衆議院選挙の投票に行ってきた

先日、衆議院選挙の投票に行ってきた。投票所に行って感じたことは、選挙に従事している公務員の人数が多過ぎるのではないかということだ。確かに投票所で不正や犯罪があると大きな問題になるので監視を行う人も必要になると思う。でも、人件費のことを考えたら監視カメラをいくつか設置した方が費用は安くなるし、不正の際には監視カメラの録画の方がより証拠になるように感じた。このこと以外にも日本の選挙事務については、効率性や利便性において改善できそうなことが多くある。今回は、選挙事務のプロセスや有権者の利便性を高めるための改善点を書いてみた。

電子投票の導入
紙の投票用紙ではなく、電子的な投票方法を導入することで、開票作業の迅速化を図ることができる。これにより、結果の発表が迅速になり、人的ミスを減らすことができる。

インターネット投票
特に若者や海外在住者に対する投票率向上のため、セキュリティを確保した上でインターネット投票の実施を行うべきである。マイナンバー制度を継続していく方針があるなら、連携させてネットでも投票できるようにして欲しい。また、ネット投票だと不正が行われる可能性があるという人もいるけれど、紙の投票でも不正は行われるように感じる。

投票所の増設およびバリアフリー化
投票所を増やし、選挙期間中にアクセスしやすい投票環境を提供することが求められる。また、高齢者や障害者が投票しやすいバリアフリーな環境の整備も必要である。

期日前投票の普及促進
今回、選挙の入場整理券の発送に時間がかかった地域もあるので、特定の投票所では長時間並ばないと投票ができない状態になっていた。そのため、期日前投票の手続きや場所を増やし、選挙当日に投票できない有権者がより簡単に投票できるようにすることが望ましい。

選挙情報のデジタル化
候補者情報や政策のデジタル情報を提供することで、有権者が簡単に比較検討できるようにすることができる。これにより、有権者の政治参加意識を高めることが期待される。

選挙事務の効率化
選挙の準備や実施にかかる事務作業の効率化を進めるために、ITシステムの導入やプロセスの見直しが有効である。これにより、運営コストの削減も図れる。

若者への啓発活動の強化
若年層の投票率向上を目指し、学校教育を通じて選挙や政治の重要性を啓発するプログラムを強化する。

選挙事務を改善していくことは、様々な分野で課題を伴う。例えば、岡山県新見市においては、事業者の撤退などを理由に電子投票を取りやめることになった事例がある。そのため、それぞれの改善案については、制度の整備や法改正、民間事業者との技術的な検討が必要であると思う。さらに、実施にあたっては、有権者や専門家からのフィードバックをもとに慎重に計画を進めることが重要である。選挙事務以外に思うことは、投票したくなるような人が出馬していないということだ。例えば、多額の資金がなくても選挙に立候補できるように、候補者の経済的な負担を軽減できるような環境を整備するなど、公平な選挙を促進する必要があると思う。