経営改善計画の問い合わせが増えてきた

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経営改善計画へのお問い合わせが増えています

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最近、経営改善計画に関するお問い合わせが増えています。このテーマについては、Facebookやノートでも何度かご紹介してきました。

経営改善計画は、もともと「405」と呼ばれ、コロナ以前から存在していた制度です。2010年以降、金融庁は銀行に対し、担保を取らずに企業へ融資を行うよう指導方針を転換しました。それ以前の25年間、銀行は担保を取ることが求められていましたが、この方針が大きく変わり、「事業性評価融資」という新しい考え方が導入されました。

この経緯について詳しく説明すると長くなりますが、要するに、事業性を評価して融資を行うことで、銀行が担保を取らずに融資をする場合、リスクが大きくなるため、融資自体を控える傾向が出てきました。

このような状況を受けて、金融の円滑化を図るために「認定支援機関」という制度が設けられ、その後「経営改善計画」という補助制度が導入されました。この制度では、専門家が事業者の経営改善計画の策定をサポートします。

現在、コロナ禍で多くの事業者が融資を受け、その返済が厳しくなっている状況です。こうした事業者が、借り換えを円滑に行うために活用できるのが経営改善計画です。

事業計画の策定には費用がかかりますが、この経費の**3分の2は国が負担し、さらに6分の1は信用保証協会が補助します**。つまり、全体の6分の5が補助される仕組みです。さらに、事業者が一時的に立て替える必要はなく、国が専門家に直接支払う形になっています。

これにより、事業者は経営改善計画の費用の6分の1だけを準備すれば、専門家に依頼して経営改善計画を立てることが可能です。

この制度を利用することで、銀行融資の借り換えが可能となり、返済期間の延長や据え置き期間の設定などの条件変更もできます。

コロナ禍で融資を受け、返済に苦しんでいる企業の方々には、この経営改善計画を活用し、国と信用保証協会からの補助を受けながら、専門家と一緒に経営計画を立て直すことをお勧めします。

もし周りにこのような状況にある方がいらっしゃいましたら、ぜひご紹介ください。