フィンセン文書が新たな火種❓❕
昨日のアメリカ市場は、3指数とも下落しました。特にダウ平均は、一時900ポイントの下落しました。要因としましては、政府による追加景気財政が決まらない中、世界的なコロナ感染拡大に対する経済回復の遅れを嫌気しての下落、また、大手金融業界のマネーロンダリングが今なお続いているという指摘があり、再び下落しました。
ダウ平均 27,147.70 -509.72 -1.84%
S&P500種 3,281.06 -38.41 -1.16%
NASDAQ総合 10,778.80 -14.48 -0.13%
欧米大手銀行20年間に渡り、マネロンの疑い❓❕
国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）、バズフィールドなど複数のメディアは、複数の大手銀行が内部で問題性を指摘されながらも２０年近くにわたり違法とされる巨額な資金を移動させていたと報じました。
ＩＣＩＪは公表資料で、主な金融機関として、「米ＪＰモルガン・チェース」「米バンク・オブ・ニューヨーク・メロン」、「英ＨＳＢＣホールディングス」、「英スタンダード・チャータード」、「ドイツ銀行」の名前を列挙しました。
これらの金融機関幹部は、「詐欺」や「麻薬取引」などの犯罪に関連した資金であると把握しながら、不正送金を許可していた疑いがあると記事では指摘されています。
これを受け、２１日の株式市場では不正送金を許したと名指しされた金融機関の株価が軒並み急落しました。
また、世界的な株安につながる懸念も浮上しています。
フィンセン文書は、ほぼ不審行為報告書（SAR）
ＩＣＩＪとバズフィールドが入手しました、米財務省金融犯罪取締ネットワーク（ＦｉｎＣＥＮ）の文書は、２６５７件ものファイルからなっていますが、そのうちの２１２１件が不審行為報告書（SAR）であったと報道しています。
フィンセン文書は、まずバズフィード・ニュースが入手し、国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）に共有され、分析が始まりました。この分析には世界88カ国108の報道機関が関わっています。
ほかにも、IOCへの多額送金の問題、日本の金融機関のことなども盛り込まれています。
ＩＯＣ委員側へ多額の送金 ３７００万円か
また、同書によりますと、東京五輪・パラリンピック招致に絡み３７万ドル（当時のレートで３７００万ドル）の資金が動いていたことがわかりました。
また、東京五輪・パラリンピック招致に絡む金銭授受疑惑で、東京招致委員会が、コンサルタント経営を結んでいましたシンガポールの会社から２０１３年度に当時の国際オリンピック委員会（IOC）、委員の息子とその会社に多額の送金があったことが確認されました。
ゆうちょ利用 資金洗浄❓❕
また、日本のゆうちょ銀行の複数の事例が含まれていたこともわかりました。
内容は、一部の取引に所在を確認できない外国人の口座が使われております。口座開設の容易さといった在留外国人にとっての利便性の高さが疑われる原因となった可能性があります。
株式市場に、金融機関への新たなリスク❓❕
世界の株式市場が、また新たなリスクにさらされています。
コロナ感染が再度拡大していることにより世界的なロックダウンの再開などの懸念、米国と中国との貿易問題、米国の追加支援策の滞り、大統領選、にプラスして、金融機関の新たな問題が浮上してきたように思われます。
各社、SARは、過去のこと、今はコンプラ厳守❓❕
国際金融協会（ＩＩＦ）のティム・アダムズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「今回明らかになったことが、政策責任者の必要な改革への取り組みを後押しすることを期待する」と述べました。
ＨＳＢＣは、「ＩＣＩＪが提供した情報はすべて昔のもの」と否定しています。
スタンチャートは、「当行は金融犯罪に極めて真剣に対応しており、すでに独自のコンプライアンスに大規模な投資を行っている」と過去のことであると説明しています。
ＢＮＹメロンは、「特定のＳＡＲについてコメントできない。関連法規制は完全に順守し、当局の重要な事案を支援している」と表明しています。
ＪＰモルガンは「当行は反マネーロンダリングの改革で主導的役割を果たしている」と否定しています。
ドイツ銀は、「ＩＣＩＪの報道は過去のこと。当行は多大な資源を投じて管理を強化しており、責任と義務を果たすことに非常に注力している」と過去のことであるとしています。
ＦｉｎＣＥＮは、「複数のメディアが違法に開示されたＳＡＲに基づき報道しようとしていることは認識している。そのことは米国の安全保障に影響を与え得る」とメディアを批判しています。
米財務省当局者は、ＦｉｎＣＥＮの声明より踏み込んだコメントを差し控えています。ノーコメントですね。
英政府は「いかなる状況下でも犯罪者が違法行為で利益を得ることがあってはならず、政府として近年、不正資金の取り締まりに向け断固たる措置を講じてきた」とています。過去のこととしています。
香港金融管理局「報道について認識しているが、個々のケースにはコメントしない」としました。
フィンセン文書のSARが、一過性の罰金などで片付けられる問題なのか？氷山の一角なのか？引き続き注視しておく必要がありそうです。
大統領選の行方 バイデンわずかにリード❕
株価は、下落基調です。この後、株価が低迷すると現職大統領の再選は、厳しい状況になる可能性が出てきます。バイデン候補は、５０．５％トランプ大統領は、４３％とバイデン候補が、トランプ大統領をわずかながらリードしています。
ダウは、２７，１４７．７０ドル
Ｓ＆Ｐ500は、３，２８１．０６ドル
ナスダック総合 １０，７７８．８０ドル
直近株価は、軟調です。このまま下落基調になり、数々の火種が再燃すると、トランプ氏の再選は厳しくなるでしょう。株価調整も長引く可能性があります。
ただし、調整は、約１か月半程度で、１０月下旬の大統領選直前に底入れを果たし、１１月大統領選前には、株価が上昇し、トランプ大統領再選するというシナリオが、何となくしっくりくるのですが・・・。
底入れのきっかけは、ワクチン・・・？ですかね。ワクチンについては、ＦＤＡが10月22日に会合、それまでに暫定データが揃う可能性があるとしています。
追加の財政については、大統領選前は日程調整が難しいと思われますしね。
もしワクチンができなかったとなると、やはり再選は、厳しくなる？
今日は、涼しいです。シルバーウィーク最終日、楽しみましょう❕