自治体コンビニ交付で証明書が誤発行されてしまう障害のまとめ
富士通Japanの自治体向けシステム「Fujitsu MICJET」コンビニ交付で発生した証明書誤発行障害についてまとめる。
コンビニ交付サービスとは
現在、1164市区町村（2023年05月07日現在）のセブンイレブン、ローソン、ファミマなど45種、約56,000店舗（2021年9月末現在）で利用できるサービスとなっている。
導入する自治体は、上記図のように証明発行サーバを設置する。キオスク端末から発行依頼があると、証明書交付センターのサーバを中継しその住民情報を保持
