海外進出：入口から出口までの全体像 ～知ってほしい３つのフェーズ（３）～
3つ目のフェーズ「運営」についてお話します。
「計画」である程度の概要が決まり、「設立」では事業を始めるための具体的な準備を行いましょうという話をさせて頂きました。
最後は、実際に事業を回していく「運営」フェーズになります。
出口：運営フェーズ
運営フェーズは、ビジネスマンならば馴染み深い内容です。日本国内で検討される業務とさほど違いはありませんので、いくつかのポイントだけ意識されれば良いと思います。
①販路開拓の場合
名前の通り販売目的で進出する企業が販売先を拡大するための活動です。販売拠点を確立する、代理店と契約を締結するといった業務の後、いかに販売先を広げていくか、かつ売り上げをあげていくか、というステップになります。
自社の営業担当者が駐在したり出張したりして対応することが多いかと思いますが、基本的には現地の自社スタッフを活用した活動になるため、彼らの持つコネクションやノウハウを生かして広げていくことになります。
②現地生産の場合
設立フェーズの段階で建設した工場の始動や、締結した現地委託工場との取り決めを踏まえて、実際の生産活動に入っていきます。
多くの企業が日本で生産する時のノウハウやオペレーションをどのように現地へ移転するかが課題となります。現地人材を活用するため時間もかかりますので、長い目で見て実施することとなります。
③輸出入（貿易）の場合
もっぱら輸出になりますが、現地で販売先、委託先を通じて売っていく活動に加え、自社商品を輸出する可能性もあります。輸出には多くの貿易関連業務があるので、専門業者とよく話し合って対応していってください。輸出の手続きをサポートする輸出業者や、通関などをサポートする業者、また目的地まで輸送する輸送業など、分業もあれば一気通貫で対応する企業もいます。
重要な点として、販売した商品の代金をどのように回収するかは事前に決めておく必要があります。現地パートナーのみならず、関連する金融機関ともよく話しあい、契約締結して進めることが重要です。
④現地法人管理
現地に拠点を作った企業が拠点を回すために必要な業務、例えば日々の出入金を管理する経理、国に納める税金関連を対処する税務、問題が起こった時、又は問題が起こらないようにするための法務、現地の人材を確保した上で考慮する必要のある労務など。
特に労務に関しては、日本のカルチャーと違う場合も多く福利厚生や待遇などよく考慮する必要があります。日本と同じ扱いだとトラブルなることもあるので注意してください。現地の専門家に相談して、事前に対処することをお勧めします。
⑤事業再編・撤退
事業の成功を考えて海外進出をするのは当たり前なのですが、最悪の事態をどう対処するかも重要なポイントです。事業がうまくいかない場合、例えば、時期を決めて、その時までに売上が目標を達成できなければ事業を縮小する、又は事業を撤退する、といった選択肢も頭に留めておくと良いと思います。
3回に渡って、入口から出口までの全体像を説明しました。各フェーズの各ステップを理解し、自社がどの段階にいるのかを把握しながら事業を進行していくことが重要です。
ご参考までに本内容の動画版をご紹介します☟。
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