感染症のリスクがあっても経済を回し続けられる社会とは

  6月21日(日)の日本経済新聞から、『在宅の生産性向上探る　民間調査、7割が「効率低下」』。当初は導入の是非が論点でしたが、それが今は「在宅でいかに生産性を上げるか」へとシフトしている、と記事は伝えています。

在宅の生産性向上探る　民間調査、7割が「効率低下」

  記事では、インフラ整備や各種運用ルール、経済的な支援など各社による様々な対応が紹介されています。

  全国に緊急事態宣言が発出された5月に比べ、現在は新規感染者数が大幅に減少。地域によってはほぼゼロというところもあり、「経済(業績)か安全か」という二元論的な判断のもとに「安全だから元通りの勤務体制にする」という意思決定がなされている可能性がありますが、ウィズ・コロナの課題が「感染症のリスクがあっても経済を回し続けられる社会」、「安全を守りつつ業績を上げられるマネジメント」の構築であることを忘れてはなりません。

  同日に掲載された『経済再開による「人との距離」論議 』で、安全距離は2mという固定観念による思考停止の危険性が指摘されている通り、盲目的に従える基準とルールを求めるのではなく、それぞれ異なる状況にある個人が最善を考える“想像力”や“判断力”を養うことが必要です。

経済再開による「人との距離」論議

  折しも、「ヒトはAIに代替されるか」との議論が続いていますが、この“考える力(習慣)”を失くした時には、代替されてしまう人(仕事)が少なくないのではないでしょうか。

  まさに今、われわれ人類が試されている時だと言えます。