[マーケット考察] 2021.4.6

米国株式市場は続伸。ダウ平均は史上最高値を更新し、373.98ドル高の33527.19ドル、ナスダックは225.49ポイント高の13705.59で取引を終了しました。ニューヨーク証券取引所の出来高は前営業日比1203万株減の9億1448万株。

先週金曜日に発表された3月の米雇用統計は、景気動向を敏感に反映する非農業部門雇用者数が前月比91万6000人増と、7カ月ぶりの大きな伸びを記録。飲食や旅行関連などを中心に幅広い部門で雇用増が見られたことが好感されました。

米サプライ管理協会（ISM）が昨日発表した3月の米サービス業購買担当者景況指数（PMI）は63.7と、2018年10月（60.9）を抜く過去最高水準に伸びました。

また、新型コロナウイルスワクチンの接種が拡大する中で、米国の大型インフラ投資による景気回復加速への期待も市場心理を強めました。

債券市場は徐々に10年債利回り1.75-2.0%レンジに地固めをしているように見え、意外と落ち着いており、ハイテク株の買い要因となりました。

株式市場では新種コロナの影響による更なる経済のシャットダウンやFRBの政策ミス以外で経済のV字回復を阻む要因はないという強気発言も増えてきてます。勿論、その裏付けとなる堅調な企業業績が必要となるのは言うまでもありません。

バイデン政権はインフラ計画の財源として、法人税率の引き上げを計画しており、イエレン財務長官は、20カ国・地域（G20）諸国に対し、法人税における適切な最低税率を見出すことが重要だと主張し、税率引き下げ競争をやめるよう訴えました。

用語解説
-#米国雇用統計 ー米労働省労働統計局(BLS)が、米国の労働者の雇用状況を調査した指標。世界中の経済指標の中で最も市場に注目されている指標の一つ。同時に発表される失業率は、労働力人口に対する完全失業者の割合で定義されます。軍隊従事者、刑務所の服役者などを除いた16歳以上の男女が対象となり、労働の意思のない者は、労働力人口から外されるため、失業率には反映されません。

-#非農業部門雇用者数 ー米労働省労働統計局が発表する統計の事で、農業部門以外の産業で働く就業者の数を、非農業部門に属する事業所の給与支払い帳簿を基に集計したもので、非農業部門に属する事業所の給与支払い帳簿を基に集計されたものです。

自営業、農業従事者を含まず、対象事業所は約40万社・従業員数約4700万人で、全米の約1/3を網羅していると言われています。世界中の経済指標の中で最も市場に注目されている指標の一つです。

- #米製造業購買担当者景況指数 （PMI）ー企業の購買担当者らの景況感を集計した景気指標のひとつです。国別や、製造業、サービス業ごとの集計も行われており、米ISM（Institute for Supply Management）やIHS Markit社が公表しているものが有名です。一般的に鉱工業生産や雇用統計などの統計よりも景気先行性があるとされ、株式等の運用担当者の注目度が高い指標のひとつと言えます。景気判断の方法としては、一般に、PMIの数値が50を上回ると改善、50を下回ると悪化と判断されます。

- #FRB ーFRB（The Federal Reserve Boardの略）は、日本における日銀と同じ、アメリカの中央銀行制度の最高意思決定機関で、日本語で「連邦準備理事会」とも呼ばれます。連邦準備理事会は、7名の理事から構成されています。

FRBが開く金融政策の最高意思決定機関に連邦公開市場委員会（FOMC）があり、FRBの理事7名や地区ごとの連邦準備銀行（FRB）総裁5名で構成されていて、アメリカの金融政策やFFレートの金利誘導目標を決定しています。

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