時事考察 2020/02/18

2020年2月18日 11:34

本日の時事考察

いつまで経っても桜を見る会の話ばかりを税金を使って議論している場合ではないと思います。

別のところでもコメントしましたが、
(1) 継続的な緊縮財政
(2) 昨年10月の消費税増税(1997年と2014年の増税は経済成長期だったがそれでもマイナス効果があった。昨年の増税は経済停滞気味であるのでマイナス効果はこれまでの増税以上のマイナス効果の可能性がある。)
(3) 今年6月末に終了する増税還元ポイント(終了後は実質的に追加増税となる)
(4) 新型肺炎によるネガティブな経済効果

と日本経済が急降下する事態が目前に迫ってます。
もしかすると、安倍ショックが到来するかも知れません。
それでも野党が政権交代できるようなレベルではないので安倍政権が御の字であるのが何とも皮肉な現実でしょう。

世界一ビジネスに成功し、影響力があるジェフ・ベゾス氏がこのような行動に出てくれると、良い意味で感化されるビジネスリーダーや政治家が増え、意識改革が進むように思える。

本当はトランプ大統領も影響力があるので同方向に進んでもらいたいが、彼をサポートする有権者が従事する製造業ではどうしても温暖化が足枷となってしまうので彼は無理なのが残念だ。

ドイツのような欧州連合（EU）の中軸を担う国の経済が芳しくないとなると、ユーロが元気なくなるのは当然の帰結です。

明るい材料があれば良いのですが、今後、英国のEU離脱はドイツ経済に確実にマイナスの影響を与えてきます。ドイツにとって英国は米国に次ぐ貿易黒字の相手国です。黒字額は450億ユーロ（約5.4兆円）にも及びます。ドイツ経済研究所は、合意なき離脱の場合は、中長期的にEU・英国間貿易は最大50％、ドイツの英国向け輸出も最大57％減るとの見通しを示してます。

また、ドイツの基幹産業である自動車業界ですが、これまで中国市場での高いパフォーマンスのおかげで平均を上回る成長を遂げてきました。然し乍ら、中国頼みになっていますので崩れたときの反動も大きいです。まさに中国市場が危機的な状況となるなかで、ドイツ自動車業界もその脆弱性に直面しています。

従いまして、ユーロの回復には少し時間が掛かるのではないかと思います。

この時期に多くに人が集まるイベントなんか開催していたら頭がおかしいと思われてしまいます。

それなのに、日本の学校は何故何も変化がないのでしょうか？インフルエンザのように病気で休む学生が多くなるまで学級閉鎖や学校閉鎖はしないのでしょうか？とても不思議です。

今やネット時代なので、ネットインフラを家で整備できるように普段から徹底しておけば、今回のような異常事態に少しでも対応できる気がします。次に備えてそのような準備を学校側が主導して行って欲しいです。

小泉進次郎氏は大切な自民党のお宝なので、安倍首相も恐らく次期首相も彼を育てるように動くでしょう。現在、環境大臣で各種難しい問題対応し、そこそこの結果を出せれば、次は外務大臣や防衛大臣など要職に就くのだと思います。

経験値が充分になった時期に首相になることでしょう。ですから今の段階でポスト安倍は完全に早過ぎると思われます。

蛇足ですが、それだけ大事に守られてる小泉進次郎氏であるが故に、女性問題が露呈してあれだけ騒がれてもそれはいつの間にか音沙汰がなくなるのでしょう。

サンダース上院議員、バイデン前副大統領、ブティジェッジ前サウスベンド市長とどの人も今ひとつインパクトに欠ける中、ブルームバーグ前ニューヨーク市長はwall street票も集められるし、異常なまでの大富豪なのでカネで大統領選を動かせる可能性はあるかもしれないです。( 因みに、2016年の大統領選ではトランプ大統領よりもヒラリークリントン氏の方が選挙資金を使いました。）但し、年齢が78歳と高齢ですし、出てくるのがちょっと遅かった気もします。

トランプ大統領からすれば、ブルームバーグ前ニューヨーク市長の方が他３名の候補者よりも嫌なのでは無いかと思います。

2019年8月期の連結決算（国際会計基準）では、ユニクロ事業の海外営業利益が国内部門を上回った。

日本経済はある程度輸出依存型である中、ユニクロのように国際政治リスクや新型肺炎のようなリスク、更には地政学リスクや海外経済動向リスクなど予知しなければいけない多くのリスクに晒されている。

国内市場が飽和状態になったので、海外市場を狙うという戦略はしっかりとしたリスク管理を施した状態を維持しないと、今回のユニクロのように突発的事件に巻き込まれると会社は大きなダメージを受けてしまうことになる。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50850810Q9A011C1EA2000/

ビジネスにおいて、個別市場偏重型モデルはショックのダメージが大きい典型例でしょう。

ビジネスも投資の一形態ですから、ある程度の分散型でないと、万が一その市場からの需要が枯渇してしまった場合のビジネス継続不能リスクが発生してしまいます。

OYOがこの事態に対してどのような対応をして行くのか注意してみる必要があります。それにしてもソフトバンクグループ出資会社は最近悉く芳しくないですね。

やっと良いニュースが出ました。これって頑張ればもっと早く出来たのか？それとも頑張った結果3800名まで可能になったのでしょうか？

どちらにせよ、感染拡大防止の為にも、疑わしきは検査という姿勢で草の根運転をするしか今は方法がないです。ワクチンが開発されるのは待ちきれないですから、少しでも感染が拡散しないように検査して潰していって欲しいです。

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時事考察 2020/02/18

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