給付金の盲点（みんなが知ってるはずなのに無視している現実）
給付金に関して、私見を述べます。
記事の各所に、給付金を散りばめます。
私は給付金に喜べません（特別定額給付金）
だって、あとからぜっっったいに税金で回収されるから。
税金だったらまだいいですが、社会保険料とか厚生年金保険料で回収された日には殆どのサラリーマンが気づかずにどんどん徴収されていきます。
社会保険料なんか、30年前に比べると1.8倍です。（大和総研研究レポート）
毎月天引きされる「社会保険料の額」を答えられない人が読む note でも社会保険料の増額について詳しく話しています。
1回の10万円とこれからの増税（負担増）を天秤にかけると
「割りに合わない」というのが感想です。
自己投資に使う（学生支援緊急給付金）
特別定額給付金の他にも、学生向けに給付金が支給される予定です。
学生支援緊急給付金については「学生給付金は誰のため」で詳しく解説していますので学生の方はご覧ください。
話を特別定額給付金に戻しますと
「割りに合わない」のであれば「割りに合う」ようにするしかありません。
○資格を取る資金にする
○最新家電を買って家事時間を減らし稼ぐ時間を増やす
○気分転換に使って仕事に精を出す
どれを選べば「割りに合う」のかは人によりけりでしょう。
ですが、いずれにしても
「棚からぼたもち」の10万円でないことは確実です。
10万円を浪費してしまいそうな方は
「未来の自分が食べるはずのぼたもち」を食べているだけ
と肝に銘じたほうが良さそうです。
給付金は企業にも……（持続化給付金）
個人には一律10万円の給付金が支給されます。
事業者には、売上が50％以上減っていれば給付金が支給されます。
持続化給付金と呼ばれるものです。
これについては、ご存じの方が多いと思いますので割愛します。
が、やはりこの200万円/100万円を固定費支出に費やすだけではこれからの事態に抗えないこと違いありません。
今年創業の企業にも給付金が？（今年創業版給付金）
正式発表はまだですが、持続化給付金では対象外だった
令和2年1月～3月創業事業者の給付金がほぼ決まりました。
今年から新事業を頑張ろうと考えていたスタートアップ企業には朗報です。
5月以降、50％以上減少は家賃補助（家賃支援給付金）
第2次補正予算が閣議決定され、国会を通過すれば支給されます。
（公明党が反対しなければ通るのでしょう）
6月～12月の間に家賃を補填してもらえるかもしれません
・5月以降 単月で50％売上減少
・5月以降 連続する3ヶ月毎月30％売上減少
という条件を満たせば支給される可能性があります。
各都道府県及び市町村も独自給付金（自治体給付金）
J-net21というサイトが各自治体の給付金情報を取りまとめています。
申請の際には
・試算表
・売上減少を証明できる資料
などを求められることが多々あります。顧問税理士等に相談するのが良いでしょう。また、各地域で無料相談を受け付けている専門家もいます。地元の専門家を検索してみると良いでしょう。（例えば税理士）
攻めの経営をサポート（持続化補助金）
ここからは「もらえるお金」ではなく
使ったお金の一部が補助される「補助金」のお話です
持続化補助金では、第一次採択の結果が発表されました。（こちら）
同業者の採択結果を踏まえて申請するのが良いと思います。
締切は以下の通りです。
第２回：2020年 6月 5日（金）
第３回：2020年 8月 7日（金）
第４回：2020年10月2日（金）
この補助金は商工会 又は 商工会議所 に相談するところから始まりますテイクアウト、オンライン対応等を進める予定の事業者はご相談下さい。
補助金は他にも（IT導入補助金/ものづくり補助金）
こちらも専門家への相談が必要です。
よろず支援拠点が無料相談に応じています。
○IT導入補助金の期限は
第２回：2020年6月12日（金）
第３回：2020年6月26日（金）
第４回：2020年7月10日（金）
○ものづくり補助金の期限は
第２回：2020年8月予定
第３回：2020年11月予定
第４回：2021年2月予定
となっています。
まずは無料相談を利用する（freeeの無料相談）
さまざまな会計ソフト関連業者がまとめサイトを提供しています。
freeeのまとめサイトでもコロナ対策情報を提供しています。
有料の相談コンサルもありますが、まずは無料相談を利用するのが良いと思います。
給付金を使う・蓄えるのではなく、これからを創造する糧にする
新たなサービス・新たな商品が生まれてくることは間違いありません。
○個人としては新たな能力を身につける
○事業者としては新たな事業を展開する（一覧入手元）
そのための給付金を利用すべきと考えます。
そうでなければ、これからの増税（社会保険料増）に耐えられなくなってしまうと考えています。
【地方の危機】売上が下がる生産性向上で、新たな事業を展開すべき理由を説明していますので合わせてご覧いただいた方が得するはず、と思います。
ご拝読ありがとうございました。
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