ロックダウンが起きても事業を継続するためには？マネジメントの観点から可能性を探る。
※この記事は、2020年3月30日に執筆されたものです。
新型コロナウイルスが発生してから約2か月が経過しましたが、いまだに収束の気配が見えないばかりか、日本の感染者数は拡大の一途をたどっています。政府や東京都からは外出自粛要請が出されるなど、事態は深刻化するばかりで、都市間の移動や企業活動を禁止する「ロックダウン（首都封鎖）」の発令もささやかれています。
東京都がロックダウンに踏み切った場合、企業はこれまで以上に、リモートワークへの対応に追われることになるでしょう。その場合にも慌てないよう、今一度業務の進め方を見直しておく必要があります。
現在の日本政府および東京都の新型コロナウイルスに対する発表
2020年3月27日、東京都心では3日連続で40人以上の感染者が確認されたため、小池百合子都知事は記者会見を開き、28・29日には不要不急の外出を控えるように呼びかけました。
この二日間で都心の繁華街からは人の姿がすっかりと消え、新宿駅の利用者は通常の7割減、上野駅は8割減となりました（※1）。しかし、28日は63人、29日は68人とそれぞれ過去最高の感染者数が確認され、深刻な状況に変わりはありません（※2）。
30日午後8時半に都知事は緊急記者会見を開き、夜間から早朝にかけて営業する飲食店やライブハウスなどで感染した事例が多いことを発表し、こういった場への出入りの自粛を呼びかけました。さらに知事は患者数が増加し、医療体制がひっ迫することへの危機感も示しています（※3）。
ロックダウンが起きたときに予想される、各企業の勤務体制への影響
新型コロナウイルスの感染者数が増加し、不要不急の外出の自粛が首相や都知事の口から頻繁に叫ばれるようになっている昨今、リモートワークに踏み切る企業はほぼ間違いなく増加すると予測されます。
しかし、実際のところリモートワークが不可能な職種も少なくありません。接客やカスタマーサポート、自宅での設置が難しい設備を扱う職業がそれにあたります。そういった職種では濃厚接触に気を配りつつ、オフィスワークに取り組む企業がほとんどです。また、一時的に就業場所を地方の拠点へ移したり、勤務時間をずらしたりして人との接触を避ける対策も考えられます。
一方で自宅のパソコンやスマホを使ってリモートワークできるライターやエンジニア、また営業などの職種には、リモートワークを積極的に推進する企業が増えていくと予想されます。
今はリモートワークの導入を検討していない企業でも、今の状態が長期化すると否が応でもリモートワークへの対応が必要不可欠です。リモートワークの適切な体制を迅速に整え、状況に対応していくことが今後の事業継続のカギとなります。管理職やマネージャーはリモートワークの体制を整えるだけではなく、社員のマネジメントにも十分な気を配るようにしましょう。
リモートワークにおける社員のマネジメント
リモートワークになっても、会社を動かしているのは人であることに変わりはありません。そのため、セキュリティ対策や設備投資も重要ですが、リモートワークの成功のカギを握るのは、社員のマネジメントにあるといって良いでしょう。
「部下が働いている姿が見えないから」といって放任しすぎるのもよくありませんが、かといって自己裁量に任せすぎると組織の崩壊や、社員のエンゲージメントの低下につながってしまいます。ここからは、リモートワークのマネジメントにおいて、抑えておくべきポイントを紹介します。
①社員の心身のケアを最優先に
まず重要なのは、社員の心身のケアです。
リモートワークを実施しているからといって、必ずしも社員が感染していないとは言えません。相手の状態が見えないリモートワークだからこそ社員の健康には普段以上に気を配り、毎朝の検温と報告を呼びかけましょう。
37.5℃以上の発熱を報告した部下に対しては強制的に休ませるようにしてください。リモートワークは仕事とプライベートの境目があいまいになりやすく、「自宅にいるから大丈夫」と働いてしまう社員もいるため、必ず上司の口から休養を促すようにしましょう。4日以上高熱が続くようであれば、病院での検査を義務化してください。
また、体だけではなくメンタルケアも管理職・マネージャーの責務と言えます。NHKが3月9日に行った世論調査では、新型コロナウイルスへの不安を抱いている方が7割以上に上ることがわかっています（※4）。こうした不安は心の負担になり、現に「コロナうつ」を発症する人も増えてきています。
心のモヤモヤは一人で抱えているとさらに悪化しますので、社員に対しては定期的なメンタルケアを行うようにしましょう。社員それぞれで勤務環境は異なるため、電話やチャットなどで個別にコミュニケーションを取って社員一人一人の状況を把握することが必要になってきます。1対1で話すことで、社員の本音を引き出せるでしょう。
また、リモートワークでは子どもの世話をしながら、業務を進める社員も少なくありません。子どもが言うことを聞かなかったり、トラブルを起こしたりして業務に集中できず、イライラを抱えてしまうことも。そのような社員には事情を聞いた上で、ストレスなく仕事をすすめられるよう指示を出すことをオススメします。
②基本的には放任しつつも、適度に管理する
リモートワーク時に社員の状況を監視できるカメラやサービスも存在しますが、過度な監視は社員に負担を与えてしまいます。また、社員の自宅はプライベートの空間であるため、プライバシーの問題も指摘されています。業務の進行は、基本的には社員の自主性に任せましょう。
しかし、自主性に任せすぎると社員がマイルールに走って、組織が崩壊してしまうおそれがあります。社内の統制を保つためには日報・週報の提出を義務化したり、定期的にミーティングを行ったりして業務の進捗を確認することをオススメします。リモートワーク時の評価は基本的に成果主義とし、アウトプットの内容を基に判断するのが良いでしょう。
③つながりを維持するために、コミュニケーション方法を工夫する
ひとりで作業を進めるリモートワークではコミュニケーション不足を招きやすく、それがストレスの原因となることも珍しくありません。普段は何気なく交わしている雑談も、実はストレス解消の役割を担っているのです。
コミュニケーション不足による報連相の欠落や社員のモチベーション低下を防ぐためには、チャットを使ってこまめに連絡を取り合うことが必要になります。雑談専用の部屋を作り、発言するときにスタンプや絵文字を使うと、チャット内の雰囲気も柔らかくなってきます。
ZoomやSkypeなど、Web会議や電話システムを使ってオンライン飲み会を開催することもコミュニケーション不足解消に有効です。社員の負担にならない程度に行えば、離れていても社内の統制を取ることができます。
リモートワークと雑談に関してはこちらの記事でも触れていますので、ぜひご一読ください。
新型コロナウイルスは拡大の一途をたどっており、東京都内のロックダウンも時間の問題かもしれません。そうなった場合に迅速に対応できるように、リモートワークの体制を今から整えておくことをおすすめします。
（※1）https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10555.html
（※2）https://www.asahi.com/articles/ASN3Z5HD8N3ZUTIL02Q.html
（※3）https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200330/k10012358481000.html
（※4）https://www.nhk.or.jp/kenko/atc_1168.html
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