領域展開！全方位消費税！
こんばんちは。
あちいよ。
こんな気温で元気なのは変態だけなので「お元気ですか？」のご挨拶は割愛します。
それはそれとして、
タイトルからお分かりになりますように、最近、呪術廻戦にハマっている私です。
今更かよという声が聞こえてきそうですが、思い返せば、たまごっちも同級生が我が子を育て終えて喪に服してたタイミングで始めてたので、まぁ通常運転です。
愛とこだわりと技術が見える日本の漫画やアニメーションの職人性は、世界に誇るべき文化だなあとしみじみ感じます。
声優さんもレベルが高く、特にベテラン勢が声を発すると息を呑むような緊張感と真実味が生まれますが、実写でそういうものを観られる機会は最近とんとありませんので久々に胸アツです。
インタビュー等を見ても、『演技という行為』について自分の"感想"ではなく、きちんと"考え"を語っている人が多くて感服致します。
先人(先輩)に倣って、演技ならびに演劇の歴史を勉強してきた、いわゆる"叩き上げ"の出自の人が多いという点はかなり大きいだろうなぁと、色々と思わせられる所があります。
そもそも、声優という言葉が生まれたのもごく最近のことで、元々その起源は演劇出身の実演家ですから、声優/俳優とカテゴライズするのもナンセンスですけれども。
さて、この前note事務局から届いたメールには「8月中に記事を上げると5か月連続掲載になるよ！」と書かれており、ちとドタバタで何かを書く余裕がなかった私ですが、重い腰を上げて「うーん、せっかくだから何か書くか」と思い、まあ時期的にも、インボイスの話題でも軽〜く書こうかなと思ったわけです。軽〜くね。
それが2週間前の話です。
ええ。もう先に言っておきます。
この記事、21,825字あります。
ウケる。
安心してください。
「何でやねん」と1番思っているのは私です。
というわけなので、流し読みに適しているかは分かりませんが、お時間が許す方はどうぞお目通し下さいな。
ここ一年余り、巷で「STOP！インボイス」って言葉を聞いたことがある方、多いんじゃないでしょうか。それこそ声優さんが声を上げたことがニュースになり、それで知った方も多いかと思います。反対署名もずいぶん集まっているようですが、10月にはインボイス制度はこのまま導入される見込みです。
ところで、インボイス制度の中身について、ご存知でしょうか。中身のわかり辛いカタカナ使ってますけど別に"内なる声"とかいう意味ではありません。
インボイスとは、適格請求書《消費税額などの定められた事項を記載した請求書》を指す言葉で、
インボイス制度の導入とは、ざっくり言うと「消費税の計算方法が一部変更となる制度により請求書の様式がこれまでと変わり、免税事業者であった小規模事業者にも消費税を負担させる」ことです。
※免税事業者…年間課税売上高が1,000万円以下の小規模事業者
免税事業者には、
まず初めに、インボイス登録をするかしないかの選択肢が与えられます。つまり、インボイス発行事業者(課税事業者)になるか、免税事業者のままでいくかの2択ですね。
この選択自体は任意ですが、免税事業者のままでいればこれまでと変わらないのかというと、そうではありません。
今後、発注側が課税事業者であった場合に、発注先にインボイス(適格請求書)を発行してもらえなかった際には、発注側は"仕入税額控除"というものが受けられなくなり、消費税の負担額がこれまでより増えることになります。
そうなると、発注側は発注先にインボイス登録してほしいですよね。というかそもそも「ウチはインボイス登録してるところとしか取引せえへんでえ」というところも出てくるでしょう。
すると、免税事業者は仕事自体が失くなったり、下手すれば廃業の可能性も見えてきますし、免税事業者が廃業すればそこに発注していた発注側の事業者も仕事を行えなくなります。
しかし「じゃあインボイス登録すればいいんじゃね？」という簡単な話でもありません。
その場合には、仕事は貰えても今まで無かった消費税の納税義務が発生して、負担がこれまでより増えることになります。
あるいは、インボイス登録をせずに免税事業者のままで仕事を受けることが出来たとしても、発注側が増加する消費税分の負担を減らす為に、対価支払いの減額を行う可能性も出てきます。そうなると実質的には"免税事業者が増税分を負担する"ことになります。コントか。
要は、こうしたことが危惧されているわけですね。
かくいう私も個人事業主な訳でして、この発注者と受注者の間で起こるであろう『消費税なすりつけ合いバトルロワイアル』に巻き込まれる日も遠くないでしょう。皆さんには今から殺し合いをしてもらいますという財務省の声が聞こえてきます。現実がフィクション超えてきとるがな。
比較的余裕のある企業は「インボイス登録してくれる代わりに報酬を少し上乗せしたり、御礼金も出すよ」といった対応を開示しているところもありますが、結局それも長い目で見れば、消費税の負担は止むことなく降り積るでしょう。
だってそもそもが、"免税"事業者だったんですから。税の理屈で考えれば、担税力がそもそも無かった所に課税するという本末転倒な話なわけです。
てな感じで、
これまで免税事業者だった人達は、どっちに転んでも地獄☆みたいな状況になる可能性が非常に高いわけです。
「よくわかんね〜」「あんま関係なさそ〜」
と思われた方、気持ちはめっっちゃわかります。
いや本当にこれよくわかんないし、何なら免税事業者でなければ関係がない話に見えます。
インボイスの問題は、
そもそも『消費税』とは何なのかを知らないと全くわからんのです。
しかし最も身近にある税金の１つなのに、この『消費税』が何なのかを把握してないとしたら、それはけっこーコワイことです。
インボイスの話題になると、
「弱者からこれ以上金取んな！」とか「今まで免税されてたんやろ！ズルしようとすんな！」とか、何とな〜くそういう雰囲気で討論されている印象があるんですが、いや別に問題はそこじゃありません。
消費税のあり方そのものが問題なのです。
という訳で、
「消費税って何やねん」ということについて書いてみましたので、えー長いのですが・・・時間のある時に休憩しながらでも、とりあえず読んでみてほしいです。
だって頑張って書いたんだもん…。
というのは冗談で(いや冗談じゃないが)、実のところ、消費税について少し理解を深めると、
インボイス制度は、免税事業者だけの問題ではなく全国民に関係と影響がある問題であることが見えてくるからです。
先に言っておくと、ちょっとややこしいです。
ただ、難しくはないです。
ややこしいけど難しくはないのにややこしく見せられている消費税のミステリー。
必中効果はばつぐんだ！
なぜこんな写真を撮ったのか全く記憶がありません。
領域展開〜全方位消費税〜
消費税を納めているのは消費者ではない
そもそも消費税って、誰が払っているんでしょうか。
恐らく多くの人が「消費者が払っている税金」と思っているのではないでしょうか。そりゃ『消費税』って言う位ですから、そう考えるのが当たり前ですよね。実際、買い物する度に消費税って文字が目に付かない人はいないでしょう。
ところで欧州では、日本の消費税に相当する税金の名称は『Value-Added Tax』と言い、直訳すると『付加価値税』です。何だか文字面から受けるイメージが違ってきませんでしょうか。
個人的には、消費税を存続させたいのであれば、せめて付加価値税に名称変えんかいと思うところです。なぜなら、付加価値税の方が実態と名前の間にズレが生じないからです。
だって、
消費税とは、モノにかかる税金ではなく、事業者が稼ぐ付加価値にかかる税金で、課されているのも納めているのも、消費者じゃなくて事業者なんだもん！
・・・what?
訳ワカメですよね。そのワカメ、分解して消化してみないか(what?)。
①直接税と間接税
税金には『直接税』と『間接税』があるとされています。
税を負担するのと税を納めるのが同じ人→直接税
税を負担するのと税を納めるのが違う人→間接税
です。
直接税の例としては、所得税・法人税・贈与税 etc...があります。
間接税の例としては、入湯税・酒税・たばこ税 etc...があります。
ほう。
では消費税は上記どちらに該当するのでしょうか。教えて財務省くん！
・消費税は、商品・製品の販売やサービスの提供などの取引に対して広く公平に課税される税で、消費者が負担し事業者が納付します。
・商品などの価格に上乗せされた消費税と地方消費税分は、最終的に消費者が負担し、納税義務者である事業者が納めます。
財)どうだい？わかったかな？
僕)消費者が負担して事業者が納めるってことは、税を負担するのと税を納めるのが違う人⇒つまり間接税ってことかな？
財)そう！消費税は間接税とされているんだよ！
僕)そうなんだ、消費税って間接税なんだね！つまり買い物をした時に僕たち消費者が預けていた消費税を、お店が代わりに納めてくれているんだ！消費税は店が客から『預かったお金』ってことだね！
・・・・・・・・。
ほんとか？
たとえば110円のジュースをお店で買ったとして、消費税が110円×10/110＝10円としたとき、
もし間接税であれば、消費者が負担した消費税10円は、お店がそのまま納めないといけません。
お店はジュース売る度に、10円を納める義務が発生するんでしょうか。毎回、110円のジュース売る度に10円も...？
冷静に考えたら、やってらんない気がしませんか。
ええ、やってらんないです。
そもそも10円預かってないし、10円納めてないです。
この「消費税は消費者からの預かり金である」という謎の思い込みが、話をややこしくさせる元凶です。
②消費税は預り金じゃない
先程、間接税にあたるものの例として入湯税を挙げました。
そもそも入湯税とは何なんだ。入湯税の条文を見てみましょう。
鉱泉浴場所在の市町村は、環境衛生施設、鉱泉源の保護管理施設及び消防施設その他消防活動に必要な施設の整備並びに観光の振興（観光施設の整備を含む。）に要する費用に充てるため、鉱泉浴場における入湯に対し、入湯客に入湯税を課するものとする。
【徴収方法】 旅館等が特別徴収義務者として、入湯客から入湯税を徴収し、市町村に納入
これは分かりやすく預り金ですよね。
入湯税は入湯客に課されているもので、事業者は役所に代わってそれを徴収(特別徴収)して、代わりに納める義務があると。
確かに、これ今日の分！って自分で税金納めに行ってから風呂屋行かないですよね。めんどくせーよ。
風呂に入る客は入湯税を合わせた代金を払って、
風呂屋は代金のうち入湯税分を、客の代わりに納めると。
ほう。
ところで消費税の条文を見てみましょう。
・国内において事業者が行つた資産の譲渡等(中略)には、この法律により、消費税を課する。
・事業者は、国内において行つた課税資産の譲渡等(中略)につき、この法律により、消費税を納める義務がある。
資産の譲渡等ってのは、物の販売とか提供です。そこに消費税を課すから、事業者はそれを納めろよと。
じゃあ、消費税は事業者に課されていて、事業者が納める義務があるんじゃないのか…？どこにも消費者に課されているなんて書いてないんですけど…。
法律の解釈に則ったら、これって直接税ですよね。
どういうことなんだい！(cv:なかやまきんに君)
教えて財務省くん！
消費税は、消費一般に対して広く公平に課される税です。そのため、原則として全ての財貨・サービスの国内における販売、提供などが課税対象であり、事業者を納税義務者として、その売上げに対して課税されます。また、税の累積を排除するために、事業者は、売上げに係る消費税額から仕入れに係る消費税額を控除し、その差額を納付することとされています。
事業者に課される消費税相当額は、コストとして販売価格に織り込まれ、最終的には消費者が負担することが予定されています。
（「直接税」と呼ばれる所得税などに対し、このように納税義務者と実質負担者が異なる税を「間接税」と呼びます。）
いや、コストって書いてるぢゃん！
どうひっくり返っても『預かり金』ではねえ！
そもそも、”事業者を納税義務者として、その売上げに対して課税”されその”相当額は、コストとして販売価格に織り込まれ、最終的には消費者が負担する”って、それを言えば法人税も固定資産税も、諸々あらゆる税がそうです。事業者は売上から税を払うんですから、その原資だって価格に乗っかっています。それだって同じように「消費者が負担している」と言えるのに、何故か消費税は別枠で『間接税』とされています。なぜかというと「消費者が最集的に負担すると予定してるから☆」という財務省くんのさじ加減ですね。
言ってしまえば、
直接税とされているもの・間接税とされているものに、明確な違いが無いんです。その中身は「そういう言い方も出来なくもない」みたいな言葉遊びで解釈が変わるわけです。
ちなみに国会で”問題あり”とされた消費税広報のポスターには「消費税は預り金的性格を有する税です」「オレが払った消費税、これっていわば預り金なんだぜ」「とめないで私の払った消費税」と、感心するほどの言葉遊びコピーが散りばめられております(もはや最後のに至っては嘘としか言いようがない気もしますが)。この「意地悪な言葉遊び」で、消費税を"預り金"と思わせたい意図は何なんでしょう。まあそれは置いといて。
③消費税に益税はない
30年ほど前に、こんな裁判がありました。
自民党政権が消費税を導入した1989年に、原告(サラリーマン新党 青木茂氏ら)が「免税事業者などは、消費者からの預り金である消費税の納税を免れており、いわゆるピンハネをしている」と主張して、被告(国・竹下総理)に対し、国家賠償責任を問う訴訟を起こしました。
「俺らが払った金を納税しないで懐に入れてるヤツらがいる！これ、いわゆる益税(ネコババ)じゃないか！」ってことですね。
こんだけ”消費税は預り金でっせ”みたいな感じを出してたら、そうなるでしょうよ。
以下、その被告ら(政府側・財務省側)の主張と、裁判の判決です。
【被告らの主張】
・事業者が取引の相手方から収受する消費税相当額は、あくまでも当該取引において提供する物品や役務の対価の一部である。この理は、免税事業者や簡易課税制度の適用を受ける事業者についても同様であり、結果的にこれらの事業者が取引の相手方から収受した消費税相当額の一部が手元に残ることになっても、それは取引の対価の一部であるとの性格が変わるわけでもなく、したがって、税の徴収の一過程において税額の一部を横取りすることにはならない。
・消費税法五条一項は「事業者は、国内において行った課税資産の譲渡等につき、この法律により、消費税を納める義務がある。」と規定しているのであって、事業者が納税義務者であることは明らかである。
・今次の税制改革において消費税の創設は重要な意義を有しており、その円滑な実施と定着は是非とも必要であると考えられたことから、消費税の円滑かつ適正な転嫁の必要性を納税義務者である事業者のみならず消費者にも理解されるようにとの目的のもとに前記税制改革法に特に規定されたものである。したがって、右規定は、消費者を納税義務者であると規定したものではないことは明らかである。
東京地方裁判所 平成元年（ワ）５１９４号判決
【判決理由】裁判所の判断
消費税法及び税制改革法には、消費者が納税義務者であることはおろか、事業者が消費者から徴収すべき具体的な税額、消費者から徴収しなかったことに対する事業者への制裁等についても全く定められていないから、消費税法等が事業者に徴収義務を、消費者に納税義務を課したものとはいえない。
東京地方裁判所 平成元年（ワ）５１９４号判決
じゃあ、ド直球に「直接税」やろがい！
財務省側が認めてんじゃねえか！
この原告側の主張と全く同じことを、インボイス導入についても言っている人は割と沢山います。
「免税事業者は消費税を今までピンハネして懐に入れてたろ！それを正すんじゃい！」という理論です。
いや、消費税に益税はないです。
"消費税相当額は(中略)対価の一部である"という記載の通り、消費税はあくまでも物価の『一部』であって、『プラスα』ではないんです。
さっき110円のジュースの話を出しましたが、あれは100円の商品価格のジュース＋消費税10円ということではなく、消費者にとっては、ただ「110円の物価のジュース」という以外の何でも無いんです。
恐らく多くの人が、商品価格＋消費税と何となく認識して、買い物をした自分が消費税を全額払った気分になったりするかもですが、実際は、消費税が課されているのは事業者で、納めるのも事業者です。
しかし、消費者に限ったことではなく、経営者も一部の税理士すらも、"消費税は『預かり金』である"という謎の思い込みをしている人は割といます。
why?
もう訳ワカサギ！
そのワカサギ、キャッチアンドリリースしてみないか(why?)。
「預かり金」と錯覚する魔法
ちと閑話休題ですが、
3年ほど前に、コロナ禍で舞台公演が延期となって、お仕事がお休みになり、かといってどこの店も同じく営業してないしどこも行けないしの状況で「やべえ！やることねえ！」となった私は日夜、荒野行動をやりまくっておりまして、住んでる区で1位の称号を獲得した時に、実に清々しい面持ちでこう思いました。
「あ、こうやって人はダメになっていくのだ」と…。
いや勿論好きでやってる人はいいんですけど、特に意味なく時間というものは溶けるんだなと実感したわけです。
焦った私は「とりあえずなんか勉強しなきゃ！」と思って日商簿記3級の資格を取ってみたんですが、人は暇だと勉強したくなるもんですね。
やってみると分かるのですが、簿記は本当によく出来た仕組みです。
簿記の優れている点は「誰かの赤字＝誰かの黒字」であることが目に見えて分かる点です。
言い換えれば、負債が発生した場合にはどこかに必ず資産がある、という至極当たり前のことが明確に分かるようになります。
そんなわけで、この辺は会計帳簿における仕訳の話になりますので、よーわからん！ってなりそうだったら飛ばして結構ですが、難しくはないのでよかったら見てみてくださいな。
①税抜経理方式
先程述べたように、消費税は、"事業者が納める"のですが、一回の取引の時点で明確な消費税額は分かりません。じゃあ事業者が最終的に納める消費税額って一体どうやって決まるんだ？
それは、期末(年度の終わり)の決算により決定します。
ここで再び、先の裁判からの引用です。
【被告らの主張】
・なお、政府広報「消費税って何でしょう」には、確かに原告ら主張のとおり、所得税あるいは法人税の計算上、税抜きで処理する場合には税額分は預かり金とし、課税仕入れに含まれる税額については仕入れ税額控除対象額は仮払金とすること等の記載があるけれども、これはあくまでも消費税相当額を企業会計上どのように取り扱うかという会計技術に関する説明であり、消費税の納税義務者の問題とは無関係である。
東京地方裁判所 平成元年（ワ）５１９４号判決
上記の様に財務省くんから説明のある通り、消費税は会計処理上、便宜的に預かり金として処理をすることが起こるんです。
ha〜？訳若旦那ですよね。
その若旦那、湘南乃風に乗せて飛ばしてみないか(ha〜?)
消費税の課税事業者は、所得計算をする際に、消費税の会計処理方法を「税抜経理方式」と「税込経理方式」の２種類から選択することができます。
「税抜経理」は、期中(年度の途中)は消費税分と本体価格を分けて処理する方法で、消費税額を売上や仕入に含めず、"仮払消費税"・"仮受消費税"という勘定科目で仕訳します。
「税込経理」は、期中は消費税分を本体価格に含めた額としてまとめて処理する方法で、消費税額を売上や仕入に含めて計上し、決算仕訳で納税額を「租税公課」(＝費用)という勘定科目で計上します。
ああ、ややこしい！
例えば、あるものを税込1,100円で仕入れて、税込3,300円で販売したとします。
「税抜経理」では、仕入れ値1,100円の内、仕入れ先に預けた(とする)消費税100円を"仮払消費税"として仕分けして、売り値3,300円で販売したときに預かった(とする)消費税300円を"仮受消費税"として仕分けます。
そして"仮払消費税100円"と"仮受消費税300円"の差額で、最終的に収める消費税を計算します。
ざっくり図にするとこんなんです。
対して、税込経理方式はこんなん。
最終的には、どちらの処理でも同じ金額となりますが、基本的には「税抜経理」を用いているところの方が多いかと思います。
「税抜経理」だと、期中から消費税の納税予定額を試算しやすいので利益を予測できますが、
「税込経理」では最終的な利益が決定するまで損益が正確にわからないので、売上げが結構あるように見えても、期末になって消費税が確定してみたら「そうでもなかった」という肩透かしを食らいやすい、ということがあります。
消費税を「税抜経理」で会計処理すると経費処理ではなく預かり金処理になるので、「税込経理」で処理した時のように消費税が『事業者のコスト』であるという本質部分が見えなくなるわけです。結果は同じなのに、過程での取り扱い方が異なる為です。
ただ税の意味的に考えると、消費税は本来「税込経理」で処理しないとおかしい気もします。だって預かり金じゃなくて事業者のコスト(費用)だから。
帳簿って非常に良くできた凄いシステムなんですが、扱いようによっては大きな誤解を生んでしまうこともあるんさね。
②レシート表示
消費税を預り金に感じるもう1つ(てか最大)の理由は、レシートにおける消費税額表示です。
買い物をする度に受け取るレシートには「消費税〇〇円」と別書で表示されています。税込総額表示と、軽減税率導入に伴いその区分表示が店側に義務付けられているからですね。
そりゃそんな書かれ方をすれば、買い物するたびに客側は「この金額の消費税を納税した」気分になります。
でも、別にこの数字には何の意味もありません。これは単に支払った金額の10/110(ないしは8/108)が書かれているだけで、①で述べたように、この金額このまま納めるわけじゃないからです。
消費者が支払った金額の内訳には、当然、最終的に納める消費税の"原資"となる部分も入っています。しかしそれを言えば、仕入れ代も従業員の給料も家賃も電気代も固定資産税も事業者の利益も法人税もその他ほぼ全て入っている訳ですから、もし内訳を書くなら、本来はこれらも全て記載しないと筋が通らんわけです。
消費税の本質
話がややこしくなってきましたが、
結局のところ消費税って何なんでしょう。
いったい何に課税されてるんでしょう。
冒頭に述べたように、消費税の実態は"付加価値税"です。
付加価値とは、生産過程で付け加えられた価値＝ザックリ言えば、売上から原価を引いた粗利益のことです。
細かく言うと、売上高から変動費(生産量や販売数に比例して損減する経費)を控除し、人件費を控除する前の金額を指します。
Oh...訳若山富三郎ですよね。
その若山富三郎、勝新太郎と闘わせてみないか？
(Oh...)
①何に課税されるのか
課税仕入とは、事業のためにモノを購入したり、サービスの提供を受けたりすることを指します。
対して非課税仕入とは、給与の支払い等、主に人件費を指します。
法人税はすべてのコストが控除され、"純利益だけ"にかかります。
しかし、
消費税は､付加価値を得るために必要な人件費は控除されず、粗利益＝"利益＋非課税仕入"にかかります。
つまり、消費課税は､主に人件費に対して課税する仕組みです。
そして「これ、法人税も二重取りされてね…？」と思いませんか。
消費税は預かり金どころか、いわば『第二法人税』と言っても過言ではないわけです。
文章でも説明してみます。
簡素化しますが、
例えば、400円で原材料を仕入れて、500円の人件費を払って、1,000円で売ったとします。
このとき、
①純利益は(売上高1,000円ー全コスト900円＝)100円で、
②付加価値は(売上高1,000円ー売上原価400円＝利益100円＋人件費500円＝)600円です。
前者①は、法人税の課税ベースで、
後者②は、消費課の課税ベースとなります。
つまり、商売に対する利益は100円しかなくても、仕入れた財貨に対して新たに生じたとされる付加価値600円に課税されます。
そして恐るべきことに、
もしこれが仮に人件費に600円を要した場合には、利益は0でも消費税は変わらず付加価値600円に課されます。
ナ、ナンダッテー！
通常、税というものは利益から取っていくはずのものですが、消費税に関しては、利益がなかったり或いは赤字の場合でも負担義務が発生するのです。
今は小規模事業者に対しては消費税の免税制度がありますが、果たしてここにインボイスが導入されたらどうなるでしょうか。
もう一度図を見てみましょう。
はてさて、もし私が企業側で、「消費税、節税してえ！」と思ったらどうするでしょう。
消費税がかかる非課税仕入の部分、つまり人件費を削ろうとしますよね。給料を下げたり、正社員を切って非正規にしたり外部委託にするでしょう(それは課税仕入になるので消費税の課税対象外です)。
これまで消費税率を引き上げる度に実質賃金が低下し続け、非正規労働者が増加し続けていますが、そりゃそうなるだろという感じです。
もしくは義理人情に熱い企業だとして「大丈夫！給料は下げん！首も切らん！」と言ってくれたとしましょう。アツいよ社長！付いて行きます！
しかしそれは単に負担を会社が負うことになっただけで、消費税に圧迫されていることは変わりません。大企業ならまだしも中小ならどうなるでしょうか。また企業によっては消費増税分「よし値上げをしよう」となりますよね。そうすると負担を消費者が負うことになります。
つまり、もう「負担を誰に押し付けるか」のデスゲームでしかないわけです。誰も挙手しない熱湯風呂と同じかよ。見てらんねえぜ。
…あれ？
でも消費税相当額って、予め値段に乗っけて「物価の一部」としてたんじゃなかったっけ？
じゃあ、やっぱり最終は消費者が負担してることになるんだし、それは事業者の言い訳でしょー。
ええ。
何となく言いたいことはわかります。
しかし、それは消費税が各取引段階で完全に転嫁され、適正な価格に上乗せ出来ていればの話です。
Oops...
もう訳わかさ生活ですよね。
そのわかさ生活、ブルーベリーアイとブルブルさせてみないか。
(Oops...)
②小さい事業者は価格転嫁ができない
ここで110円のジュースの話に戻りますが、
例えば、このジュースは消費税5%だったときに105円で販売していて、消費税10%になったときに110円に値段を上げたとものとします。
そうすると消費者は「消費税の増税分を値上げ(転嫁)した」と思いますよね。それも「消費税は預かり金」という思い込みの一端を担います。
しかし実際は、価格をいくらにするかは事業者の自由です。
なぜなら国内は自由市場・自由経済で回ってるからです。110円に上げようが、105円据え置きにしようが、あるいは1万円にしようが、そんなもんは事業者の勝手な訳です。
110円に上げても欲しがる人がいる！となる事業者は値上げしても大丈夫でしょうが、
お客さんは値上げしたら来てくれなくなるかもしれない！となったり、取引先から「え値上げすんの？じゃあ違う取引先探すわ」となられる事業者は、値上げ出来ませんよね。
「値上げしたらお客が離れて売上も減るし値上げは出来ないよう...」となる事業者は価格に増税分を転嫁できません。たとえば値段は据え置きにして増税分は自分が負担するとして「消費税分を自分で呑む」ことになるわけです。
「消費税は消費者が負担するとも言える」と先に述べましたが、この場合は100%事業者が負担していることになります。
消費税の実態が見えにくいのは、それが「取引の中に組み込まれている」からです。
そもそも全ての事業者が「適正な原価＋適正な利益＝適正な売価」を設定できているなら、赤字企業はこの世に存在しません。
何となく普段客の立場だと、その設定ができている前提として市場を眺めてしまいそうですが、実際は当然そんなことあるわけないです。もしそうなら閉店前のスーパーで割引かれた惣菜を買えないでしょう。
消費税は『各取引段階で転嫁される税であり、取引価格に上乗せされる(と財務省くんが"予定"している)』ことが『建前』になっているので、一見すると常に買い手(消費者)が負担する様に思えますが、それは単なる「計算上のロジック」に過ぎません。
何故なら、あらゆる事業者が消費税相当額を売上に転嫁できる訳ではないからです。
消費税分を、誰が、本当に負担するのかは、売り手と買い手の力関係です。
「強いものが弱いものに押しつけることができる」のが、消費税という存在の本質です。
③フェアとはなにか
ちなみに、日本には消費税の還付制度があります。
訪日客に販売した場合や、輸出した場合です。その場合は、課税売上にかかる消費税を０として計算した還付金を受けられます。
これは「消費税は輸出の際には価格に転嫁できていないから」という『設定』がされているためです。
しかし実際は、全ての価格は取引が成立した時点でそれが「適正」とされます。消費税の転嫁云々と関係なく、企業は様々な要因で値上げをするし値下げもします。消費税額など、実際には関係ないわけです。
とどのつまり、輸出事業者と仕入業者との取引における価格は、その力関係により決まります。
にもかかわらず、輸出をすると「消費税分を転嫁できていない」という『設定』に基づき、還付金が払われる仕組みになっています。消費税が2倍になれば当然、還付額も２倍になります。
その結果、大手輸出企業などには莫大な還付金が支払われているのが現状なわけですが、それならば国内取引で価格転嫁できなかった事業者にも還付金が支払われないと、その『設定』の道理はおかしいでしょう。
また、消費税の増税はたいてい法人税の引き下げとセットで行われます。消費増税分を価格転嫁できる強い事業者にとっては、ダメージどころか素晴らしい税制改正となるかもしれません。
④思想の税金
社会にはあらゆる税金がありますが、こと消費税においては、結局のところ思想の税金だと思います。
全員平等ですよという宣伝のもとに、実際は公平ではないものとなっており、平等性と公平性についての見解において、その在り方そのものの真偽性が問われるからです。
増税分の最終的な皺寄せは、必ず人にいきます。
つまりはその分「生産性を上げる」ということです。
フレーズとしての聞こえは良いですが、その中身は、賃金はそのままに労働時間を増やしたり、或いはそうした人材を確保する為に正規社員を切って、非正規社員や外部委託を増やすということです。
それは果たして、生産性を上げるという本来の意味に繋がるんでしょうか。付加価値を潰しながら一体何の生産性を上げているんでしょうか。
経済の本質は「金の交換」ではなく「価値の交換」です。
ひとりひとりが生み出したり求めたりするのは、金ではなくて付加価値です。だって人として生まれてしまったんですから。私は貝になりたい。
必要なのは、付加価値を増やす機会です。
ビジネス競争の中で、ある意味で強者と弱者が生まれるのは当然だというのは１つの意見だと思いますし、私自身もそう考えるところはありますが、
忘れてはいけないのは、これが税金だということです。通常の自由競争の中でそうなるのと、税金がそれを引き起こすのでは、全く内容が違います。
徒競走をする時に、皆で手を繋いで一斉にゴールするべきだとは個人的には全く思いません。足の速い子もいれば遅い子もいます。しかし道は1つではないですから、走ることで勝負をしたくない人は違う道を歩めば良いと考えます。
しかし、コースが強制的に1つしか定められておらず、足の速い子は高額のチケットをある一定の観客に売ることが出来、シューズやウェアや応援団に還元され、道も整備されていく一方、足の遅い子はチケットを自腹で買い上げ、チケットを買えない観客に配り、ジリ貧のままタイムを落とす度に整備されない道に足を取られていく繰り返しとなっていたら、どうでしょうか。そしてそれと同じようなシステムが、シューズやウェアを作っている人たちや観客たちの生活にも組み込まれているとしたら、どうでしょうか。
それを解決する為に、足の速い子からシューズを取り上げる必要もなければ道を登り坂にする必要もないし、足の遅い子のスタート位置を優位にずらしたり、自転車を与える必要はありません。
もし勝負をかけたい子がそこにいるのなら、ただ互いのコースをフラットにして、走るという行為を圧迫しない様にチケットを販売出来るシステムにすればいいだけです。フェアな条件下に走るということさえ出来たなら、順位が付いても納得がいくでしょう。その後のお金の使い途は、シューズでもウェアでも整備でも、あるいは他の道に進むためでも好きに使えばいいです。そうすれば色々なところに金は回りますし、回すことが大事です。
何故なら、それぞれのフィールドに視座を置けば、全員が選手で全員が客の立場になるからです。
STOP!インボイス
と！思っているんですが、ここにきて政府がやろうとしてるのは「発注者」「受注者」「消費者」の三者間で損の押し付け合いとなるインボイスの導入です。
インボイスが導入されると、インボイスのある経費・インボイスのない経費の2パターンとなります。「消費税とは何か」を把握した上で、もう一度冒頭に述べたインボイスについての文章を読んで頂けると、インボイスが引き起こす可能性について、その絶望感というか虚無感というかが、少し色濃く見えてくるんじゃないでしょうか。
導入の目的は「消費税の軽減税率が導入され、仕入税額の中に8%のものと10%のものが混在するようになったので、正しい消費税の納税額をキッチリ算出して正確に把握するため」と言われてますが、その中身は、結局ただの増税です。
具体的に言えば、電気料金の値上げについて、すでに資源エネルギー庁がその方針を示しています。
インボイスで電気料金上がるの???過ぎますよね。しかし、インボイス制度が導入されると、電力会社がこれまで家庭などの太陽光パネルから購入していた電気は、これからはインボイスがなければ課税対象になります。しかし家庭からインボイスを受け取ることは出来ないので、消費税負担増分は、一般家庭の電力料金に上乗せして回収するということです。
結局、インボイス導入による増負担分を最終的に誰かが被ることになるのが問題なので、別に免税事業者だけの問題ではなく、フツーに全国民に関係があることなわけです。
も一回言いますが、ただの増税です。
で、そもそも消費税いる？って話なんですが、
絶対に要らないし、少なくとも今の日本にはあってはならない税だと私は考えます。
それは別に、金持ち優遇だとかそういう話ではなく、消費税を課税し余計なお金を払わされることで、人の活動が抑制され低下し続けるからです。
最終的に言いたいことは、別にお金の問題ではないんです。
単純に考えて、たとえば漫画家のアシスタントが廃業したら、漫画家も廃業します。アニメーターも声優も廃業したら、アニメは作れなくなります。音楽も映画も、別に芸事だけでなく、あらゆる産業も同じです。
私、生きていてマジで自分に関係ねえと思うのは芸能人の不倫なんですけど、まあ、それ以外の大体のことは大なり小なり実は自分にも関係があるよなと思っています。フツーに考えりゃ皆そうではないでしょうか(他人の色恋についての見解は知りませんが)。
世の中とか、他者とか、そういう自分の外側にある自分を形成しているものを、もう一度当たり前に見つめてみてもよいのではないでしょうか。
それは正直しんどいことですが、とても健康なことであると私は思います。
と、いうことでですね！
消費税とインボイスについては、とりあえず言いたいこたぁ以上です。
目を通してくれた方、ありがとうございました。
極端な話ですが、インボイスに誰も登録しなければ、そもそもシステムとして破綻します。登録しちゃった人は取り消しゃいいんです。もちろん色んな事情はあるんでしょうけども。
まあでも、民間同士でいざこざ起こさない為にも、導入されないに越したことはないわけです。と私は思います。ちょっとは自分にも関係あるのかもなと思ったら、ポチってみてください。
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さあ、ついに今日(8/31)からはアニメ「呪術廻戦」の第2期・後編が始まります。
オラ、ワクワクが止まらねえよ…。
皆でやろう！領域展開！！！
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さて、以下にも文章は続きますが、
それは消費税云々以前の問題についてです。
元気がある人は、読んでみてください。
元気がない人は、元気が出たら読んでみてください。
【税は財源ではない】
当初、消費税が導入検討された時には、その名称は売上税でした。まだこっちの方が実態とズレはないですよね。しかし事業者からの「なんで売上に税金かけんだよ！」という猛反発をくらい頓挫しました。
そこでどうしたかというと「消費税に名前変えます」という手を打ったわけです。さも消費にかかる税として"平等な負担ですよ"という印象にシフトチェンジしたわけです。
事業者に対しては「消費税分価格転嫁して良いと認めますよ！そしたら売上変わんないでしょ」とアピールしたわけです。蓋を開けてみたら売上税だった訳ですが。反対運動も起こりましたが、結局なし崩し的に導入されてしまいました。
ちなみに当時はバブル期でした。消費税分を価格転嫁することが事業者にとって今より容易く、また消費者からしても今よりもダメージにならなかったでしょう。
当時の消費税率は3%です。
で、そこから30年間不景気が続き、消費が冷え込みまくってる現在は税率何%でしょうか。
今めでたく税収は過去最高額となった訳ですが、マジで何がやりたいのでしょうか。
しかし消費税廃止を推すと、必ず「代わりの財源はどうするんだ」という声が上がります。しかも民間側から。生粋のドMでない限り、それはめちゃくちゃ不思議なことに思えるのですが、
これは「税は財源である」という考えが根底にあるからなんだと思います。
いや、そもそも
「財源を税収で賄う」という根本的な理解が間違っています。
消費税云々の前に、貨幣観の認識にズレがあるのが根幹の問題ですが、これについて書き出すと終わりが見えないので超〜ざっくり書きます。
何回も言いますが、税は財源ではありません。
何となく税金のイメージって
「国民から回収して、それが社会福祉や公共サービスやインフラ整備に使われている」＝「我々が税金を納めると、それが貯まり、支出される」という構図で考えがちですが(まぁそういう感じで説明されますからね)、しかし行政のオペレーション上、現実的にそんなことは不可能です。
だって、
政府の支出は「先」にされており、支出の「後」に税金は徴収されているからです。
ものすごく単純に考えて、「税金を財源に支出する」というロジックに無理があります。
つまり予算が「集めたお金」の使い道だという認識＝税収の範囲内で支出を抑えなければならない(プライマリーバランス黒字化論)がそもそもズレているのです。
国とは、政府＋民間で出来ています。
今の政府は「財政を黒字にする」ことを目的としています。するとバランスを取る(収支を0にする)には「民間部門を赤字にする」しかないわけです。
「税収が増えた」ことをプラスに評価する人達も少なくないですが、それは結局、国民経済から貨幣が消滅しているだけで、何も喜ばしいことはありません。納税とは社会全体の貨幣(マネーストック)を消滅させるオペレーションです。
ところで貨幣が消滅って何やねんと思う方もいるかもしれませんが、そのままの意味です。
「お金が消える」ということです。
【お金とは何なのか】
お金と聞いてイメージするものは何でしょうか。
財布の中のお札や硬貨でしょうか。
あるいは最近はクレカや電子マネー決済が殆どで、現金はあまり持ち歩かないため、預金をイメージされる方もいるかもしれません。
そう、お金には現金通貨と預金通貨があります。
そして、
世の中のお金は預金通貨がその殆どを占めています。つまりブツとして手に取ることができない、ただの数字です。
現代のお金の発行の仕組みは、信用創造と言います。
例えば私がピザ屋でも始めよ～と思ってA銀行に1,000万円借りに行きます。私はA銀行に口座を作って、通帳に1,000万円と書き込まれます。この時に「1,000万円という預金が新たに生まれる」のです。銀行の元手とは全く関係がなく、貸付によって創造されるのです。つまり「お金は誰かが借金をするときに無から生まれる」わけです。
もしかすると銀行を「大きな貯金箱」として現金を預けるところだと認識している人も少なくないかもしれませんが、この信用創造で生まれた預金というものは、実体のないただの数字です。だって私が1,000万円を借りた時に、代わりに誰かの預金は減りませんから。そこからブン取ってたら犯罪です。
問題は、借金をすれば金利が付くことです。元本だけを返せばいいわけではありません。
しかし元本分のお金しか世の中に生み出していないのに、金利分を含めて返さなければならないのであれば、また誰かの新たな借金によって追加でお金が生まれる必要があります。当然それにも金利がつき、さらに多くのお金が必要になるので、お金と借金が無限に増え続けないと回らなくなります。
政府がお金を発行するメカニズムも信用創造と同じです。つまり借金によってお金が生まれるわけですが、
ここで政府の借金を『家計の借金』と同じように解釈すると、とんでもないことになります。
結局「借金」というフレーズを使うから話がややこしくなるわけですが「借金は返さなければならない」という"日常の市民生活の次元"では当たり前の仕組みを、政府の借金に当てはめるとドンドンおかしな話になってゆきます。
日本は自国通貨建てですから、日本政府は円を発行することが出来ます。
ざっくり言うと、政府は金を作れるんですから、税収がないと歳出が出来ないわけじゃありません。
政府は財政出動の際に、国債を発行します。
・国債とは、国庫債券の略称です。
・債券とは、資金を借り入れるために発行する切符(有価証券)のことです。
国債というものは、一応は"負債"の形を取ってはいますが、言ってみればこれは政府の子会社である日本銀行から借りているお金です(厳密に言うといったん銀行や金融機関が買って、それを日銀が引き受ける形)。そして、借換債と言う新たな国債を発行して得たお金で一応は"返済"の形を取ります。
しかしこれは名前の通り実質「借り換え」で、この仕組みは他国も同じです。国債を実質的に償還してしまうと国民の資産を奪い取ることになるからです。
国債発行による財政出動＝民間への通貨供給です。
つまり税金の徴収＝発行した通貨の回収です。
この回収した通貨を再び財政出動すれば、民間にまた通貨が供給されるので、徴税による通貨回収をしても民間の通貨量は変わりませんが、
徴税で回収した通貨を財政出動せずに国債の償還に充てて国債残高を減らせば、その分民間に供給された通貨量は減ることになります。
巷で聞くことが多くなったMMT(現代貨幣理論)は、ざっくり言うと、政府はそうやって"借金でお金を増やし続けるしかない"と言っているわけで、個人的にはそれに賛同する訳ではありませんが、まあ確かに日銀が政府に対して「金返さんかいワレ」とはならないわけです。我々の日常ではなりますけども。
国債を発行して歳出をする。そして借換債を発行して(あえて言えば)返済する。そうすると国債の発行残高は増え続けます。
すると、それに対して「日本が破綻するー！」という主張の声も出てきますが、では、これまで実際にそれは増え続けてきて破綻したのでしょうか。してません。
その残高はただの「記録」です。それを発行して、ちゃんと使っていれば経済が大きくなるよねというだけの話です。
そんな中、政府の長期国債を60年かけて完全償還すしようぜ！と言って"国債償還費"なんてものを予算に組み込んでいるのは、世界を見渡しても日本だけです。我々が税金を支払うと、政府が国債と相殺して貨幣を消すことになります。
そして「消費税の4/5は国債の償還費に充てられていた」とピュアッピュアに言ってしまった首相がいたのもこの国です。
税は国民経済から吸収するので、国庫には"税収"として残りますが、別にそれが増加したことは何の成果でもないです。せめて下らない使い途でもいいから、消すんじゃなくて使ってほしいところです。
借金というフレーズにも語弊はありますが、そう表現するにしても国債は「国の借金」ではなく「政府の借金」です。
「国の借金だから国民が返さなくてはならない。だから税金でお金を回収してそれを返済に充てる」という理屈はほへぇ？ですし、ましてや「国の借金、国民一人当たりいくら」みたいな説明をすることはトチ狂っています。だって借りた覚えあります？なくね？そんな単純な話じゃないだろって人もいますが、そんな単純な話です。
もし国の借金というフレーズを使うならば、対外純資産(日本が外国にもつ資産から負債を引いたもの)の方が適しています。で、日本は32年連続で対外純資産国1位です。言ってみれば世界一金持ちな国なわけです。しかし殆どの人が多分実感はないと思います。だって国内で使える金が充分に撒かれていないんですから。
現代のお金の殆どは、商品貨幣ではなく信用貨幣です。
商品貨幣とはそれ自体が価値を持ち、さらにその量が限られているものです。金貨や銀貨がそうです。
信用貨幣とはそれ自体に価値があるのではなく、債務で発行した数字です。
税収の範囲内で支出を想定するということは、商品貨幣がベースになっているということです。
今は室町時代なんでしょうか。
「政府の支出を増やす為には、民間の税金で資金を調達しなければならない」のではなく、
「民間の支出を増やす為には、政府の負債で資金を調達しなければならない」んです。
政府の借金＝民間の預金であり、政府の赤字＝民間の黒字です。
それでも"政府の借金は国の借金であり、未来への借金である"と主張するのならば「国とは政府のことだ」とはっきり言ってもらえればある意味筋は通りますよね。未来があればNE☆
そして「税収、過去最高でーす！」という結果に対しては「じゃあもう要らねえだろ！」というキレのいいツッコミは出来ますが、しかしこれは『税は財源である』ロジックをより強固なものにもしてしまいます。
だから「国民の血税をそんなことに使うな」といった政府批判もよく目にしますが、気持ちは分かるけど、これもツッコむポイントが絶妙に違います。変な話、下らないことでも使わないよりは使った方が良いです。「だから俺らにも使わせろ」が正解です。
【無税国家はアリなのか？】
しかし、だからといって無税国家で良いということではありません。税は要ります。
理論上、政府は国債をいくらでも発行出来るわけですが、需要に対して供給能力が追いつかなくなる状況が続いてインフレ率が高まり過ぎた時には、加熱し過ぎた景気を冷やすという役割で、徴税は１つの手段として有効です。つまり、税を以て増えすぎた貨幣を回収するということです。
また、供給した通貨が一箇所に集まってしまうと、格差や社会の分断が生じるので、税によって、国内における経済格差を是正する役割もあります。
つまり、税金は財源ではなく、民間の通貨量を調整する、経済政策の手段として必要なわけです。
簡単に言えば「増えたときに減らす為に税が要る」ので、こと消費税に(実態としては第二法人税なので本来的に不要ではありますが)関して言えば、消費が過熱し過ぎたときに、消費を減らす目的で使うものでなければいけないんです。
そもそも、今みたいに消費が冷え込んでいるときに消費税上げるのはカオスです。
デフレの時に増税を繰り返し、「使えるお金増やしてくんない？」と言うと「いやインフレが心配で」と返ってくるわけですが、果たして栄養失調の人に「食べ過ぎたら肥満になっちゃうよ」と心配する人いるんでしょうか。
～余談～
はてさて、
私はこのnoteという媒体、なるたけライトに扱いたかったのですが、卒論みたいな文字数になってしまいました。どうして。畑中3大ミステリーに認定致します。
ここまで読んで下さった方、果たしているんでしょうか。いたら投げキッスを贈呈します。ぶちゅ。
正直、まとめながら「やっぱ公開すんのやめよかな」と何度も思いました。
だって、こーいう話、引くでしょ。
まあ、引くまではいかずとも、疲れるし面倒だし正直「あんま見たくない」ものではあると思うんですよ。
日々疲れているわけですから、なんかポジティブな気持ちになりたいじゃないですか。あんまり固いこと考えずに、素敵なもの見た〜いってなるのは普通のことだと思うわけです。
そんな僕から、一言捧げさせてください。
「あの、私もです」
できれば楽しいことだけ書いていたい。
もう心が疲れるのも体が疲れるのも懲り懲りだ！肩はゴリゴリだ！(魂のライミング)
なので、これが皆様の気落ちと眼精疲労を培ってしまったとしても、喧嘩両成敗として許して下さい。ほら、私たちが殴り合った河原に沈んでゆく夕陽はあんなに綺麗に輝いています。
ぶっちゃけた話、
実際に自分の目に映ることや耳に入ることは限られています。最終的にはそこで様々なことを判断するしかないわけで、いつだって現段階のことしか語れません。未来は分からんです。ただ、「分からないから語れない」というのには、抵抗があるのです。
「難しくてよく分からない」で片付けがちになってしまうことって割とありますが、それは大体の場合「難しいからよく分からない」のではなく、「見ようとしないから見えない」「聞こうとしないから聞こえない」だけで、「胃が空なので腹が減っている」と言っているのと変わらないと思うのです。食べ物を探さないとそのまま死にます。
実際、もし難しい理由を付けて人を殺すのを勧められたときに「よく分からないけど仕方ないから」と殺人を犯す人は殆どいないでしょう。「人を殺してはいけない」という簡単な理由が対抗するからです。
本質的部分においては、政治についても民間は同じように簡単な、カジュアルな理由で対抗して良いに決まっていますし、別に特段難しいことはないように思います。
日本の選挙の投票率の低さは他国がドン引きするレベルですよね。
私の周りの友達は、割と選挙にも積極的なので「どうせ変わんないっしょ」「所詮世の中そういうもんなのよ」みたいなマシュマロみたいな柔い言葉ってあんま直接耳にはしないんですが、もしそういう発言をを目の前で聞いたら「ダッセー！」と言っちゃって只でさえ少ない友人をさらに少なくするのが目に浮かびます。友達100人作るのって難しいんだぜ、小学生の俺。
とはいえですね、
自分の生活や目の前のことで手一杯で、そこまで目を向ける余裕がないというのも現代の抱える実際問題の１つであると思います。
たとえ最低限の衣食住が揃っていても、こころとからだに余裕が無いことは危機的な問題でありますし、職業柄、特に若い世代の人達が肚から声が出ない様子や声が人に掛からない様子を目にする度に、そうした事象や特徴が、今の時代性と関連していないとはどうしても考え辛いのであります。
一見無関係に見えることも、現代では一本の線で繋がっています。それがお金です。悲しいぜ！フゥ！別に分野は関係なく、全ての人が関係しています。何かおかしいと思ったら、そこに目を向けたり考えたりすることを止めてはいかんやろという感じで。
お粗末さまでした。
かつて私の家の近所に、気の良いおじいさんが経営していた喫茶店がありました。
そこは低価格で丁寧なサービスを提供しており、金の無かった自分は随分と助けられていました。消費税が上がった時も値段を変えずに店を続けており、自分は「値上げしなくてラッキー」程度にしか考えていませんでした。
少しして、その店は唐突に無くなりました。
どういった理由で閉店したのか本当のところは分かりませんが、唐突に見えただけで、その兆しは見えないところにずっとあったのかもしれません。
そしてもし、付加価値への圧迫というものがそこにあったことが原因なのだとしたら、自分もそれに『加担』していたのだと考えるようになりました。それを仕方のないことだと片付けるのは、より重い罪だと思ったからです。
姿が見えない歪みについて、考え続けないといけない理由としては、自分にとっては単にそれだけです。
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