【採択率89%】持続化補助金 低感染リスク型 採択のコツをお伝えします。
皆さんこんにちは！
７月２日、小規模事業者持続化補助金 「低感染リスク型 第１回」の採択結果が出ました。
採択率は45%と低い水準。世間の期待と比べて厳しい結果となりました。
（ちなみにコロナ特別対応型 第１回の採択率は82%）
恐らく、コロナ型後半の厳しい審査基準がそのまま採用された結果と考えています。
急に審査基準が緩くなることはないでしょうから、第２回も採択率は低いまま、第３回・第４回あたりから予算との兼ね合いを見て審査基準を緩める調整が入る可能性はあると踏んでいます。
さて、私がサポートさせていただいたクライアントさんの採択結果ですが...
申請：９件 採択：８件 採択率：約８９％
お陰様でたくさんのクライアントさんを採択に繋げることができました！！
期日ぎりぎりの申請であれやこれやとご迷惑をおかけしたこともありましたが、ひとまずは皆さんのご期待にお応えできたかなとほっと一安心。（残念ながら不採択になってしまったクライアントさんは第２回に再申請中）
ということで、低感染リスク型 第１回の申請を経験した私は「審査基準が厳しくても採択される経営計画書の書き方がある...！！」と変な自信を持ち始めています。
今日は「採択されるコツ」そんなお話です。絶対に採択されますよ♪と保証できるものでもないですが、浮かれている私のお話を聞いてくださる方、お付き合いいただければ幸いです。
①実施概要から読み解くポイント
低感染リスク型の実施概要は以下の通り。
【低感染リスク型 実施概要】
「ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に取り組み、感染拡大防止と事業継続を両立させるための対人接触機会の減少に資する前向きな投資を行う事業」
■「ポストコロナを踏まえた」が意味するところ
新型コロナウイルスの影響により、皆さんが提供するサービス領域の市場動向や消費者動向にも変化が出ているはずです。
飲食のテイクアウト・デリバリー需要の増加や、オンライン売上の急増なんかは分かりやすい変化ですよね。
つまりコロナ前とコロナ後（ポストコロナ）では、消費者行動は大きく変容しているのです。
「ポストコロナを踏まえた」が意味するところは、「消費者行動の変化に即すること」と捉えてください。
■「前向きな投資」が意味するところ
ずばり「売上アップに繋がる投資」です。
販路開拓や販促ツールの作成、新メニューや新商品の開発がこれにあたります。
実は低感染リスク型に限らず、小規模事業者持続化補助金の元々の意義として「生産性の向上」が掲げられています。
そして「生産性の向上」には「売上アップ」「コスト削減」があり、今回は「売上アップ」が指定されている（と考えて良い）のです。
ですので、「対人接触機会を抑えつつ売上アップに繋がる投資」が推奨されていると読み解けます。
■何をすれば良いのか
オススメはECサイト制作などの「オンラインでの販路開拓」です。
これであれば「消費者行動の変化に即しており、対人接触機会を抑えつつ売上アップ」に繋がります。
ECサイト制作以外でも、飲食店であればテイクアウト・デリバリー用の新メニュー開発、店舗型サービス（美容室など）であれば店舗に依存しない新しい商品の開発、なども良いと思います。
②経営計画 記入時の基本姿勢
以下３点は注意事項です。経営計画書を記入する際の基本姿勢として意識してみてください。
（１）指定要件は守る
フォント、文字サイズ、文字数、用紙枚数などが指定されています。
これは厳守しましょう。
（２）具体的な数字やデータを用いる
「売上は好調に推移している」など、文章中で何かを主張する場合は、裏付けのない主観的な主張にせず、数字やデータを用いて具体的かつ客観的な根拠を添えてください。
（３）視覚的な表現を用いる
適宜、図表・写真を用いましょう。商品の写真とか載ってるとイメージしやすくないですか？読み手（審査側）の負担を減らしましょう。
③自社の事業概要
「企業概要」「顧客ニーズと市場の動向」「自社や自社の提供する商品・サービスの強み」「経営方針・目標と今度のプラン」を書きましょう。
お気づきの方もいらっしゃると思いますが、一般型と全く同じ項目です。
（１）企業概要
例えば、今回の補助事業内容をオンライン化とする場合、「現在の販路別売上割合」などオンライン化に繋がる前フリの記載は必須です。
サービス・商品内容、営業時間、従業員数などの基本事項の記載は当然ですが、「補助事業の前フリ」の意識を持ちましょう。
（２）顧客ニーズと市場の動向
新型コロナウイルスの影響で市場動向や消費者動向がどのように変容したかを書きましょう。併せて自社への影響も記載してください。
もちろん、ここで記載する内容が補助事業実施の背景となっていることが重要です。
（３）自社や自社の提供する商品・サービスの強み
小規模事業者ならでは、かつ補助事業でも活きる強みを書きましょう。
何故それらが強みと言えるかの客観的な根拠も示してください。
（４）経営方針・目標と今度のプラン
（１）（２）（３）を受けて補助事業を実施することの妥当性がわかるように中期的な経営方針と具体策を記載してください。大まかなスケジュールも必須です。
④新型コロナウイルスの影響
ここでは経営数字の状況を記載します。
新型コロナウイルスの影響により売上や粗利、利益がどのように変化したか、現在はどのような対策を実施しているか、今後どのような対策が必要かを書きます。
経営数字の状況は可能な限り図表で可視化してください。
実は不採択となった１件は、コロナの影響がなく昨年比売上が102%だったんです。売上が上がっていると採択されづらい、なんてことあるのでしょうか...。...あるのかな？
まあでも、対象数が少なすぎて判断できませんね。もし何かお気づきの点があった方、ぜひぜひご一報お待ちしています。
⑤補助事業の効果
続いて、補助事業の効果の書き方についてです。
（補助事業の内容は皆さん全くバラバラだと思いますので割愛。）
（１）低感染リスク型の要旨を達成できるか
繰り返しになりますが、低感染リスク型の実施概要を補助事業により達成できるのかを記載してください。
【低感染リスク型 実施概要】
「ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に取り組み、感染拡大防止と事業継続を両立させるための対人接触機会の減少に資する前向きな投資を行う事業」
意外と記載がない方が多いのですが、補助金の実施意義に沿った施策であることを触れておくことが重要です。
（２）具体的な売上数字
補助事業を実施することによる具体的な売上計画を記載してください。
可能であれば粗利や利益も書いておくとよりベターです。
今回の補助事業への投資はいつ回収できるのか（長くても３年以内が良い）も書いておきましょう。
（３）社会・業界・お客様に貢献できるのか
補助金はその性格上、非常に社会性の高い行政施策です。そのため、利己的な経営計画書は嫌われる可能性があります。
自社の売上だけに着眼するのではなく、社会や業界やお客様にどう貢献できるのか、誰をどう幸せにできるのか、を書いておくと審査員の心証も良くなるでしょう。
最後に
いかがでしたでしょうか？
ざっくばらんに書きましたが少しでも皆さんのお役に立てればとても嬉しく思います。
この記事でお伝えした内容を土台として
・自社独自の経営計画書に落とし込むこと
・補助事業実施のストーリーを構築すること
が重要になります。
最初は慣れないかもしれませんが、商工会議所や商工会のご担当者、専門家、スタッフの皆さんなど、周りの皆さんに文章をチェックしてもらいながらバージョンアップしていけば、きっと素晴らしい経営計画書になります。
私も遠くから応援していますので、ぜひ挑戦してみてください！
（個人の趣味で）無料で相談にものっていますので、何か質問がある方はお気軽にDM等でご連絡いただければと思います。
では！