マスメディアの闇！

今回は、第二次世界大戦後のアメリカのGHQ占領軍の影響が、現在のマスメディアに、及ぼしている影響について、投稿する。

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現在の、テレビや新聞の報道は、なぜこんなにも情報が偏っているのか？

ネット系ニュースを視聴しているものなら、感じた事があるかもしれない。慰安婦問題が世界的に広がる原因を作り出し、戦争反対、憲法９条死守。

「戦前の日本は軍国主義で、とても悪い国だった。」と、日本を貶める報道が多いことで話題の朝日新聞。

戦前、一番戦争を煽っていたのは、実は、朝日新聞だった。

なぜ、日本のマスメディアが偏向報道してしまうのか？

それを理解するには、第二次世界大戦後の占領政策まで遡る必要がある。

慰安婦問題（いあんふもんだい）：

旧日本軍の慰安婦に対する日本の国家責任の有無に関する問題。慰安婦問題にはさまざまな認識の差異や論点があり、日本・大韓民国・国際連合などで１９８０年代ころから議論となっている。慰安婦は当時、合法とされた公娼であり①民間業者により報酬が支払われていたこと、②斡旋業者が新聞広告などで広く募集をし内地の日本人女性をも慰安婦として採用していたことから、国家責任はないとの主張がある。一方、一般女性が慰安婦として官憲や軍隊により強制連行された性奴隷であるとの主張もある。

慰安婦像

憲法9条問題：

１９４７年に施行された日本国憲法は、全部で１１章・１０３条により構成される。第２章「戦争の放棄」は第９条の１つの条文だけで成っている。

第９条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

第２章　戦争の放棄

第９条は、第二次世界大戦の惨禍の反省から、二度と戦争をしないという決意のために作成された。憲法は日本における法律の中で、最高法規であり、改正には正規の手順を踏まなくてはいけない。

憲法９条　解釈ポイント：

①国権の発動たる戦争：

単に戦争といわず「国権の発動たる戦争」としているが、これは国家の行為としての国際法上の戦争という意味。「戦争」という言葉に大きな差異は無いと思われるが、当時、東京裁判で論議されていた「侵略戦争」の意味合いのものと考えられる。侵略戦争とは国土や植民地の拡大のため、他国に攻め込むこと。

②国際紛争を解決するための手段：

１９２８年のパリ不戦条約の例をみても、「国際紛争を解決するための手段」とは、「国家の政策の手段としての戦争」と同義で、侵略戦争を意味するものと解釈される。この限りにおいては、自衛戦争・制裁戦争までは放棄されていないという解釈もある。

③戦力とは：

１９４７年の憲法執行時の吉田内閣において、「戦力」は近代戦争を遂行するに足りる装備編成を備えるものと定義したが、後の鳩山内閣で、「自衛のため必要な最小限度を超えるもの」と定義し、日本は自衛権を持つという解釈とした。自衛権とは、他国から攻め込まれた際に、自国を守る権利のこと。

吉田茂　第４５・４８・４９・５０・５１代内閣総理大臣

鳩山由紀夫　第９３代内閣総理大臣

自衛権と憲法９条：

①自衛隊：

自衛隊は、１９５０年の朝鮮戦争時に発足した警察予備隊（後の陸上自衛隊）がはじまり。
その後、１９５４年に施行された自衛隊法により、海上自衛隊・航空自衛隊も新設され、陸海空の自衛隊がそろった。

冷戦期、専守防衛の枠内で在日米軍の日本防衛機能を補完する役割を担ってきたが、９０年代以降、PKO(国連平和維持活動)の海外派遣も行うようになった。近年の日本国内の自然災害の際に、国民を助ける救助活動も重要な任務である。

②自衛権：

自衛権は、国際法にで認められた国家が有する権利で、急迫不正の侵略や侵害を排除するため、武力をもち必要な行為を行う国家権利。この権利を持つことは、憲法９条に反しているとは言えないという考え方がある。

自衛権は２つあり、①自国に対する侵害を排除する行為を行う権利：「個別的自衛権」、②自国を含む他国に対する侵害を排する行為を行う権利：「集団的自衛権」。２０１６年に施行された安保関連法は、集団的自衛権が一部可能と政府解釈がなされ議論となった。

③自衛隊違憲論

憲法学者の中にも自衛隊が憲法９条に違反していると主張する者もいる。
その主張は、憲法９条の「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。」の文言を根拠に、実質的に軍隊である自衛隊を保有することは違憲と解釈する者がいる。

④自衛隊に対する政府の解釈

政府の解釈は、「日本国憲法は確かに第９条で戦争放棄、戦力不保持、交戦権の否認に関する規定を置いている。日本が独立国である以上、主権国家としての固有の自衛権を否定するものではない」
となっている。政府は、日本の自衛権が否定されない以上、その行使を裏づける自衛のための必要最小限度の実力を保持することは、憲法上認められるとしている。

憲法９条の改正：

政府が改正したい理由：

自民党が、第９条の改正が必要と考えている理由は、さまざまな解釈が起きる現行の条文を改め、自衛隊の存在を明確化し、隊員の誇りも高める為といわれる。それで、他国に対する抑止力としての効果を自衛隊が持て、自衛隊を違憲とする野党の主張を政府は退けることができる。

改正案：

いくつか想定されている改正パターンが以下になる。

①自衛隊を憲法に明記する（条文は残す）：

現在の条文を残し、追記として自衛隊を明記するという案がある。例えば、「第２項　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」。

この第２項の後に、「第３項 自衛隊はこの戦力には含まれない」。または
「第３項　自衛権の発動は妨げない」など第３項を設ける案が議論されている。これで、侵略戦争の戦力は否定し、自衛権行使の自衛隊は明確に認めることになる。

②自衛隊を国防軍として憲法に明記：

この改正案は、第２項を完全削除し、自衛隊を国防軍として明記。国際的、国内的にはっきりと「軍」だということを明確にする案。現在、自民党総裁選挙で話題になっている、自民党の石破茂　衆議院議員などが唱えている。

石破　茂　衆議院議員　自民党

③９条を全削除：

そもそも戦争放棄を記載した第９条すべてを削除する案。

変えていけないと考える人々：

改憲の反対派の人たちが言う反対論は、主に以下のような主張になる。戦争ができる国になり、他国の戦争に巻き込まれやすくなる（集団的自衛権の行使についての懸念）。徴兵制の復活につながる可能性がある。
これらの主張は、他の憲法の条文(自衛戦争以外の否定や、職業選択の自由)などで抑えられるという意見もある。

①第二次世界大戦後　占領政策

日本のマスメディアは、「右・左」では、「左」でリベラルに寄りだ。

自由民主党という保守党をいつも攻撃し、野党の肩を持つ。国際政治で言うと、いつもアメリカを攻撃し、中国やロシアには好意的。

なぜ、日本のメディアなのに日本を攻撃する思想がはびこっているのか？

保守・右派　リベラル・左派

広辞苑より：
【保守】旧来の風習・伝統を重んじ、それを保存しようとすること。
【リベラル】個人の自由、個性を重んずるさま。自由主義的。

政治的なスタンスや具体的な政策への立場で分けると、、、

【保守】憲法改正に積極的（改憲派）、集団的自衛権を行使できるようにした安全保障関連法支持、改正組織犯罪処罰法（「共謀罪」法）支持、原子力発電を維持、伝統的な家族形態が大事（選択的夫婦別姓に反対）、首相の靖国神社公式参拝に賛成。

【リベラル】憲法改正に消極的（護憲派）、安全保障関連法は憲法違反として反対、「共謀罪」法に反対、原発ゼロを主張、夫婦別姓に賛成、首相の靖国神社公式参拝に反対。

保守は「右派」「右」「右翼」、リベラル派「左派」「左」「左翼」と呼ばれ、極端な人や政党は「極右」「極左」と称される。いわれの由来は、フランス革命当時の議会で、議長席から見て右側に保守派が、左側にリベラル派が座ったのが由来とされる。保守は「タカ派」、リベラルを「ハト派」ともいう。
広辞苑：【鷹派】自分の理念・主張を貫くために、相手と妥協せず、強硬に対処する人々。武力をもってしても主張を達しようとする人々。【鳩派】強硬手段をとらず、相手と協調し、事を収めようとする立場をとる人々。

各政党を区分けすると、以下のように分けられる。

【保守】自民党、希望の党、日本維新の会、自由党、日本のこころ
【リベラル】共産党、立憲民主党、社民党
中間の「中道」もあり、公明党はここに位置する。

現実の政治はもっと複雑で、自民党にもリベラル派がいる。自民党は考え方の近い人たちが派閥というグループを作っている。安倍　晋三首相の出身派閥である細田派は党内で一番右側に位置する。安倍首相の祖父・岸　信介首相はやはり保守派だが、その後の池田　勇人首相はリベラル派。戦後、長く首相を出してきた自民党政権は、「軽武装・経済重視」を軸とするリベラル的な政権が主流だったが、２０００年代以降は小泉氏、安倍氏ら保守色が強い政権が多くなっている。最近は「世の中全体が保守化している」と指摘される。

２０２０年の自民党総裁選候補である、前外相の岸田　文雄・自民党衆議院議員は「阿部首相は保守、あえて言えばタカ派。私はリベラル、ハト派」と発言。昨年亡くなった加藤　紘一元自民党幹事長は「最強最高のリベラル」と呼ばれた。

野党も両派が混在

分裂した民進党も両派が混在していた。保守の前原誠司氏と、リベラルの枝野幸男氏が立った代表戦は「保守対リベラル」の戦いと評された。今回、リベラル色の強い人たちは立憲民主党に集まり、色分けがはっきりした。民進党の岡田克也・元代表は「保守からリベラルまで幅広い支持層に支えられなければ、自民党に対抗できない」と語る。

小池氏の「希望の党」は「穏健な保守」を掲げた。リベラルには「穏健」の意味もあるが、民進党のリベラル派を「排除」したことで、保守色が鮮明になった。

欧米では？

海外では、米国の共和党は保守、民主党はリベラル。共和党のトランプ大統領は保守、民主党のオバマ前大統領はリベラル。米国は明確な２大政党制で、わかりやすい。英国では、現在のボリス・ジョンソン首相が属しているのが保守党、対する野党の労働党がリベラル派。欧州では、フランスなどでは「極右」政党が勢力を伸ばし、「難民・移民反対」などを主張。

第二次世界大戦中、日本のメディアは、愛国心を鼓舞し、日本が戦争に勝つように、思想の協力を行っていた。

しかし、日本は敗戦、アメリカの占領軍GHQに占領される。

当時、アメリカとソ連は、良好関係であり、２つの大国の中に亀裂が生じるのは、もっと後の事。

日本は大戦に負け、戦争に協力したマスコミの部長職以上の役職職員は、すべて業界から、大量解雇という形で追放された。

「戦争で悪かったのはすべて日本」

「大義のあったアメリカやソ連に反逆した、マスメディアは大罪人」

このような理論で、日本の肩を持つことは、事実上不可能になった。

占領軍の統制を受けたマスコミは、それまでの国策を全否定する記事しか書けなくなった。

ドレスコードの規定や、厳しい検閲も行われ、アメリカやソ連にとって、都合の悪い部分は全て封じ込められた。

以降、日本の言論はすべて占領軍の支配下に置かれ、「反日的なメディア」となっていた。

アメリカがアジアに対して行った、「帝国主義」や「侵略主義」については、一言も掲載してはならなかった。

「悪いのはすべて日本で、占領軍こそが正義」という言論の抑圧。

この言論統制は、終戦の昭和２０年から昭和２７年の７年間に渡り続き、その間に、マスコミ内に真実を語る、愛国者は消えていった。

一方、昭和２５年、朝鮮半島で、ソ連が支援する北朝鮮と、アメリカが支援する韓国による朝鮮戦争が勃発。アメリカとソ連の冷戦が本格的なものとなった。

その頃、アメリカは日本のマスコミが、ソ連の信奉者（マルクスレーニン主義）によって占められているという事に、ようやく気付いた。

真実を伝えるマスコミこそが、反日勢力（共産主義者）の拠点となっていた。

アメリカは共産主義と戦うべく、日本を味方にしたかったが、既に日本のマスコミは、反米勢力により、地位を占められていた。

日本の愛国者は、アメリカとソ連が追放してしまったからで、すべて、レーニン擁するソ連の手の内であった。

革命を遂行に一番重要なのは、「マスコミの掌握」であることをソ連は、気付いていた。

以上が、日本のマスコミがリベラルな理由だが、テレビが偏向報道する理由も、説明することが出来る。

マルクス・レーニン主義：

マルクス主義の一つの潮流で、ボリシェヴィズム、ロシア・マルクス主義の中心でもある。 レーニンの死後、ヨシフ・スターリンにより提唱、定式化された、ロシア革命の指導理念としてボリシェヴィキの指導者ウラジーミル・レーニンが案出したもの。

マルクスレーニン主義者

②テレビメディアの偏向報道

テレビが出来た当時、現在のYouTubeなどのネット系ニュースのように、色物扱いであった。

本当のエリートは新聞社に属し、新聞社に入れなかった者は、テレビに属するという状況であった。

読売新聞のナベツネこと渡辺　恒雄（わたなべ　つねお）は、経営者として、書き手としてプロであったからこそ、新聞社を牽引してきたが、テレビのトップであった、正力　松太郎（しょうりき　まつたろう）が書き手として大成したことはなかった。

渡邉 恒雄（わたなべ つねお）

株式会社読売新聞グループ本社代表取締役主筆。

株式会社読売新聞社社長、球団オーナー、株式会社読売ジャイアンツ取締役最高顧問、社団法人日本新聞協会会長などを歴任。「球界の独裁者」または単に「独裁者」と呼ばれていることについて、渡邉自身が認めている。他に「メディア界のドン」「政界フィクサー」とも呼ばれる。

正力 松太郎（しょうりき まつたろう）

（1885年（明治18年）4月11日 – 1969年（昭和44年）10月9日）

日本の内務官僚、警察官、実業家、政治家。読売新聞社社主、日本テレビ放送網代表取締役社長、読売テレビ会長、日本武道館会長等を歴任。読売ジャイアンツ創立者で初代オーナー。

テレビとは、当時、出世街道から外れたものが行く、窓際メディアであった。

つまり、テレビのスタート時は、新聞の比にならないほど、共産主義が強い物であった。

新聞やテレビは、新たに人を雇用する際には、組織と同じイデオロギーの人間を採用していった。

トップが共産主義の為、自由主義が入り込む隙は無い。

日本のメディアが反日的なものに育った、たった１つの理由は、戦後の占領軍による、「自由主義の追放」であった。

イデオロギー：

人間の行動を左右する根本的な物の考え方の体系。観念形態。「―は社会的立場を反映する」。俗に、政治思想。社会思想。

③１９９１年、ソ連崩壊後の国内左翼の影響力

結論、当時の中国共産党の力が増し、日本のリベラルは、ほぼすべて、共産主義に流れた。

そのため、現在の日本メディアが、中国が実効支配する、チベット、ウイグル、内モンゴル、香港の問題を取り上げないのはこの理由の為。

臓器移植のための殺人、法輪功の宗教弾圧、国際政治的な問題が多数あるが、日本メディアは、隣国にも関わらず、こういった問題を報じない。

一方、アメリカの原水爆実験については、大々的に批判し、広島・長崎、第５福竜丸のビキニ環礁の事件など、テレビで目にする日も多い。

しかし、中国もウイグルで核実験を行っている事実があり、最低でも何十万という人命が失われている。

正しい、中立公正な報道を行う、メディアは日本にはもう残されていないと指摘されている。

中国実効支配：チベット、ウイグル、内モンゴル、香港

日本ウイグル協会：

中国は、東トルキスタン（新疆ウイグル自治区）で核実験を行い、周辺住民への甚大な被曝と環境汚染とがもたらされている。中国は１９６４ 年から１９９６ 年まで東トルキスタン（新疆ウイグル自治区）のロプノールの核実験場にて、延べ４６回、総爆発出力２２メガトン（広島原爆の約1370 発分）の核爆発実験を行った。１９６４ 年１０月１６日に２０キロトンの地表爆発型の実験を始めて行い、最大の核爆発出力は１９７６ 年１１月１７日の４メガトンの地表核爆発である。中国の核実験の実態は長い間、不明であった。

２００８ 年に札幌医科大学の高田教授がカザフスタンのデータとNEDIPS、RAPSの計算システムにより分析し、１００万人以上の死傷者、被曝者がでたと推論した。

実験場から１０００キロ離れたカザフスタン、キルギスタンでも人体に影響のある放射線量であると言う。核実験は１９９６年まで行われ、現在も東トルキスタン（新疆ウイグル自治区）の人々の健康被害と環境被害は続いている。

新疆ウイグル自治区核実験箇所

イギリスのドミニク・ラーブ外相：

２０２０年７月１９日、中国西部の新疆ウイグル自治区で「おぞましく、甚だしい」人権侵害が起きているとして、中国政府を非難し、関係者への制裁措置もあり得ると表明。

英　ドミニク・レニー・ラーブ筆頭国務大臣及び外務・連邦大臣

第五福竜丸：

１９５４年３月１日、ビキニ環礁でアメリカ軍の水素爆弾実験により発生した多量の放射性降下物（死の灰）を浴びた遠洋マグロ漁船である。無線長だった久保山　愛吉（くぼやま あいきち）が約半年後の９月２３日に死亡した。

日本のメディアは、「日本はアメリカの属国である」と報道するが、このような大嘘も他にはない。

アメリカが日本を支配しているならば、なぜ、沖縄の基地移転問題に長年にわたり苦労しているのか？

反対派に混じった地元民のふりした、反対派の声だけを大きく取り上げ、あたかもそれが、すべての真実のように湾曲して基地問題を報じている。

沖縄の基地問題こそが、アメリカの属国ではない何よりもの証拠であると、世界政治学者も指摘している。

中国による日本のマスメディアの掌握は、日本を舞台にした、アメリカと中国の代理戦争という見方が出来る。

日本は単独で中国に挑むべきではない。

憲法９条を改正し、アメリカと真の対等な関係を結んだ後、中国に共に立ち向かうべきである。

④朝日新聞が最もリベラルな理由

なぜ、朝日新聞が際立ってリベラルで、日本を攻撃するのか？

戦時中、最も戦争をお煽っていた新聞社が朝日新聞である。

日本の愛国心を鼓舞し、戦争へ仕向ける報道を連日行っていた。

ソ連のスパイであった、朝日新聞社の記者「尾崎秀美」がアメリカとイギリスとの対立を真っ先に煽り、軍国主義の言論づくりを実行した。

尾崎は、最終的にゾルゲ事件として死刑に処されるほど、活動は過激であった。

そのため、朝日新聞は反動により、日本を最も攻撃するメディアとして言論が展開されている。

ゾルゲ事件:

リヒャルト・ゾルゲを頂点とするソ連のスパイ組織が、日本国内で諜報活動および謀略活動を行ったとして、１９４１年９月から１９４２年４月にかけ、構成員が逮捕された事件。組織の中には、近衛内閣のブレーンとして日中戦争を推進した元朝日新聞記者の尾崎秀実もいた。

尾崎 秀実（おざき ほつみ）

（1901年（明治34年）4月29日 - 1944年（昭和19年）11月7日）

日本の評論家・ジャーナリスト・共産主義者、ソビエト連邦のスパイ。朝日新聞社記者、内閣嘱託、満鉄調査部嘱託職員を務める。 近衛文麿政権のブレーンとして、政界・言論界に重要な地位を占め、軍部とも独自の関係を持ち、日中戦争（支那事変）から太平洋戦争（大東亜戦争）開戦直前まで政治の最上層部・中枢と接触し国政に影響を与えた。

共産主義者であり、革命家としてリヒャルト・ゾルゲが主導するソビエト連邦の諜報組織「ゾルゲ諜報団」に参加し、スパイとして活動。最終的にゾルゲ事件として１９４１年（昭和１６年）発覚し、首謀者の１人として裁判を経て死刑に処された。共産主義者としての活動は同僚はもちろん妻にさえ隠し、自称「もっとも忠実にして実践的な共産主義者」として、逮捕されるまで正体が知られることはなかった。

リヒャルト・ゾルゲ

（1895年10月4日 - 1944年11月7日）

ソビエト連邦のスパイ。１９３３年（昭和８年）から１９４１年（昭和１６年）にかけ、ゾルゲ諜報団を組織し、日本で諜報活動を行い、ドイツと日本の対ソ参戦の可能性などの調査に従事し、ゾルゲ事件の首謀者として日本を震撼させた。

⑤アメリカへの憎しみ

日本のマスメディアは、アメリカへの憎しみから報道を作るため、トランプの当選という当たり前の事すら、予想が出来ない見方もある。

名だたる大マスコミ、大メディアは、特派員を何人アメリカへ送ったであろうか？

公正な報道が出来ない日本のマスメディアを、見る必要がなくなってしまっている。

アメリカ民主党バイデン候補、共和党トランプ大統領、日本にとって、国内情勢、世界情勢を鑑みて、現在の日本とWINーWINの関係性になれる候補はだれなのか？

現在のマスメディアの中から、公正な情報として、国内や世界の情報を、国民が知ることが、可能なのであろうか？

現在の我々に必要な事は、ジャンク化したメディアからのみだけでなく、個々に情報を多方面から得た後に、取捨選択していく事が必要だと強く感じる。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

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