店舗増設の場合の融資利用方法について答えてみました

店舗増設したい場合、どのような融資が利用できるかについてお答えしました。

店舗を増設したい場合、中小企業であれば政策金融公庫や保証協会付き融資を利用できます。既にこれらの融資を利用している場合でも、政策金融公庫では支店長決済で最大3,000万円、保証協会付き融資であれば無担保で最大8,000万円まで借りることができ、追加融資も可能です。

店舗増設は新規事業と同様の扱いになるため、不動産の物件を借りる際の初期費用については、自己資金で対応することが望ましいです。

内装工事の手付金等も自己資金で賄うことが理想ですが、費用が不足する場合は、政策金融公庫や保証協会付き融資の審査を受け、審査が通った後に内装などの発注を行うと良いでしょう。既に一度融資を受けている場合、政策金融公庫は約2週間、保証協会付き融資も1ヵ月以内には結果が出ることが多いため、しっかりと経営計画書や資金繰り表を作成し、新店舗を立ち上げる理由や返済計画を明確に金融機関に説明することが重要です。

不動産契約や内装工事の見積もりなど、必要な書類を準備した上で、経営計画を作成してください。

このように、しっかりとした準備と計画を立てることで、店舗増設に向けた融資を効果的に活用できます。