子供からお年寄りまで学ぶ『教育』＊日本経済68業界
日経平均株価(225銘柄)で登場する
合計68業界の動向を紹介します。
生活関連サービスの『教育』
▼業界動向
2014年→2019年 成長
2020年 下落
2021年→2023年 回復(2019年水準)
▼業界平均
・売上高 ：219億円
・営業利益率 ：5.82%
・自己資本比率：42.67%
・ROE ：7.33%
・ROA ：4.93%
※用語の詳しい説明は文章下段の
【経営の基礎知識】から確認できます。
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１位 株式会社ベネッセホールディングス
増収減益：売上4108億1500万円／24年3月期
岡山県に本社を構える教育業界の最大手。
一人ひとりの ｢よく生きる｣ を支える
・主事業である ｢国内教育｣
・事業の第2の柱 ｢介護・保育｣
・今後の利益成長を牽引する ｢大学・社会人｣
3つの軸で事業を展開しています。
「国内教育」事業では、
通信教育の進研ゼミ、こどもちゃれんじを展開
［進研ゼミ］
一人ひとりの成長段階・個別ニーズに合わせて、
デジタル教材と紙の教材をお届けしています。
［こどもちゃれんじ］
幼児期に学んでおきたい多彩なテーマを網羅し、
興味を持つ、自ら考えるきっかけを作ります。
大学入試模擬試験「進研模試」をはじめ
英語4技能検定「GTEC」など
学校向けの教育支援をしています。
学習塾の進研ゼミ個別指導教室、
予備校の東京個別指導学院、
子供向け英語教室のベネッセビースタジオなど運営。
「介護・保育」事業では、
有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅など
全国330施設以上を運営。
他に、居宅介護、訪問介護、デイサービス、
高齢者向け配食サービス「ベネッセのおうちごはん」
介護資格講座、介護・医療職の派遣事業を展開。
「ベネッセの保育園」65施設、
「ベネッセの学童クラブ」21施設、
自治体から受託している学童クラブも19施設運営。
｢大学・社会人｣ 事業では、
大学や専門学校等に向けに、
広報支援サービスや留学支援サービス等を提供。
就職支援サービスにとどまらず、
スキルの可視化やラーニング等、
キャリア形成の支援に向けたサービスも展開。
さらに、世界中にユーザーを持つ
アメリカのオンライン動画学習プラットフォーム「Udemy」の事業パートナーとして、
個人・法人・行政や大学などに展開しています。
今後の事業戦略として
既存コア事業の変革計画を実施しています。
『コア教育』
商品価値や顧客基盤強化、
ニーズ多様化に対応する営業手法の再設計
などROI(投資利益率)評価による精度向上
『コア介護』
エリア拡大、病院・ケアマネジャーとの関係構築、
体験ショートステイによる入居意欲の向上
２位 株式会社日本経済新聞社
増収減益：売上3665億200万円／23年12月期
新聞・雑誌など紙媒体の販売収入や広告収入が減少。
イギリスのフィナンシャル・タイムズ・グループの
売上が伸びて全体では増収となりました。
原材料費や海外での経費などが増加し、
営業利益は昨対37.2%減の114億円。
純利益は18.3%減の97億円になりました。
法人向け、個人向けの日経ビジネススクールなど
教育・研修事業も展開しています。
３位 株式会社内田洋行
増収増益：売上2465億4900万円／23年7月期
オフィス家具や事務機器、会計ソフト、
業務効率化となる基幹システムなどを販売。
企業のデジタル投資の拡大に伴い、
「マイクロソフト365」など
企業向け業務クラウドの導入・運用支援が好調。
年間配当金は1株190円から210円に増加。
コロナ禍の収束に伴う出社回帰の流れを受け、
会議室の予約管理システムの販売や
働きやすいオフィス空間を提案する事業が好調。
また、フリーアドレスを導入する企業が増えており、
オフィス内にいる社員の位置情報を可視化する
サービスの販売が伸びました。
教育分野における教材制作事業は、
小中高向け、ウチダの教育ウェブカタログを展開。
また、文部科学省の受託事業者として、
全国一斉学力共通テストの採点代行や、
今まで紙で実施していたテストを
1人1台のパソコンなどの端末で実施する
CBT(Computer Based Testing)により
迅速な結果分析とフィードバックを可能にしました。
４位 株式会社学研ホールディングス
増収減益：売上1641億1600万円／23年9月期
人の可能性をどこまでも追求する会社へ
出版(総合・教育)、電子出版・配信、
学習・進学塾、教材制作のほかに、
介護、保育事業を展開している企業です。
学研教室、学研幼児教室、学研スクエア、
めばえ教室、学研通信講座など教育事業では
400以上の教室数、約4万6000人の生徒数。
もののしくみ研究室、しくみkids、ことばパーク
などのコンテンツ(教材制作)事業も展開。
2023年7月、
株式会社市進ホールディングスを連結子会社化し、
少子化を背景とした厳しい事業環境の中、
塾事業の再編も視野に検討を進めています。
他、介護の学研ココファンは、
全国223施設を運営しています。
５位 ヒューマンホールディングス株式会社
増収増益：売上958億9500万円／24年3月期
事務・営業販売などを専門にした人材派遣、
人材紹介・就職支援を主力事業としながら
外国語学校、企業研修・社会人向け教育のほか、
介護事業も展開している企業です。
教育のヒューマンアカデミー株式会社は、
「学びは、面白い。」をブランドスローガンとして
キッズ・ジュニアスクール児童教育、学童保育、
海外進学・留学支援、外国人向け日本語教育をはじめ
ヨガ、ベリーダンス、フラダンス、バレエ
書道、習字、絵画、そろばん、ギター、
トランポリン、空手など全50コース以上の
カルチャースクールを運営しています。
また、企業内研修・行政受託、
社会人教育(通学講座/通信講座/eラーニング)
MBA取得プログラムなど社会人向けも展開。
国内1800以上の教室数、
未就学児童からシニア層まで
約4万4000人の生徒数。
他、介護のヒューマンライフケア株式会社は、
「住み慣れた街で、自分らしい暮らしを、
人生の最後まで」をテーマとして、
デイサービス、グループホーム、訪問介護、
介護付有料老人ホーム、小規模多機能型居宅介護、
看護小規模多機能型居宅介護など、
地域に根差して全国180事業所を展開しています。
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【経営の基礎知識】これさえ分かれば大丈夫！
［ 損益計算書(PL)
売上高(客数 × 客単価)
−原価 ：仕入など製造原価、人件費など売上原価
−販売管理費：営業活動費、物流、広告、水光熱など
＝営業利益
−営業外損益：銀行利息、為替損益、株式損益など
＝経常利益
−特別損益 ：突発的な損益、固定資産の売却など
−税金 ：法人税、法人住民税、消費税など
＝当期純利益
営業利益率(＝営業利益 ÷ 売上)
5%〜10%で優良な経営状況といえます。
年間の経営活動で得た当期純利益を
利益余剰金として自己資本(純資産)に加える。
ちなみに、自己資本(純資産)と、
銀行などから借りた他人資本を合わせた
「総資産」が会社のお財布になります。
自己資本比率(＝自己資本 ÷ 総資産)
少なくても30%、50%以上で優良な経営状況。
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［ 貸借対照表(BS) ］
ROE(＝当期純利益 ÷ 自己資本)
自己資本(純資産)は、返済不要な資産、
ROEは、自己資本利益率の略になります。
10%以上で投資価値があると判断されます。
ROA(＝当期純利益 ÷ 総資産)
総資産は、自己資本(純資産)＋他人資本(負債)、
ROAは、総資産利益率の略になります。
5%以上で投資価値があると判断されます。