設備資金の銀行融資を受ける際に気をつけたいこと

融資を受ける際、設備資金に求められる基準とは？

今回は少しマニアックな話になります。

例えば、飲食店を開業する際、多くの方が設備投資に対して融資を利用しています。自己資金だけでは全ての費用を賄いきれないことが多いため、融資を受けるのは自然な流れです。

設備資金の融資を申請する際は、通常、見積書を取得し、それに基づいて融資の申請額を決めていきます。しかし、どの程度の精度がその見積もりに求められるのでしょうか？

見積もりを少し大きめに取り、実際には設備費用を抑えて、その余剰分を運転資金に回そうと考える方も少なくありません。

政策金融公庫の融資の場合

政策金融公庫からの融資では、設備資金も含めた融資額が会社の口座、もしくは個人の口座に振り込まれます。理論上、そのお金を浮かせることは可能です。しかし、設備資金として借りたお金は、原則として設備投資に使うのが本来の目的です。もし、その用途に従っていないと判断された場合、返還命令が出る可能性もあります。

銀行融資の場合

一方、銀行融資では設備資金は「通知預金」と呼ばれる、通常引き出しができない口座に振り込まれます。したがって、設備資金を運転資金に回すことはできません。これは当然の話です。

見積もりが変更された場合はどうなる？

例えば、当初の見積もりに記載された冷蔵庫が廃盤になり、別の冷蔵庫を購入することになった場合、同じ価格であればそのまま購入が認められることが一般的です。しかし、冷蔵庫を買わずに他の厨房機器を購入する場合、計画が大きく変わる場合はその設備変更は認められません。ただし、同等の性能を持つ機器を購入し、事業内容に大きな変更がない場合は認められるケースもあります。

注意が必要なのは、例えばパソコンをiPadに変更するなど、計画に大きな違いが生じる場合です。こうしたケースでは、審査のやり直しが必要になることもあります。そのため、基本的には見積もり通りの設備を導入することが重要です。

まとめ

銀行融資を受ける際、申請後に「この設備はやっぱり不要だ」といった心変わりがないよう、必要な設備をしっかりと見積もり、その見積もりに基づいて計画を進めることが求められます。融資を受けた後は、計画通りに設備を導入するという姿勢で取り組むことが重要です。

少しマニアックなお話でしたが、設備資金を借りる際の制度や見積もり精度についてのご説明でした。