『103万円の壁』問題に対する”総務省工作”には断固反対する！
「総務省工作」は，いずれ大きな問題になります。
知事らに通達などで指示する方法は，明らかに旧態依然のやり方であり，これにメディア側が加担することも考慮して指示しています。
だから，「税収減」と言った報道ばかりが際立って目立ちます。
また，総務省が工作しなければならない程の「103万円の壁撤廃」であり，総務省による危機感が如実に現れています。
更に，知事は直接選挙で選ぶ者なので，知事へのイメージ悪化にも繋がります。
知事の中には「行政サービス低下」「住民サービス低下」などと脅しのような発言もあります。
ちなみに，この行政サービスなどには「マイナンバーカード」事業も含めれており，マイナンバー制度で財政圧迫なら廃止すれば良いのです。
総務省工作は，大きな禍根を残すと思います。
八代英輝弁護士 国民・玉木代表の暴露「総務省が工作」に私見 「なぜそういうやり方…旧態依然じゃ？」
(スポニチアネックス)
国民・玉木氏「地方の『壁』見直し反対、総務相工作」 知事会長は否定
(毎日新聞)
総務省工作によるバトルは既に発火しており，103万円の壁問題が地方へ飛び火しています。
総務省工作については，受けた側である知事らは否定しますが，知事の中には，わざわざ海外から反発しており，これを見ただけでも異常であり，誰かの指示があった可能性が考えられます。
また，「税収減」で一致しており，更には「行政サービスの低下」「住民サービスの低下」などと暗に脅しています。
そして，この知事らの発言はメディア側も報じており，『総務省側からの関与がない』と考えるには相当の無理があります。
地方財政を盾にして，知事らが猛反発するのであれば，財務諸表などを公開し，透明性を持って反論しなければなりません。
これ抜きで反発しても説得力がなく，ただただ知事らのイメージ悪化になるだけです。
知事らは，直接選挙によって選ぶ者であり，どうしても反発するのであれば，地元の有権者などに対して直接説明する責任があります。
特に，行政サービスの一環である「マイナンバーカード」事業による財政圧迫は本末転倒であり，即刻廃止すれば経費が浮きます。
それにしても，最近の官僚による不可解な行動は多い。
特に，財務省，厚労省，そして今回は総務省だ。
どういった顛末になるのか，注視した方が良いと思います。
以上
