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東京都の起業支援制度まとめ

※2021年9月 記事更新しました!

「え、そんな支援制度があるんですか?知らなかった」
起業相談の現場では、よくあるワンシーンだ。

起業にはリスクがある。だから、リスクを背負って起業を目指す人のために、国や都道府県、地方自治体がさまざまな公的支援制度を展開している。

なかでも、東京都の展開する支援制度は充実している。情報提供、助成金、専門家による起業相談、起業家どうしの交流会、事業計画の作成など、盛りだくさんだ。

助成金などの活用には一定の要件を満たす必要もあるが、利用できる制度を「知らなかった」では、あまりにももったいない。

そこで、これだけは確実に押さえておきたい東京都の支援制度を3つ紹介する。

1.TOKYO創業ステーション
2.創業助成事業
3.都内市区町村の創業支援制度

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1.TOKYO創業ステーション

TOKYO創業ステーションとは?

TOKYO創業ステーションは、東京で起業を目指す人のための創業支援拠点だ。(公財)東京都中小企業振興公社が運営している。千代田区丸の内と立川市に二つの施設があるぞ。

TOKYO創業ステーションは、起業に興味がある方から、具体的に起業の準備を進めたい方まで、起業を目指すみなさんを応援します。

起業・創業に関する相談窓口やイベント・セミナーなど、数多くの支援メニューをご用意しています。
(引用:TOKYO創業ステーション HP)

東京都内に在住の方、都内で起業を予定される方が対象で、起業を円滑に進めるための様々な支援メニューを提供している。公式サイトの情報で、サービス内容を紹介しよう。

Startup Hub Tokyo (丸の内/TAMA):起業に興味があるけれど、何から始めたらという方におススメ!

Startup Hub Tokyoは、キャッチコピーにある通り、"起業のヒントに出会える場所"だ。起業コンシェルジュが起業に関する様々な相談に応じてくれるぞ。

また、起業に関するセミナーはもちろん、起業アイデアの壁打ちイベントや参加型読書会など、気軽に参加しやすいイベントが多いのが特徴だ。

★イベント・セミナーはコチラからチェック!

ラウンジでは、コンシェルジュやコミュニティマネージャーがよりすぐったビジネス書などが配架されており自由に調べ物をすることができる。また商談・打ち合わせ等にも利用可能で、起業のネットワークづくりには最適なスペースだ。

また、小さいお子さんを預けることができるキッズスペースもあるぞ。子育て中の方でも安心して起業の準備に取り組むことができる。
※現在はコロナウイルス感染症防止対策のため、ラウンジ、キッズスペースの利用は一時休止中だ。詳しくはホームページをチェックしてほしい。

起業に興味はあるけど、何から始めていいか分からないなんて人は、まずStartup Hub Tokyo を訪れてみるといいかもしれない。

Planning Port(丸の内/TAMA):ビジネスアイデアが固まったら方におススメ!

Planning Portでは、担任制のプランコンサルタント(創業相談員)が事業計画作成の支援を行ってくれるぞ。事業計画のブラッシュアップをしたいという方に最適な場所だ。

Planning Portには専門分野の異なるプランコンサルタントが多数在籍しており、相談者のプランに応じた専門家の支援を受けることが可能だ。

その他にも開業時に必要な法務/人事・採用/税務/登記などの専門相談や融資・資金調達に関する相談も対応しており、まさに起業のワンストップサービスといったところだ。

現在は現地での面談の他にもオンライン相談・電話相談も可能であり、忙しい方でも時間を有効に使うことができるぞ。

キミの起業の進み方に応じて、Startup HubとPlanning Portを上手に活用してほしい。TOKYO創業ステーションの利用にはメンバー登録(無料)が必要だ。

メンバー向けのメールマガジンにはセミナー・イベント情報もあるので、興味をもったキミはホームページをチェックして、まずはメンバー登録してみることをおススメするぞ。

最後に、Startup Hub TOKYO 丸の内のコミュニティマネージャー、若狭さんより、利用を考えるみなさん宛にメッセージをいただいた。

Startup Hub Tokyoは「起業のヒントに出会える場所」をキャッチコピーにしているので、まずは気軽に門をたたいてほしいと思います。

施設を利用するみなさんの起業準備をサポートするコミュニティマネージャーが常駐しており、施設の利用方法や毎日開催しているイベント、皆さんに適した起業コンシェルジュの紹介などの情報提供を行っています。

Startup Hub TOKYO 丸の内は東京駅から徒歩5分と立地も良く、利用無料なのでぜひ活用してください。全員起業経験者のコンシェルジュが相談をお待ちしています。

そして、ビジネスアイデアがまとまったら2階のPlanning Portをご利用ください。事業計画のブラッシュアップをサポートします。

今日お伝えしたほかにも、Startup Hub Tokyo TAMAではPlanning Portの利用者向けに、事業経過のブラッシュアップには欠かせないテストマーケティングの支援等も行っているぞ。こちらもチェックしてみてほしい。

東京創業ステーション、東京で起業を考える方は是非使い倒してほしい施設だ。まずは門をたたいてみよう!

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2.創業助成事業

※本記事は令和3年度の事業を紹介しています。今後、制度変更等により事業が終了する場合があります。詳細については(公財)東京都中小企業振興公社ホームページをご確認ください。

東京都と(公財)東京都中小企業振興公社では、賃借料、広告費、従業員人件費など、創業初期に必要な経費の一部を助成する「創業助成事業」を実施している。

これは、創業初期に必要な経費を、なんと「300万円」まで助成してくれる制度だ。都内開業率の向上を目標に掲げる、東京都の覚悟と決意が伝わってくる。

事業概要はこれだ。

助成対象者
都内での創業を具体的に計画している個人又は創業後5年未満の中小企業者等のうち、一定の要件(※)を満たす方

※「TOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援終了者」「東京都制度融資(創業)利用者」「都内の公的創業支援施設入居者」など。申請日までに申請要件を満たさない場合は、申請できません。
※個人事業主・法人の登記上の代表者として、通算5年以上の経営経験がある方は助成対象とはなりません。

助成対象期間
交付決定日から6か月以上最長2年

助成限度額
300万円(下限100万円)

助成率
3分の2以内

(引用:TOKYO創業ステーション HP)

令和2年度の採択実績は1,037件の申請に対し採択が156件となっており、採択率約15%の狭き門だ。形式的に申請要件を満たしているだけでは採択されるのは難しいかもしれない。審査は書面審査に加え、面接審査もある。

1で紹介したTOKYO創業ステーション Planning Portのプランコンサルティング等を活用し、事業計画について内容を練り上げてから応募するようにしたい。

また、助成金の交付(支払)については、原則として事業実施を完了し、完了報告の提出が完了した後となること等、様々なルールがある。制度内容や要件についても説明動画があるので事前に視聴して理解しておいてほしい。

我こそはという人は、ぜひチャレンジしてみてほしい。

▼最新の情報は、こちらで確認▼

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3.都内市区町村の創業支援制度

東京都内の市区町村でもさまざまな支援策が展開されている。

起業・創業支援では原則、

・同市区町村内で今後開業を予定している方
・同市区町村内で開業後一定期間内の方

を対象としているが、ホームページ作成の助成や低利の融資あっせんなど、地方自治体ならではのきめ細やかな支援制度が充実している。

ただ、地方自治体の支援制度は、市区町村の事情に応じて内容が異なる。今日だけは、インスタやYoutubeを見る時間を3分削って、一度次のキーワードで検索をかけてみてほしい。

住んでいる市区町村 or 起業を予定している市区町村

創業支援

たったこれだけで、市区町村の創業支援制度をおおまかに確認できる。

例えば、オレが働いている港区で検索をかけてみる。検索ワードは「港区+創業支援」だ。すると、こんな検索結果が得られるぞ。

港区公式ホームページ/創業・ベンチャー
港区公式ホームページ/創業支援融資
創業支援制度のご案内 | 港区で開業をお考えの方へ

たとえば「港区公式ホームページ/創業・ベンチャー」をクリックしてみると、利用できる支援制度を確認できる。

・窓口相談
・創業アドバイザー派遣
・創業支援融資
・創業セミナー
・創業勉強会
・新規開業賃料補助

▼最新の情報は、こちらで確認▼

港区で創業予定の人は、ぜひ活用を検討してほしい。


もう1つ、今度は、「八王子市」で検索をかけてみよう。

検索ワードは、そう「八王子市+創業支援」だ。検索結果はこちら。

● 起業家のための支援|八王子市公式ホームページ
● 創業支援資金(創業)|八王子市公式ホームページ
● 八王子市の創業・起業支援事業

今度は、「起業家のための支援|八王子市公式ホームページ」をクリックしてみる。すると、こんな支援制度を確認することができる。

・起業全般の個別相談
・創業塾・セミナー等
・開業支援資金
・八王子市空き店舗改修費補助金
・起業家向けオフィス等

▼最新の情報は、こちらで確認▼


今回紹介した公的な支援制度は、全体のほんの一部だ。公的な支援制度は、公的であるがゆえに満たすべき要件、必要な手続きなどもあるが、安心して活用することができる。

身近な公的支援機関や制度を検索し、自身に合うものを見つけ出し、まずは問合せをしてみるところから始めてみよう。きっとみんなの起業を力強く後押ししてくれるはずだ。

※今回紹介した助成金などの情報は、いずれも2021年9月時点の内容だ。支援を利用する前に、必ず最新の募集要項を確認して欲しい。

■終わり

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