マーケット用語解説集

地区連銀経済報告(ベージュブック)

アメリカにある12の地区の連邦準備銀行が、それぞれ管轄する地区の経済状況をまとめた「地区連銀経済報告」を指します。報告書の表紙がベージュ色をしているため、ベージュブックと呼ばれてます。全米の経済情勢についての総合判断の他、消費支出、製造、金融サービス、不動産、雇用などの各項目の状況について説明されています。年8回開催されるFOMC（連邦公開市場委員会）の2週間前の水曜日に発表され、金融政策を変更するかどうかの判断材料に用いられます。12の地区連銀とは、アトランタ、ボストン、シカゴ、ミネアポリス、ニューヨーク、フィラデルフィア、セントルイス、クリーブランド、ダラス、カンザスシティー、リッチモンド、サンフランシスコの各連銀です。

小売売上高

米国内で販売されている小売業・サービス業の売上高を集計したもの。米国の個人消費の動向を表しています。米国は個人消費がGDPの約7割を占めており、他の先進国より高い傾向にあります。その為、個人消費の動向が景気全体に与える影響も大きいため、注目度の高い指標となっています。
全体に占める売上高の割合が最も大きい「自動車及び同部品」部門は、販売店のセールなど景気と直接の関係がない要因による月ごとのブレが大きいこともあり、自動車を除いたコア部分の注目度が高いです。

ミシガン大学消費者景況感指数

米国の消費者マインドを示す指標。ミシガン大学の調査研究センターがアンケート調査を実施し、毎月300人を対象とした速報値、500人を対象とした確報値を発表しています。
現在の景況感を示す現状指数（約40％）と先行きを示す期待指数（約60％）で構成されています。調査会社コンファレンス・ボード（CB）の消費者信頼感指数に先行して発表されるため、市場関係者の注目度が高い指数とされています。

オクトーバーサプライズ

アメリカ合衆国大統領選挙が実施される年において、本選挙投票の1か月前の10月に選挙戦に大きな影響を与えるサプライズ（出来事）のことを指します。

分散投資

商品、国・地域、タイミングを変えて投資先を複数に分けることです。

なぜ分散投資をするとリスクが低くなるのでしょうか？手元に10万円の資金があるとしましょう。投資先は株価500円のA企業の株式、と株価1000円のB企業の株式があるとします。

分散投資ではなく、10万円全額をA株に投資という集中投資をしたとしましょう。もしA企業の業績が悪くなって株価が250円になったら、資産は5万円に半減します。倒産してしまったら、10万円は0円になってしまいます。

次に、A株とB株に5万円ずつ分散投資をした場合を考えましょう。A企業の業績が悪くなって株価が半減しても、5万円から2万5000円に減るだけです。B株の株価が変わらなければ5万円のままなので、合計で7万5000円です。

また、A企業が倒産して5万円が0円になったとしても、B株の株価が変わらなければ5万円は残ります。もしB株の株価が1000円から2000円に上がっていれば、A株による損失の埋めて10万円残ることになります。

投資をすれば投資先の業績などに連動して株価は変動しますが、分散投資すれば個別の銘柄の価格変動リスクを薄めることができます。

この例では、2社の株式への分散投資を例にしましたが、一般的に分散投資と言うと、5銘柄以上の投資を指すことが多いようです。

ポートフォーリオ

分散投資を目的とした金融資産の組み合わせ

個人消費支出

米国の家計が消費した財やサービスを集計した経済指標。GDPの約7割を占める米国の個人消費支出はGDPの先行指標として注目されます。また、個人消費支出のうち、変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアＰＣＥデフレーターは、米連邦準備理事会（FRB）がインフレ指標として重視することから、特に注目されています。

ＡＤＰ民間部門雇用者数

民間給与計算代行業者大手のAutomatic Data Processing(ADP)社が、自身の持つ全米約50万社、約2400万人のデータを元に発表する雇用調査レポートにおける、月ごとの雇用者数の増減。2006年5月に始まった比較的新しい経済指標。市場の注目度が高い労働省による雇用統計のうち、非農業部門雇用者数(NFP)の民間部門との相関性が高いとされており、雇用統計の先行指標として注目されます。雇用統計の二日前の水曜日(祝日などがある場合は前日の木曜日)に発表されます。

米国・シカゴ購買部協会景気指数(PMI)

シカゴ購買部協会がシカゴ地区にある企業の購買担当者へのアンケートを元に発表する指標。50が好不況の分岐点となる。全米を対象とする米サプライマネジメント協会(ISM)によるISM製造業景気指数の前営業日である月末に発表されることから、同指標の先行指標としても利用されています。

消費者景気信頼感指数

消費者信頼感指数とは、米国経済に関連したもので、消費者の視点からその健全性をはかる指標のことです。米国の民間調査会社が、毎月5000世帯を対象としたアンケート調査を行い、現在の景気や雇用情勢、6ヶ月後の景気や雇用情勢、家計所得の見通しについて調べ、それを1985年を100として指数化したものです。この消費者信頼感指数は、個人消費の先行指標であるとみなされ、消費者の側の心理を反映した指数とされます。

S&Pケース・シラー住宅価格指数

アメリカの住宅価格の水準を示す指数のことです。アメリカ主要都市の対象地域における、一戸建て住宅の再販売価格を一定期間調査し、そのデータを元に、ファイサーブ社が住宅価格指数を算出し、S&P（スタンダード・アンド・プアーズ社）が調査月の翌々月下旬に発表しています。

毎月全米の10大都市圏、20大都市圏について公表され、四半期ごとに米国全土を調査対象とした指数が発表される。10大都市はボストン、シカゴ、デンバー、ラスベガス、ロサンゼルス、マイアミ、ニューヨーク、サンディエゴ、サンフランシスコ、ワシントンD.C.。20大都市圏では、さらにアトランタ、シャーロット、クリーブランド、ダラス、デトロイト、ミネアポリス、フェニックス、ポートランド、シアトル、タンパが加わります。

S&Pケース・シラー住宅価格指数は、アメリカ国内での住宅価格の変動を表す、最も信頼できる指数の一つとして、重宝されています。

リッチモンド連銀製造業景況指数

「リッチモンド連銀製造業指数」や「リッチモンド連銀製造業景気指数」とも呼ばれ、アメリカ合衆国の12の地区連銀の一つであるリッチモンド連邦準備銀行が毎月下旬に発表する、管轄地域の製造業における景況感を示す経済指標をいいます。

これは、景況指数、出荷、新規受注、受注残、稼働率、調達時間、雇用者数、週平均就業時間、賃金などの複数の指数からなり、前月比や6カ月先予想などが示されます。

一般にマーケットにおいて、本指数のメインとなるのが「景況指数」で、前月比（1カ月前との比較）の値が一番注目されます（企業活動の拡大と縮小の分かれ目はゼロ、予想値と比較）。なお、リッチモンド連銀の管轄地域は、バージニア州やノースカロライナ州などであり、米国内総生産の約9％を占めています。

マネーロンダリング（資金洗浄)

麻薬取引や犯罪で取得した不正資金など、違法な手段で入手したお金を、架空口座や他人名義口座などを利用して転々と移転することで出所を分からなくして、正当な手段で得たお金と見せかけること。英語で資金洗浄を意味する「money laundering」の日本語読みで、「マネーロンダリング」「マネーローンダリング」ともいいます。

クアドルプル・ウィッチング・デー (4人の魔女の日)( Quadruple Witching Day)

米国市場で以下の4つの取引が同時に期限を迎える日です。4つの取引とはストック・オプション、株式先物取引、株価指数オプション取引、個別株オプション取引です。

クアドルプル・ウィッチング・デーでは、先物やオプションの期限を迎えることから、期限の乗り換えや現物株の精算などが行われやすく、取引高が通常時に比べてかなり多くなります。

また、機関投資家などの投資家の思惑が交差しやすい日でもあるため、値動きが荒れやすく、思わぬ株価の上昇や下落が生じる場合があります。

クアドルプル・ウィッチング・デーには「ウィッチ（魔女）」という単語が使われていますが、これは古くからの言い伝えで、魔術が特に強力かつ活発となる時間は夜の短い時間である、ということに由来します。

クアドルプル・ウィッチング・デーは、夜の一定時間に市場が荒れやすいことから、ウイッチに重ね合わせてこのように呼ばれるようになったとされています。

米住宅着工件数

米商務省センサス局が米国内で一月に建設された新築住宅戸数を調査して発表する指標。住宅建設は季節ごとのばらつきが大きいため、調整をかけたうえで年率換算して発表されます。一戸建てと集合住宅に分けて、北東部、中西部、南部、西部の地区ごとに集計されます。同時に発表される住宅建設許可件数は、建設にあたって地方自治体への許可申請が必要な地域における許可発行件数を調査したものです。

実際の着工に先駆けて許可申請が実施されるため、住宅着工件数の先行指標となります。住宅の購入に伴って、家具・家電などの耐久消費財の購入が行われることが多く、個人消費への波及効果が大きいことから注目されています。雇用市場の動向や、消費者の景気への信頼感などとの相関がみられます。

フィラデルフィア連銀製造業景況指数

ペンシルベニア州の一部、ニュージャージー州、デラウェア州を管轄区域とする地区連邦銀行であるフィラデルフィア連銀が、管轄区域の製造業の景況感や経済活動状況を指数化したもの。

新規受注、在庫、出荷、支払い価格、雇用などの項目について、一カ月前との比較と、六カ月後の予想を「増加または好転」「変わらず」「減少または悪化」の中から選択する形で調査します。

分岐点はゼロ、プラスが好況、マイナスが不況となります。地区的にも近いニューヨーク連銀製造業景気指数と同様の指標で、毎月15日に発表される同指標の後、毎月第3木曜日に発表されます。両指標は全米をカバーし、より注目度の高いISM製造業景気指数の先行指標としても注目されてます。

CDC

アメリカ疾病予防管理センター（英語: Centers for Disease Control and Prevention：CDC）は、アメリカ合衆国ジョージア州アトランタにあるアメリカ合衆国保健福祉省所管の感染症対策の総合研究所。

国内外における人々の健康と安全の保護を主導する立場にある連邦機関であり、健康に関する種々の決定の根拠となる信頼できる情報の提供と、強力なパートナーシップを通じた健康の増進の任にあたっています。疾病の予防と管理に関する活動、環境衛生に関する活動、さらに健康増進および教育活動など、米国民の健康増進を目的とした各種活動の開発と実施において、CDCは国の中心的存在として役立っています。

FOMC

Federal Open Market Committeeの略称で和訳は米国連邦公開市場委員会。米国の金融政策の一つである公開市場操作（国債買いオペなどを通じて金融機関の資金需給を調節すること）の方針を決定する委員会のことです。

ニューヨーク連銀製造業景気指数 

米国の地区連邦銀行のひとつであるニューヨーク連邦銀行が発表するニューヨーク地区の製造業の景況感を示す経済指標。 景況指数はアンケート調査の結果を指数化した指標で、なかでも製造業景況指数は今後の景気動向を占う「先行指標」とされています。

ニューヨーク連銀製造業景気指数は、基本的に毎月15日に発表され、フィラデルフィア連銀製造業景況指数、ＩＳＭ製造業・非製造業景気指数など他の景況指数より発表が早いため、他指数の予測をするのに用いられます。

輸入物価指数

米労働省が毎月発表する輸入物価の統計。 輸入物価は、卸売物価を通じて消費者物価に影響を与えるため、消費者物価指数（ＣＰＩ）との連動性が高く、インフレ局面で注目されます。

鉱工業生産指数

鉱工業生産は、米連邦準備制度理事会（FRB）が 米国の製造業(米経済の20％)の鉱工業部門の生産活動状況を指数化したもので、景気全般の動きとかなり密接な関係を持っておりGDPの推移と強い相関があります。米国の製造業の生産活動の状況、設備投資の状況を反映しているため、生産動向を測る上で重要視されています。 3ヶ月に1度しか発表されないGDPと異なり月次で発表されるため、速報性に優れています。米国夏時間：日本時間午後10時15分、冬時間：日本時間午後11時15分の発表。

設備稼働率は、米国の生産能力に対する生産量の比率（工場、炭鉱および公益事業を含む）。
設備稼働率は経済全体の成長と需要を示しており消費者物価指数（CPI）の先行指標としての働きもあります。しかし、生産能力は測定が困難であるため、この数値は注意深く見る必要がある。80%を超えると投資が活発化すると言われています。予想より高い結果となれば米ドルにとって買い材料とされますが、予想より低い場合は米ドルにとって売り材料と解釈されます。

ZEW景気期待指数

ドイツの欧州経済研究センターが発表する経済指標。 アナリスト、市場関係者約350名に質問状を送付、DI方式で指数を作成します。 6ヶ月先の景気が良くなるか、悪くなるかを質問。 IFO指数には1ヶ月、鉱工業生産指数には6ヶ月の先行性を持ちます。

労働参加率

労働参加率とは、生産年齢人口(16 歳 以上の人口から、高齢・疾病・犯罪など の理由で老人ホーム、病院、刑務所等の 施設におり働けない人を除いた者)に占める労働力人口(生産年齢人口のうち、働く意志を表明している人、つまり就業者＋失業者)の割合を言います。

(非農業部門の就業者数( non-farm payroll))
米労働省労働統計局が発表する統計の事で、農業部門以外の産業で働く就業者の数を、非農業部門に属する事業所の給与支払い帳簿を基に集計したもので、非農業部門に属する事業所の給与支払い帳簿を基に集計されたものです。

自営業、農業従事者を含まず、対象事業所は約40万社・従業員数約4700万人で、全米の約1/3を網羅していると言われています。世界中の経済指標の中で最も市場に注目されている指標の一つです。

平均インフレ率目標

完全雇用をターゲットにした政策です。それはインフレ率が低いレベルで安定している限り、雇用の促進を重視し、短期金利を意図的に低め誘導し続け、長期金利の上昇は容認するものです。

VIX指数

VIX指数とは、シカゴ・オプション取引所（CBOE）が作り出した「ボラティリティ・インデックス」の略称です。

VIXはS&P500を対象とするオプション取引の値動きを元に算出・公表されており、このVIX指数は投資家心理を示す数値として利用されており、「恐怖指数」という別名が付けられています。

S&P500とは日本でいう日経平均やTOPIXのようなもので、VIXは、この指数の変動幅、値動きの激しさを表します。

恐怖指数は、通常時10～20の範囲内動き、相場の先行きに不安が生じた時に数値が大きく上昇する特徴があり、過去のチャートを見ると、大きな出来事が起きた後は大きく上昇しています。

新規失業保険申請件数

失業者が失業保険給付を始めて申請した件数を集計し、季節調整を加え発表します。本指標は景気の動向に敏感に反応するといわれており、景気先行指数として用いられています。米労働省雇用統計局が毎週集計し、集計期間の翌木曜日に発表します。

ブルマーケット

相場の上昇が続いている市場のことで、強気相場や上昇相場と呼ばれることもあります。 ブルは雄牛のことで、その角が高く上につきあがっていることからこう呼ばれるようになったといわれています。

ベアマーケット

ベアマーケットは、マーケット全般で使われる用語で、「弱気相場」とも呼ばれ、Bear（熊）の獲物を捉える時に手を上から下に振りかざす姿から、相場の下落が続いているマーケット（市場）のことをいいます。

バリュー株

バリュー株とは、売り上げや利益の成長がさほど期待できないなどの理由から、現時点の株価が本来的な企業価値を考慮した水準に比べて安いと考えられる株式のことで、「割安株」とも呼ばれます。知名度の低い企業が多いことから、堅実経営を続けているような場合でも、投資家の人気は低いのが一般的です。値動きも値幅も地味になりがちで、いったん売り込まれたまま放置されているケースも目立ちます。

グロース株

グロース株とは企業の売り上げや利益の成長率が高く、その優れた成長性ゆえに株価の上昇が期待できる株式のことで、「成長株」とも呼ばれます。革新的な商品やサービスを通じて市場シェアを拡大し、増収増益を続けているような企業が多く、一般に投資家の人気が高いという特徴があります。ひところのＩＴ株のように、ほんの数年で株価が数倍～数十倍に上昇するものも珍しくありません。

景気循環株( 景気敏感株 )

景気循環株( 景気敏感株 )とは鉄鋼、化学、紙パルプなどの素材産業や工作機械などの設備投資関連などの銘柄が該当します。好況時にはモノが売れるため、多くの素材や設備、工場が必要になりますが、不況時には在庫調整で需要が低迷し、生産が落ち込むことなど、景気の波によって受注が大きく左右され、業績に直結する銘柄群のことです。

ISM製造業景況指数

ISM（Institute for Supply Management）製造業景況感指数（Manufacturing Report on Business）とは、全米供給管理協会（ISM）が公表しているアメリカの製造業の景況感を示す指数のことをいいます。300を超える製造業企業に対して「新規受注、生産、雇用、入荷状況、在庫」といった項目に関するアンケートを実施して、回答結果から指数を算出しています。最新の状況を表し、しかも精度が高いとして信頼度も高いものになっています。一般に、数値が50を上回ると景気拡大、50を下回ると景気後退と判断されます。

米国雇用統計

米雇用統計とは、米国労働省（U.S. Department of Labor Bureau of Labor Statistics）が毎月発表する、米国の雇用情勢を調べた景気関連の経済指標の事です。全米の企業や政府機関などに対してサンプル調査を行い、10数項目の統計が発表されます（失業率、非農業部門就業者数、建設業就業者数、製造業就業者数、小売業就業者数、金融機関就業者数、週労働時間、平均時給など）。雇用情勢の推移は、個人所得・個人消費などにも関係し、また今後の景気動向にも大きな影響を与えます。この統計の中でも「非農業部門就業者数」と「失業率」の２項目が特に注目されていて、FOMC（連邦公開市場委員会）の金融政策の決定にも大きな影響を与えると言われています。FXにおいては、最大の経済指標と言われており、数字の推移に関係なく変動する場合も多く、イベント化していると言えます。

株式売出し

株式売出しとは既に発行された有価証券の売付の申し込みまたはその買付の申し込みの勧誘のうち、均一の条件で、50名以上の者を相手方として行なうものです。「売出」とは、親会社や創業者といった大株主が所有する株式の一部を公募により同じ条件で50人以上の一般投資家向けに販売するもので、2つのパターンに分けられます。1つは、株式を新規公開(IPO)する際に、新規発行株と合わせて売り出すパターンで、もう1つは、すでに上場している企業の大株主が、証券会社を通じて売り出すパターンです。　株式分割は株式の供給量は変わらないですから株価にマイナスの影響を与えませんが、株式売出しは市場に追加的に株式が放出されますから供給が増え、株価にはマイナスに影響します。

デカップリング

デカップルは英語でdecoupleと書き、couple( 一対 )をラテン語で、de (脱却 )という意味です。2国間の経済や市場などが連動していないことを意味します。例えば米国の経済が成長しても、それとは関係なく中国の経済が停滞するものの、世界経済の拡大が続くとする見方です。低成長が続く先進国の経済と高成長が顕著な新興国の経済を比べ、デカップリングと称する場合もあります。

デカップリングという言葉は、時々の情勢や現象を反映して使われるため、その概念は単に世界経済と米国経済との連動性だけで使われる訳ではなく、「あるものと別のあるものが分離する」という本来の意味で理解しておいた方がよいです。

合意なき移行期間終了

ブレグジットの際、幅広い包括的な協定の発効手続きは2020年末の「移行期間」で終了します。英国とＥＵの将来関係協定は、物品からサービス、デジタル、漁業などの領域をカバーする経済関係だけでなく、安全保障のパートナーシップ、制度的な枠組みやガバナンスまで幅広い領域をカバーします（図表１）。現実的に考えてこれだけの項目を2020年1月31日の離脱日から、僅か11ヶ月で取り決めるのは確実に不可能でしょう。特に新型コロナショックの影響で、対面交渉ができなかった影響を受けてますから、合意なき移行期間終了は避けられないでしょう。

日柄調整と値幅調整

相場のコメントで「調整」という言葉が出てきましたら、それには日柄調整と値幅調整があると思ってください。

まず「日柄調整」は、初期のころの株価上昇に乗り遅れたトレーダーやまだまだ株価上昇を狙っているトレーダーが存在していることから、少し株価が下落しただけで買いが入ることが要因です。

売りたいトレーダーがいる一方で買いたいトレーダーもいることから売りと買いが拮抗し、株価は下がりそうで下がらずもみ合い状態になるというメカニズムです。

日柄調整がどのくらい続くかの物差して、株価と移動平均線の乖離具合を見てみるといいでしょう。買い基調のマーケットでしたら、移動平均線を割ることなく、その手前で反転する可能性が高いからです。

「値幅調整」は、上昇トレンドの最後の方で株を購入したトレーダーが「これではあんまり儲からなさそうだな…。下落する前に売ってしまおう！」と、高値で購入したことにリスクを感じて株を売り始めたり、早い段階で購入していたトレーダーの利益確定のための売りが生じることが要因として考えられるでしょう。

これによって株価の下落に拍車がかかり、損切りのための売りの動きも巻き込みながら株価は下落していきます。

こういったメカニズムでどんどん株価は下落していき、株を売りたいと思っているトレーダーがある程度売り切ったところで株価の下落は一旦ストップし「値幅調整の完了」と見なします。ここが買い場となります。

(オートマティック・データ・プロセッシング（ADP)の民間雇用者数)

オートマティック・データ・プロセッシング(ADP) は1949年設立、給与計算アウトソーシングで世界一の企業です。

米国の雇用統計は景気動向を占う１つの指標として多くの人が気にかけている指標です。雇用統計と言えば米国・労働省の非農業部門雇用者数が重要になりますが、この先行指標として2006年からADP社が出している雇用統計があります。

これが、ADP民間雇用者数といわれる雇用統計です。ADP社は全米で50万社を超える企業を顧客としています。そして、給与計算を引き受けています。そのため、契約企業の雇用状況が把握できます。

毎月、労働省発表の統計よりも２日早い第一水曜日に出されます。まれに逆指標になることがありますが、おおむね高い相関を示します。そのため、最も信頼できる先行指標として使われます。

ブレグジット

イギリスが欧州連合（EU）から離脱することを指します。Brexitは "British" と "exit" の混成語。2016/6/23の国民投票の結果、投票者の51.9％がEUを離脱することを選択しました。離脱は左右両翼を跨ぐ欧州懐疑派によって支持されている一方、親欧州派は離脱を中止し、EU加盟継続を主張しています。3度も延期されましたが、2020年1月31日、イギリスは正式にEUを離脱しました。

議事妨害

 議会の少数派が議院規則の範囲内で議事の進行を意図的・計画的に妨害すること。会期制を採用している議会では会期終了と同時に審議中の議案は原則として廃案となるため、審議や採択に必要な時間そのものが交渉材料であり、少数派が多数派の譲歩を引き出す戦術として利用されることがある。上院の5分の3以上の議員（60人以上）が打ち切りに賛成しなければならない。

レームダック（英: lame duck）議会

法案や決議案などの議題もなく、単に日程を消化するにすぎない連邦議会を、レームダック・セッションと呼びます。上院・下院とも選挙は11月に行なわれ、当選した議員が登院して新議会が開かれるのは翌年1月となっています。ですから、新議会が開催されるまでの期間、任期の残っている議会が新たな法案・決議案などを審議することは少ないため、このように呼ばれています。レームダックとは、「役立たず」「死に体」の政治家を指す政治用語です。

株式分割

株式分割とは、既に発行されている株式を、1株を2株、3株などに分割することを指します。既に株式を保有している投資家には、分割された株式が割り当てられます。

株数が増えても会社の価値は変わらないので、基本的には分割された分だけ1株当たりの価格が修正されます。

例えば、株価が1,000円の株式が1：2の株式分割（1株を2株に分割）をした場合、分割後の保有株数は2倍になりますが、理論上、1株の株価は500円となります。

株価が高くなりすぎた場合、株式分割をすることで株式の単価を下げ、それにより、より多くの投資家が単価が下がった株式を購入しやすくなるというメリットがあります。

イールドカーブ・コントロール（YCC）

YCCとは中央銀行が、長期金利と短期金利の誘導目標を意図的に操作し、イールドカーブを適切な水準に維持することです。これは「長短金利操作」とも呼ばれます。

長期金利は、国債買い入れオペレーション（公開市場操作）を通じて市場に資金供給して長期金利を引き下げます。

また、国債を売ることにより資金を市場から吸い上げる事で金利を引き上げます。短期金利は当座預金への付利を調整するなどして誘導します。
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RBは物価の安定と完全雇用という２つの目標があります。

FRBが先週導入しました「平均インフレ率目標」は完全雇用をターゲットにした政策なのです。それはインフレ率が低いレベルで安定している限り、雇用の促進を重視し、長期金利の上昇は容認するものです。つまり、YCCの様に国債の売買により、長期金利を誘導することはしないということになります。