カウンセリング業やコーチング業でも、お金を借りることができる！

事務所を持たないカウンセリング業やコーチング業でも資金調達は可能か？

「事務所がない」「1人でやっている」「仕入れがない」という理由で、カウンセリング業やコーチング業はお金を借りにくいと言われることがよくあります。しかし、これは誤解です。事業として成り立っていれば、資金調達は十分に可能です。事実、開業届を出している個人事業主や法人化しているカウンセリング業・コーチング業でも、適切な計画と条件が整えば、金融機関から融資を受けることができます。

では、なぜ「借りられない」と思われがちなのでしょうか？その理由は、一般的に事業資金の調達は「設備投資や仕入れがある業種」の方がイメージしやすいためです。しかし、無形商材を扱う業種でも、事業の成長や安定のためには資金が必要になります。例えば、以下のような経費が発生します。
• 広告宣伝費：集客のためのWeb広告やSNS広告の運用
• ホームページ制作・運用費：顧客獲得のためのサイト構築や定期的な更新
• 事務作業のアウトソーシング費用：予約管理、経理、事務処理などの外注
• 交通費・交際費：顧客との打ち合わせやイベント参加費
• セミナー・研修費：自身のスキルアップや業界の最新トレンドを学ぶための投資

こうした経費をまかなうために、運転資金として融資を活用するのは、合理的な戦略です。

融資を受けるためのポイント

事業資金を調達する上で、金融機関が最も重視するのは「返済能力」です。感情的な要素（社会的意義がある、困っているから助けたい）で融資が決まるわけではありません。銀行は利益を求める営利企業であり、「貸したお金が確実に返済されるかどうか」を基準に判断します。したがって、次のポイントを押さえることが重要です。
1. 開業届・法人化をしていること
　→ 事業として公式に認められることが前提です。
2. 一定の売上実績があること
　→ 事業開始直後よりも、数ヶ月〜1年以上運営し、売上が安定している方が融資を受けやすい。
3. 資金使途を明確にすること
　→ 具体的な用途（広告、システム投資、業務効率化）を説明し、事業の成長につながる計画を示す。
4. 自己資金を確保していること
　→ 創業時の融資では自己資金の有無が重要。ゼロからの資金調達は難しいため、最低でも事業資金の1/3程度は自己資金として準備するのが望ましい。
5. 信用情報を整えておくこと
　→ クレジットカードの延滞や税金の未払いがあると、審査に不利になります。

創業直後よりも、事業が軌道に乗った後の方が借りやすい

創業時の融資では自己資金の有無が問われるため、十分な貯蓄がないと厳しいこともあります。一方、ある程度売上が立ち、事業の成長が見えてくると、融資は比較的受けやすくなります。事業の収益性が証明できれば、「この投資でさらに売上を伸ばせる」という合理的な説明が可能だからです。

また、無形商材だからお金を借りられないということは決してありません。たとえば、IT企業やコンサルティング会社も無形商材を扱っていますが、事業計画と実績次第で金融機関から融資を受けています。カウンセリング業・コーチング業も同様に、適切な計画を立て、事業を成長させるための資金として融資を活用できます。

まとめ

事務所を持たず、1人でカウンセリング業やコーチング業を営んでいる場合でも、融資を受けることは可能です。重要なのは、金融機関が求める基準（売上実績、資金使途の明確化、自己資金の確保など）を満たすことです。資金調達を適切に行い、先行投資をすることで、事業の成長スピードを加速させましょう。