個人向けの税理士はなくなるべき…というお話（自己紹介に変えて

noteに初参戦！ということで、
以前別ブログで書いた少し攻め気味の記事を持ってきました。
こんな税理士もいるんだな、と思っていただければ幸いです。

個人向けの税理士って？

日本の所得税や法人税は、そもそも申告納税方式をとっているので、
最終的には独立税理士のお仕事は不要となるべきと思っています
（そこそこ規模の会社における社内税理士などは別ですが）
ただそこまでは生きている間にたどり着かなそうなので、
私の目標としては個人向けの税理士業務を無くしたいという思いがあります。

とはいえ「個人向けの税理士業務」といっても定義が少し広いのですが。

今は給与+医療費、住宅ローン位ならまあ誰でも（税理士なしで）できると思います。
まずこれから目指したいのは、税務調整のない会社（利益＝所得）であれば
法人も含めて１人でやってるような事業、
例えば不動産管理会社や個人商店レベルの決算申告であれば
税理士不要という状況にしたいです。

個人向けの税理士はなくなるべき、の理由

例えばこんなところです。
・本当にアドバイスすべきことに注力できる
　※特に最近の消費税は複雑なので。
・税金も含めた資金繰りを経営者が自らできる

ここでお伝えしたいのは、薄利多売ということではなく、
高付加価値で勝負したいという方向性です。
前者の方向性で行くと税理士資格としての価値、下がっていく一方ですので。

そのためにできること①　システムに頼る

では、なぜ今「個人向けの税理士業務」というニーズがあるのか、
それを払しょく・克服するためにできることを考えてみます。
まずは取っ掛かり。税金は難しいという考えをなくしたい。
よっぽど経営のほうが難しいと思います。
↑について、AIに聞いてみました。

- 一般的には、税金計算は経営よりも複雑であると言えます。税金計算には法的な制約や税法の専門知識が必要であり、複数のルールや規則を遵守する必要があります。一方、経営においては、自由度が高く自己裁量が利くことが多く、柔軟な判断や決定が求められます。そのため、一般的には経営の方が簡単ではないかと考えられます。
- 税金計算は定期的に変更される法律や規則に基づいて行われるため、絶えず最新の情報を追いかける必要があります。そのため、税金計算は経営よりも頻繁にアップデートや変更が必要な作業であり、経営と比べて煩雑な作業と言えます。
- 税金計算は数値的な計算が主体であり、正確な数字やデータに基づいて行われます。一方、経営においては、数字やデータだけでなく、戦略やビジョンなどの非数値的な要素も重要な役割を果たします。そのため、経営の方がより広範な見識や洞察力が求められ、より困難な課題と言えます。

個人や小規模事業であれば絶えず最新の情報を…ということもないのですが、
確かに必要な情報が洩れていて損をするのはもったいない。
この点の解決策として、例えばシステムに頼るというのは１つです。

今やシステムベンダーもかなり税制を勉強しています。
税制改正に対応できないと（会計事務所にそっぽを向かれ）置き去りにされてしまいますので。
逆に言えば、一般利用者としてはそこにフリーライドしておけばいいかなと。
悩む点や気になる点があれば近くの税務署や知り合いの税理士に聞けばいいか笑
といったスタンスで十分です。

今回はこの辺りで。
次回は別論点でできることを検討していきたいと思います。

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