withコロナ

これからの世界はどのようにして変化していくのか？

コロナウイルスが完全に終息するのは、インフルエンザウイルスを考えてみても、不透明な現状といわざるえない。

現実的には、ウイルスと共にうまく共存していく世界に変化していくのではないだろうか。

新型コロナが世界中で急速に広まったのは、グローバル化が進み、国境を超え、人間の行き来が盛んになったことも大きな要因。

感染症の流行、拡大には、それぞれの時代背景や思惑が影響している。

これから、新型コロナの終息後、コロナ前のような社会とはガラリと変わる面が必ず出てくる。

緊急事態宣言により、自宅で働く「テレワーク」、学校の「オンライン授業」が一気に拡大。

人々が、社会の中で顔を合わせ、働き、学ぶことの重要さは変わらないが、これから人と人の関わり方が、「コロナ以前」に戻ることは困難かもしれない。

これまでと違い、通勤、通学の負担が減り、Stay Homeが増え、移動などに使っていた時間が削減され、生活の余裕が生まれる事もあるだろう。

現在、急激に落ち込んでいる外食、宿泊、旅行、運輸、レジャー、エンターテインメント、アパレル、化粧品といった業界がコロナ後の世界で、どんな工夫が必要なのだろうか。
逆に好調な通信、ネット通販、宅配、物流といった事業はさらにどう展開するのか。

東京を中心とする首都圏への人口集中が、「３密」の回避、テレワーク普及で、地方への人口分散が広がり、地方での新たなビジネス創生などにつながるかもしれない。

コロナのワクチン開発がいつ完成するのか。

報道では、完璧に物事が進むと、早くても2020年9月、現実的には、2021年冬ごろとの見方がある。

①未曾有の失業の嵐

今回のコロナ禍の影響で、このまま世界的な人々の往来が遮断され、物流や経済の流動性が止まった状態になると、失業率は5割以上になるともいわれる。

アメリカでは4月末の時点で、世界恐慌以降で最悪の14.7％に上る。

これは、アメリカの平均であり、州によっては、18%に上るところもある。

4月の失業者数(季節調整値、速報値)は前月の714万人から2,307万8,000人へと1,593万8,000人増加。

出所：連邦労働省(労働統計局)

最悪の場合さらに悪化して、世界恐慌時の4人に1人が仕事が無い状況が訪れる可能性も指摘されている。

その影響で、さらに格差社会が進み、富裕層はそのまま裕福。中間層や貧困層は一気にどん底に落とされるとされている。

②自殺率増加

アメリカの調査では、すでに自殺率が80％増加しているとの事。

ある記事によれば、

米国の経済は、新型コロナウイルスの影響で深刻な不況に陥っている。米労働統計局は、2020年4月の失業率は14.7％に達っした。

米シンクタンク「ピーターソン国際経済研究所」のジェローム・パウエル所長は5月13日に、インターネットを通じて以下を述べた「2カ月前に新型コロナウイルスの感染が拡大してから、2000万人以上の米国人が失業しています。2月に働いていた人で、年間所得4万ドル未満の世帯の人のほぼ40％が3月に失業した。この規模とスピードの不況は前例がなく、第2次世界大戦以降のいかなる不況より著しく悪い」。

Jerome Hayden "Jay" Powell

コロンビア大学のブレンダン・オフラティ教授（経済学）らは「19年1月に比べて20年末までに、全米でホームレスが40〜45％、人数にして約25万人増加する。80万人もの米国人が、今年の夏までにホームレスの状況を経験する可能性がある」と推定している。

日本の記事では、

以下の失業率と自殺者の相関性の高いグラフや、今後コロナウイルス禍の終息までの期間によって自殺者数が増え続けると示唆している。

日本の自殺者も、今後の社会の動向次第では、90年代のバブルがはじけた後の自殺率増加を超える規模での自殺者数増加の可能性は高い。

③ソーシャルディスタンス

日常生活では、人と人との距離が大きな変化のひとつとしてあげられる。

自宅勤務（テレワークやリモートワーク）が推進され、ビデオ会議が主流になりつつある。学生たちは、オンライン授業が推奨されている。

レストランも人が店の中で食事をしない状態が続き、来店数が減少したため、テイクアウトを始めたり、ウーバーイーツのような宅配サービスも利用されることが増えた。

もちろん自粛期間の一時的なものではあるが、リモートワークを利用し始めたことで、今までの無駄なことがはぶかれ、より便利な社会への変化も推進されている。

自粛で自宅にこもる事での、ストレス増加もあるが、同時に満員電車や会社への出社が無いことで、社会全体のストレスは軽減されているそうだ。
これが、より働きやすい社会に進むと良いのだが。

④新技術の推進

東京のような人口密度の高い都市はストレス社会であり、改善は必要ではないだろうか。

もちろんコロナ禍の自粛のような完全に隔離された社会も辛すぎる。

さらに、AI化やデジタル化、ロボット化の推進が今回のコロナ禍の影響で、その分野の会社はさらに急成長をとげている。

Amazon社などがすでに行っているような、Amazon goなどのセルフレジなどの無人レジに置き換えられていきそうだ。

Amazon go

医療現場では、ロボットが食事を調達するなどの業務で活躍しているそうだ。

医療現場のロボット

配達も、ドローンやロボットが行う事が進んでいる。

Amazon系のドローン配達会社が、コロナ禍で配達件数が2000件を超えたそうだ。

Amazon系のドローン配達

Amazonの工場でも自動化が進んでおり、ロボットが行える作業は、自動化し、従業員は自宅で仕事が可能になる。

Amazonの工場内のロボット

現在大打撃を受けている業界が、エンターテインメント業界で、人が集まり、密になるクラブやライブハウス。

現在社会的に、進んでいる、ARやVRがより進み、バーチャルライブなどが5Gのスタートも相まって、技術的には可能になっていく。

⑤メンタル

コロナ禍で人々のメンタルにはどのような影響があったのか。

人それぞれではあるが、コロナ禍の自粛期間を通じ、確実に意識が変化した人は多いのではないだろうか。

国が大きな岐路にあった際に、政府、マスメディアへの対応の疑問、テレビやラジオなどのニュースに比べ、デマ情報は多いが、SNSの方が有力な情報が多かったりする。

現在の未曾有の有事ともよべるパニックの際には、トップの判断が試される。

人々を支える国、県、市町村の政策が、我々の生活と直接リンクしていると、今回のコロナ禍ほど感じたのではないだろうか。
それにともない、政府に対する思いを、体感し、目覚めた人が増える事で、前回までと違い、選挙での投票率も増えるかもしれない。

⑥幸せの価値観

日常的なことでは、幸せの価値観の変化もあったかもしれない。

社会は、沢山の無駄を生み、忙しくさせているという見方もできる。

コロナ禍の自粛期間を通じて、本当に自分の人生にとって、何が大切なのか、見極めることが出来た人がいたのではないだろうか。

これからの世の中は、上からの指示を待つのではなく、自らの考えで動くことが重要になってきます。

地震警報がならないと非難しない。

政府に言われないと自粛できない。

家族、友人、先生や他人に仕事ややることを決められる。

自分で考えて、行動する社会、まさに思考脳が必要なのではないか。

⑦地球

このままでは、地球環境が現在抱える多くの問題により、生き物が住むことが困難な未来がくるかもしれない。

2045年AIのシンギュラリティ（技術的特異点）が起き、人間はAIに統治されるのでは？といわれている。

Vernor Steffen Vingeは1993年に著作「The Coming Technological Singularity」において、「30年以内に技術的に人間を超える知能がつくられる」と表現。

Vernor Steffen Vinge

また、Ray Kurzweil博士は、「2029年にAIが人間並みの知能を備え、2045年に技術的特異点が来る」と提唱、この問題は2045年問題とよばれる。

Ray Kurzweil 博士

2045年問題の根拠となっている理論が、「収穫加速の法則」。

収穫加速の法則とは、「技術進歩においてその性能が直線的ではなく、指数関数的に向上する」という法則。

一度、技術的な進歩が起きると、その技術が次の進歩までの期間を短縮させ、ますますイノベーションが加速するという概念。

Ray Kurzweil博士は、これによりシンギュラリティは2045年頃に来ると提唱。

人間以上の知性をもった「強いAI」が登場し、人間では予測不可能な変化が起こるとされている。

シンギュラリティに対し逆説的な訴えもある。

『ＡＩ vs. 教科書が読めない子どもたち』を書いた新井先生によるものだ。

新井紀子 氏

新井先生は、ＡＩの限界を調査するため、東ロボくんプロジェクトを立ち上げ、ＡＩが東大に合格できるかに挑んだ。

東ロボくん

東ロボくんは東大には入れなかった。ＡＩの限界。しかし、”彼”はＭＡＲＣＨクラスの大学にはで合格可能であった！

これが意味することとはなにか？　

新井先生らはＡＩの得意、不得意を明らかにし、そのうえで、AIは高精度な計算機であるとしている。

東ロボくんプロジェクトで分かった事は、AIが得意なことは、「計算」と「記憶」の答の明確な物事への対応で、国語や英語などの言語は、意味を含み独解力が求められるため、不得意ということであった。

さらに、東ロボくんの実験と同時に行なわれた、リーディングスキルテスト（ＲＳＴ）読解力調査では恐るべき実態が判明する。

リーディングスキルテストは、国立情報学研究所を中心とした研究チームが、大学入試を突破する人工知能（AI）の研究を通して開発し、基礎的読解力を測定するためのテスト。

2018年7月末までに約6万5千人を対象としてテストを実施した結果、中学3年生のうち、推論では65.1%、同義文判定では43.7％、理数系の定義を理解できるかを問う具体例同定問題で、実に70.7%の生徒がランダム並み、言い換えると「ほとんどできていない可能性が高い」ことがわかった。

リーディングスキルテストで測る基礎的な読解の能力値は、高校の偏差値と極めて高い相関（0.80〜0.88）があることも新たに発見された。
つまり、本テストで測る読解力は、進路を大きく左右する。

新井先生の研究から推察する事は、今後、人々は、ＡＩが苦手な「読解力」や「意味理解」の能力をいかに伸ばすかという事が、ＡＩと人間の差別化になり、個別性に繋がっていく事になる。

ＡＩの限界が示される一方で、これからの危機はむしろ人間側の教育にあることが示され、その行く着く先は最悪の恐慌だという。著者の新井先生の提言である。

⑧地球維持への動き

現在世界では、地球維持に向け様々な計画を実行している。

地球は現在どのような状態なのか。

プラネタリー・バウンダリーというフレームワークがある。

プラネタリー・バウンダリー

プラネタリー・バウンダリーは、人類の活動がある閾値や、転換点を通過した後、取り返しがつかない「不可逆的かつ急激な環境変化」の危険性があると定義する地球システムにおけるフレームワークの中心的概念。「地球の限界」、「惑星限界」とも呼ばれる。

ストックホルム・レジリエンス・センターのヨハン・ロックストロームとオーストラリア国立大学のウィルステファンが主導する、地球システムと環境科学者グループは、持続可能な開発の前提条件を、あらゆるレベルの政府、国際機関、市民社会、科学界および民間部門を含む、国際社会のための「人類のために安全動作領域」を定義するように設計されたフレームワークとして「プラネタリー・バウンダリー」を提案。

研究成果は2009年9月24日、ネイチャー誌に掲載。

このフレームワークは、産業革命以来、人間の活動が徐々に地球環境の変動の主な要因となっていることを科学的研究に基づくものだ。

地球の安全域や程度、限界を示す「限界値」を有する9つの地球システムを定義。

現在、地球システムのいくつかは、上の写真のグラフにあるように、既に人類の活動で危険な限界値を限界突破しおり、それ以外も差し迫った危険にある。

1992年ブラジルのリオネジャネイロで地球サミットを開催。世界は、文明発展だけでなく、地球の事も考えなくては、今後維持が難しいと考え始めた。

そこで議論されたのは、地球環境問題。21世紀に向けて持続可能な開発を実現するための行動計画「アジェンダ２１」。

２１世紀も地球が生きていけるには、どのような問題を解決する必要があるかを話された。

主に、社会的・経済的側面、開発資源の保護と管理、主たるグループの役割強化、実施手段の4つのセクションから構成され、行動計画の実現のため (人的、物的、財政的) 資源のありかたについても規定。条約のような拘束力はない。

拘束が無くては、経済圏にいる利権を持つものたちが本気に取り組むのかに疑問が残るが。

国境を越えて、地球環境問題に取り組む行動計画で、各国内では地域にまで浸透するよう「ローカルアジェンダ21」が策定、推進されている。

一方で、アジェンダ２１に対して別の側面も指摘されている。

アジェンダ２１では、土地、資源、水、動物、生産物、情報、人、全て管理し、持続可能な環境を維持するため、人々の身の回りのモノの私有財産を奪い、プライベートの部分を無くすことが計画目的といわれている。

新型コロナウイルスへの関心が世間の注目を集める中、政府のプロジェクトが動いている。

スーパーシティの実現をにらんだ、国家戦略特区法の改正案が先月2020年5月27日、参院本会議で自民、公明、維新などの賛成多数により可決。19年の通常国会の廃案から、「3度目の挑戦」で実現に近づいた形だ。

世界でも、アメリカ、カナダ、イギリス、デンマーク、オランダ、エストニア、シンガポール、中国、ドバイ、アラブ首長国連邦などがスマートシティ化を進めている。

５Ｇの導入開始により、特徴である「高速大容量」「高信頼・低遅延通信」「多数同時接続」で、ネット環境が進化する。

急速にデジタル化が進み、モノとインターネットが結びつくＩＯＴ化、監視環境の拡大、金融通貨のデジタル化、自動運転拡大、医療手術の遠隔治療など、色々な社会や産業に大きな変化をもたらす。

現在、情報のほとんどはデジタルデータ化が可能になり、中国などのスマートシティ化先進国では、個人の情報の多くを国の管理下に置いている。

中国では、監視カメラによる顔認証システム技術の向上により、誰がどこでなにをしているかという事も瞬時に分かるらしい。

さらに、信用ポイントを社会に導入することで、犯罪を犯したものなどは、公共機関の利用を制限されたり多くの社会的制裁を受けるそうだ。

便利になる一方で、より管理体制が強まるのも事実である。

都市のイメージとして、ビジネスチャンスや、やれることが多く、とりあえず都市に行く、というような方も多いのではないか。

現在その計画実行の形の一つであるといわれているのが、「都市への集中化」。これは、アジェンダ２１の計画の一つで作られたモノともいわれる。

田舎から都市へ人口を集中させることで、選択肢が少ない、制限のある暮らしを強制的に行わせているというもの。

大都市では一見、選択肢が多く感じるが、家賃が高く、住む家のスペースは狭小化、物価も高騰、買えるものは限られ、人口密度が高く、行ける場所も限られる。全体的にみると、生活の自由度が低い。

例えば、移住した際に、東京どまんなか好立地、高層マンションで、家賃ウン十万からウン百万であっても、その中で、縮こまった閉鎖的な生活を過ごす場合もある。

人間で自分らしい本来の幸せとはなんなのか、、、

人々が都市へ移動することで、田舎の土地の多くが余り、安くで手に入れ独占することが出来る。

現在すでに、他国の富裕層に日本国内の多くの土地を買われていると報道もある。

この計画には、もちろん、色々な形での人口削減も計画されている。具体的には、現在の世界７０億あまりの人口の８０％を減らす必要があるとの事。

これは、アメリカのジョージアガイドスト―ンにもつながる。

ジョージアガイドストーンの中には、世界の人口は５億人がベストと記されている。

アジェンダ２１の最新版「SDGｓ」が2015年9月に誕生した。

誰一人取り残さないという理念がある。

環境維持のために１７項目が設定されている。どのように遂行していくのか。

日本には、政府が掲げているムーンショット目標というものが計画されている。

2020年1月に公開された、社会問題を解決するために、2050年までに実現させる社会の目標になる。

その内容が大きく分けて６つある。

１．2050年までに、人が身体、脳、空間、時間の制約から解放された社会を実現。

２．2050年までに、超早期に疾患の予測・予防をすることができる社会を実現。

３．2050年までに、AIとロボットの共進化により、自ら学習・行動し人と共生するロボットを実現。

４．2050年までに、地球環境再生に向けた持続可能な資源循環を実現。

５．2050年までに、未利用の生物機能等のフル活用により、地球規模でムリ・ムダのない持続的な食料供給産業を創出。

６．2050年までに、経済・産業・安全保障を飛躍的に発展させる誤り耐性型汎用量子コンピュータを実現。

さらに、掲げている内容では、2030年までに、1つのタスクに対して、1人で10体以上のアバターを、アバター1体の場合と同等の速度、精度で操作できる技術を開発し、その運用等に必要な基盤を構築する。

さらに、2050年までに、複数の人が遠隔操作する多数のアバターとロボットを組み合わせることによって、大規模で複雑なタスクを実行するための技術を開発し、その運用等に必要な基盤を構築するとのこと。

また、身体的能力、認知能力、知覚能力をトップレベルまで拡張する技術を開発するそうだ。

現在世界で進められているトランスヒューマニズム。
肉体とロボットの融合や、肉体のロボット化で脳とコンピューターを繋げることで、情報のインプットを行う事である。

実際、脊髄損傷でまったく体が動かない人が、脳にインプラントを挿入し、テレビゲームを行う事などは可能だ。

さらに、脳のインプラントを挿入した者同士での、考えるだけでの意思疎通を可能にすることも目指しているそうだ。スマホなどのデジタル通信が出来ている現状を考慮しても可能であろう。

言語機能の衰退は間違いないかもしれないし、脳へのインプラントは、ハッキングや情報操作、インプラントの異常による脳へのダメージなどデメリットもありそうだ。

目標２にあるのは、未病の状態から健康の状態に引き戻す方法を確立すること。
まさに不老不死の世界。人が死ななくなると、さらに人口増加、食料問題、格差社会が広がるかもしれない。

人をデジタル化することで、仮想空間とデジタル空間に生きる人と、現実世界に生きる人に別れるのかもしれない。

日本の現代社会では、実際、アニメなどに感情をいだくものも多く、現実的に十分あり得るのではないか。

内閣府の計画では、ムーンショット計画とは別に、Society 5.0もある。

Society 1.0は狩猟社会

Society 2.0は農耕社会

Society 3.0は工業社会

Society 4.0は現在の情報社会

これからの社会が第5期化学技術基本計画Society 5.0である。

簡単にいうと、5Ｇ、ビックデータ、ＡＩなどの新たなデジタル技術が浸透した世界である。

仮想空間と現実空間を融合させたシステムになる。
あらゆるものがデジタル化し、ネットと繋がる事で（ＩＯＴ化）、サイバー空間に情報が行き来し、膨大なデータを人間の能力を超えたＡＩが分析し、ロボットを通して人間にフィードバックする社会。

これからの世の中は、人間一人一人の行動がデータとなりサイバー空間に送られ、そのビックデータをＡＩが管理・分析後、人間にフィードバックする世界になるというもの。

これは、内閣府が掲げているもので、その中には、これは、「ＡＩやロボットに支配、監視されるものではない」とある。

どこまでが本当なのか、、、、、

内閣府の目指す社会は、あくまでも人間中心の社会となっており、ロボット、ＡＩを活用することで、個々の能力に関係なく誰もが快適な生活を送ることが出来るというものだ。

ムーンショットという名前は、ジョン・Ｆ・ケネディの１９６１年のスピーチで月に人間を送るという目標を宣言し、達成したことに由来する。

John Fitzgerald Kennedy

アポロ11号　月面に着陸

米国のジョン・F・ケネディ大統領は1961年に「アポロ計画」を発表し、1960年代のうちに人類を月に着陸させると宣言。宣言通り、1969年7月20日、2名の宇宙飛行士がアポロ11号で月面に着陸した。このように壮大な目標をまず掲げ、それに必要なイノベーションを起こしていくことを、ケネディ大統領の宣言になぞらえて「ムーンショット」といいます。

そのため、今は無理と感じている事も、現在スマホが当たり前の世の中のように、気づいたら、社会に浸透し、内閣府が目標とする社会になっているのかもしれない。

これから、ウイルスのワクチンが作られ、どんどんみんなに投与される。

今ひそかに話題になっているものが、ＷＯ/２０２００６０６０６である。特許を見れるサイトの中で、ＭＩＣＲＯＳＯＦＴ社が２０２０年３月２６日にに発行した特許である。

ある一説には、ＷＯ/２０２００６０６０６というのは、World Order　２０２０年６６６と推測している者もいる。

さらに、この特許の内容が、身体活動データを使用する暗号通貨システムというもので、人間の身体活動にセンサーが反応し、そのデータによって、仮想通貨や暗号通貨が得られるという事になっている。
センサーがマイクロチップなのか、別のセンサーなのかは分からない。

それは、これから強まる管理社会とリンクするのではないか。

現在の中国とアメリカの経済摩擦の激化、コロナウイルスによる中国への各国の経済的賠償に対する訴えなど、第３次世界大戦など、どのように進むかは、だれにも分からないが、新たな時代をを迎える事は、間違いない。