[ドイツ] エネルギー情勢の変化により石炭・原子力継続への民意高まる
ドイツが段々と変わってきたかも？
エネルギー価格上昇について回答者の約81%が懸念を示した。
回答者の40%が電気料金の上昇を抑えるための原子力発電の稼働延長に賛成した。
なお、2018年の調査では賛成は20%であった。
また、54%がエネルギー輸入依存を減少させるために原子力が必要であると回答した。
石炭火力について、稼働延長には42%が賛成（6カ月前の調査では12%が賛成）、42%が石炭火力を外国へのエネルギー供給依存を最小限に抑える適切な手段であると回答した。
これこそSDGsに沿う誰一人取り残さないエネルギー政策です。
従前ではなく、今こそ日本は学ぶべきなのですが、あれだけドイツに学べと言っていた方々はどうお考えなのでしょう。
さらに、古い石炭火力を延長するくらいならJ-POWER製はどうですか、と日本から提案すればCO2排出量も大気汚染も抑えられます。
一方で、こちらはまだまだ今まで通りの意識の模様。
石炭・原子力の再評価の一方で、大多数は連邦政府の気候変動目標を支持しており、80%がロシアのウクライナ侵攻の影響を考慮して再エネへの転換を加速する必要があると回答している。
LNGよりは再エネの方が安いのかもしれないけど、石炭・原子力よりは高い。しかも再エネの価格を維持するためには大量の補助金（＝国民の血税）が必要だし、同容量のバックアップ電源費用はそもそも加味されていないはずです。
いずれにしてもドイツの変化は良いことです。日本政府も、先日アゴラに書いた通り脱炭素に必要なコストと回避策を国民に示した上で、選択肢を与えなければなりません。
もしも本気で政府が脱炭素をめざすのであれば、補助金（＝これも国民の血税です）を出して価格を抑制するのではなく、必要なコストを説明した上で国民に納得してもらわなければなりません。さらに言えば、今後も原油や電力等の価格が高騰することを国民へ説明するとともに、原発再稼働や石炭火力発電の利用拡大といったエネルギーコスト上昇の回避策もきちんと示して政策の選択肢を与えるべきです。