【52日目】登記提出後の合同会社設立に向けて必要なこと

こんにちわ。スミラです。
今回は、登記提出が終わった後の処理について調べたことを共有します。
前回は、各項目について深堀を行い、色々な必要なこと・不要なことなど理解ができたと思っています。

それでは、本日も行ってみましょう！

法人口座の開設に向けて

登記登録が終わると、「登記事項証明書」と「印鑑登録証明書」を入手することができます。登記事項証明書は法務局で入手することができます。
また、印鑑カードの登録も可能であれば済ませてしまいましょう！

会社設立に伴い提出する先

会社設立ができる（登記が発行される）状態になると、いろいろなところに会社設立に伴う書類を提出する必要があります。

①税務署：法人設立届　*設立日から２ヶ月以内に提出
　　　：青色申告の承認申請書　*設立日から３ヶ月経過した日と当該事業年度終了のひとのいずれか早い日の前日
②都道府県税事務所：法人設立届　*設立日から１ヶ月以内に提出
③市区町村役場：法人設立届　*設立日から１ヶ月以内に提出
④年金事務所：健康保険・厚生年金新規適用届
⑤労働基準監督署　：適用事業報告書、保険関係成立届 *労働者を雇用するようになった時から遅滞なく提出
⑥公共職業安定所（ハローワーク）：雇用保険適用事業所設置届、雇用保険被保険者資格取得届　*事業所を設置した日の翌日から起算して10日以内
①ー③：定款のコピー
①ー④、⑥：登記事項証明書のコピー
⑥：労働者名簿、賃金台帳、出勤簿

この時点で、合同会社ではありますが、たくさんやることがあることが分かりました。一度全体を見える化すると、やらなきゃいけないこと・漏れていることなど分かりますね。個別には別途タスクリストを作成してみようと思います。

融資制度について

合同会社の仕事を進めていく上で、資本金がないと何も活動ができません。そのため、融資をうまく活用する必要はあります。

①政府系金融機関　：日本政策金融公庫
②信用保証制度　：信用保証付き融資　と呼ばれる
③プロパー融資　：銀行や民間の金融機関が独自に行う融資のこと　
④ノンバンク　：消費者金融
⑤補助金・助成金　：返済が不要でいい！

一番最初に借りるには、政府系金融機関が一番借りやすい状況です。まずは相談してみるのも良いみたいです。

いやー。結構、難しい面もありつつ、徐々に見えてきたのでよかったです。
次回はさらに何を注意する必要があるポイントを確認していきたいと思います。

それではまた！