国内好調の『飲食店』＊日本経済68業界

日経平均株価(225銘柄)で登場する
合計68業界の動向を紹介します。

外食・飲食サービスの『飲食店』

▼業界動向
2014年→2019年　横ばい
2020年                  下落
2021年→2023年　回復(2019年水準)

▼業界平均
・売上高　　　　：1377億円
・営業利益率　　：3.43%
・自己資本比比率：35.40%
・ROE              ：6.68%
・ROA              ：3.77%

※用語の詳しい説明は文章下段の
　【経営の基礎知識】から確認できます。

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１位　株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
減収増益：売上11兆4717億5300万円／24年2月期

国内セブン-イレブンにおけるフェアなどの
販促施策で既存店の売上が伸びましたが、

海外コンビニでは、
2021年に買収したアメリカのガソリンスタンド
併設コンビニ「スピードウェイ」における
ガソリン価格下落により売上が減少。

2023年8月に、傘下のそごう・西武を
ソフトバンクグループ傘下のフォートレスに売却。
特別損失を計上しましたが、最終的に増益。

また、不振が続く傘下のイトーヨーカ堂など
スーパー事業の株式について
新規株式公開（IPO）を検討しており、
利益改善後に一部株式を売却し、
再成長のため外部企業との連携を模索中。

主なグループ企業）
・株式会社セブン＆アイ・フードシステムズ
　デニーズなどのレストラン事業、給食事業
・株式会社セブン-イレブン・ジャパン
・株式会社イトーヨーカドー堂
・株式会社ヨークベニマル(スーパー)
・株式会社天満屋ストア(スーパー)
・株式会社セブン銀行
・ぴあ株式会社(チケットぴあ)
・株式会社赤ちゃん本舗
・株式会社タワーレコード
・株式会社ロフト

２位　株式会社ゼンショーホールディングス
増収増益：売上9657億7800万円／24年3月期

中国、台湾、ベトナム、タイ、マレーシア、
インドネシア、メキシコ、ブラジルにも展開した
牛丼店「すき家」の海外店舗が好調。

国内店舗もコロナ明けの人流回復に伴い、
既存店が好調。

国内で実施した値上げも影響し、
売上は国内外食で初の1兆円となる見通しです。

新規出店は海外中心に前期比の約1.5倍、
1450店を計画しています。

2023年に買収した北米や英国などで
約3000店舗を展開する持ち帰りすし店
「スノーフォックス・トップコ」を
中心に店舗網を拡大しており好調。

主なグループ企業）
・株式会社すき屋
・株式会社なか卯
・株式会社ココスジャパン
・株式会社ビッグボーイジャパン
・株式会社ジョリーパスタ
・株式会社はま寿司
・株式会社ロッテリア
・株式会社華屋与兵衛
・株式会社久兵衛屋
・株式会社オリーブの丘
・株式会社マルヤ(スーパー)
・株式会社アイメディケア(介護)

３位　サッポロホールディングス株式会社
増収増益：売上5186億3200万円／23年12月期

2023年10月の酒税法改正により
ビールの販売価格が下がり、販売数量が伸びた。

海外ではアメリカのストーン社で
サッポロのビール製造体制が整ったため、
供給拡大により販売数量もさらに増加する見通し。
それに伴い、これまでカナダやベトナムから
輸送していた分のコストがなくなった。

また、ビールの原料となる麦芽は
二条大麦から作られていますが、
(六条大麦は麦茶や麦ご飯で使われます)
2024年5月、雨に強い新品種の開発に成功したため
長雨による生産リスクを抑えました。

黒ラベルなどの主力ビールでも使える原料として
2035年までの導入を目指しています。


４位　日本マクドナルドホールディングス株式会社
増収増益：売上3819億8900万円／23年12月期

マクドナルドを全国47都道府県に
2971店舗。(24年6月現在)


５位　株式会社すかいらーくホールディングス
増収増益：売上3548億3100万円／23年12月期

ガスト1256店、バーミヤン358店、
しゃぶ葉290店、夢庵170店、ジョナサン166店
など、国内中心に2964店舗。(24年6月現在)


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【経営の基礎知識】これさえ分かれば大丈夫！

［ 損益計算書(PL) ］

売上高(客数 × 客単価)
−原価　　　：仕入など製造原価、人件費など売上原価
−販売管理費：営業活動費、物流、広告、水光熱など
＝営業利益

−営業外損益：銀行利息、為替損益、株式損益など
＝経常利益

−特別損益　：突発的な損益、固定資産の売却など
−税金　　　：法人税、法人住民税、消費税など
＝当期純利益

営業利益率(＝営業利益 ÷ 売上)は、
5%〜10%で優良な経営状況といえます。

また、年間の経営活動で得た当期純利益は、
利益余剰金として自己資本(純資産)に加えます。

ちなみに、自己資本(純資産)と、
銀行などから借りた他人資本を合わせた
「総資産」が会社のお財布になります。

自己資本比率(＝自己資本 ÷ 総資産)は、
最低でも30%、50%以上で優良な経営状況です。

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［ 貸借対照表(BS) ］

ROE(＝当期純利益 ÷ 自己資本)
自己資本(純資産)は、返済不要な資産、
ROEは、自己資本利益率の略になります。
10%以上で投資価値があると判断されます。

ROA(＝当期純利益 ÷ 総資産)
総資産は、自己資本(純資産)＋他人資本(負債)、
ROAは、総資産利益率の略になります。
5%以上で投資価値があると判断されます。