電子処方箋のこれから

2022年夏を目安に日本で電子処方箋を導入することが検討されている。
しかし、電子処方箋を導入するにはいくつか問題が存在している。
今回は、電子処方箋とはどんなものなのか、どんなふうに運用されるのかについて調べてまとめた1部の内容・考察を共有する。

全部の資料を見たい方は、最下部に資料を購入設定させて
いただきましたので、ご購入いただければと思います。

日本におけるデータヘルス戦略

厚生労働省が考えているデータヘルス戦略についての資料から抜粋した。
目玉となるのが、①薬剤情報の一元化②電子処方箋である。
①薬剤情報の一元化には、マンナンバーカードを使用し、
そのデータを元に、②電子処方箋が提供されるようになる。

マイナンバーカードの普及率

マイナンバーカードの普及率は25.2%(2021/2/1現在)
全ての根幹になるマイナンバーカードの普及を急がなければ、
2022年夏に間に合うのかが心配だ。

マイナンバーカードを利用した医療保険サービスの授受

マイナンバーカードのICチップを画像にある機械に置き、
自分の顔認証or暗証番号で保険資格の確認や今までの診療内容等が
どの医療機関であったとしても確認することができる。

つまり、引っ越しや転勤などで病院・クリニックが変わったとしても
マイナンバーカードさえあれば医療サービスを授受できる。

電子処方箋のメリット

電子処方箋を実施することのメリットについて示した

患者視点で考えてみると
・確定申告が電子で保管されているので、手間が省ける
・紙の保管がなくて良いので無くす心配もない
・診療もオンラインで行う場合には、全てがオンラインで可能
・情報管理がされているので安心感がある(薬の処方等)

医師視点で考えてみると
・電子で保管・申請できるので、紙代が省ける
・診療もオンラインで行う場合には、全てがオンラインで可能
・今まで無償で行っていた事務作業等がある程度効率化できる
・患者情報が閲覧できるので、最適治療が行える

HPKIによる電子署名スタンプの普及を急げ

電子処方箋の導入時の運用イメージを下記に示した。
医師が電子処方箋を出す際にはHPKI(医師資格証)による
電子署名スタンプが必要になってくる。

しかしながら、HPKIのカード普及率は、5.6%ほどと非常に低い
HPKIは、学会の所属などの証明等にも使用できるメリットがある。
一方で、まだ医師に大きく認知をされていない or されていても必要としていない
状況が考えられるので、今後遠隔診療を行う際の処方を電子で行うことを考慮し、
取得率を上げることが必要であると思われる。

まとめ

取り組み自体は、みんなも便利になるので、
現実になるように運用をして欲しいと思う

全部の資料をまとめたものを見たい方はこちらから購入いただければと
思います。
なにとぞ宜しくお願い致します。