地産地消を推進。

こんにちは！

2022年12月定例会の前川和治一般質問です！

地産地消について

一般質問をしています。

　　１項目は地産地消についてです。

　地産地消とは、地元で生産されたものを地元で消費するという意味です。学校給食で地産地消を推進していくということで、メリットはとても多いと思いますので、10年ほど前から一般質問で地産地消の推進を提言させていただいております。

　この10年間で生産者と打合せの場ができたり、また学校給食地産地消推進事業など様々な取組がなされてきましたけれども、実際に地産地消率は向上したのかということで、最初の質問です。

　現在、学校給食に係る地産地消率、地場産率はどのような割合になっているのか。県内では何位になるのか。敦賀市は県ではどれぐらいの位置づけなのかを質問させていただきます。

○教育委員会事務局長（山本麻喜君）　福井県が毎年６月と11月に調査している学校給食食材産地別使用量調査の令和３年度の調査結果でお答えをいたします。

　まず、６月の県内産使用率は19.5％、11月の県内産使用率は27.1％でした。

　県内での順位につきましては、６月は全17市町のうち16番目、９市のうち８番目でございます。11月は、全17市町のうちの17番目、９市のうちの９番目という結果でございました。

○14番（前川和治君）　ありがとうございます。

　いろいろ浅野議員とかも地産地消につきましては提言されておりますし、いろんな議員からも地産地消の推進というのは提言をしていっている中でも、なかなかちょっと厳しい状況だなというのは今お伺いして分かりました。

　では次に、学校給食に係る食材費の総額は幾らになるのかということで、その総額のうち市内経済に寄与している地場産食材の金額は幾らになりますか、質問させていただきます。

○教育委員会事務局長（山本麻喜君）　令和３年度の学校給食賄材料費の総額は約２億7600万円でした。そのうち市内産食材である米、魚、野菜等の購入額は合計で約3500万円でした。

　以上でございます。

○14番（前川和治君）　では、現在、学校給食におきまして敦賀真鯛など地産地消の推進を行っているかと思いますが、実際に生産者にはどのような経済効果があるのか、質問させていただきます。

○教育委員会事務局長（山本麻喜君）　学校給食水産物地産地消推進事業、これは、いわゆる学校給食におきまして市内で水揚げされた水産物を提供し、地産地消や食育及びブランドの推進を図ることを目的としまして取引額の５割を補助するという制度でございますが、こちらを使用しまして敦賀市で養殖されている敦賀真鯛、敦賀近海で取れました天然魚を学校給食で使用した際の令和３年度の購入額でお答えいたします。

　令和３年度６月に敦賀真鯛と敦賀近海で取れたスズキを、11月に敦賀真鯛と敦賀近海で取れたサワラをそれぞれ提供いたしました。

　こちらの学校支払い分としまして、敦賀真鯛は２回で113万8400円、スズキとサワラは合わせて85万8119円、合計199万6519円でございました。

○産業経済部長（増田一条君）　農林水産振興課では、地産地消やブランド化の推進を図るため、これまで高価で扱えなかった敦賀真鯛や地魚を学校給食に提供できるよう、事業者に対し取引価格の５割を補助しております。

　経済効果としましては、学校給食に敦賀真鯛や地魚を提供することで、子供たちが食べた感想を御家庭で話したり給食の様子がテレビや新聞で報道されることで認知度が向上し、様々な相乗効果があると考えています。

　また将来的にも、給食を食べた子供たちが地元のおいしいお魚として認識することは、いろいろな波及効果をもたらすと思います。

　以上でございます。

○14番（前川和治君）　ありがとうございます。

　地産地消の水産物の割合的には結構総額から比べると199万ということで小さなものかなと思うんですけれども、今お聞きしますと、地元の食材を使っていくということで様々な相乗効果があるということはよく理解するところです。

　また、学校給食で地産地消を推進するメリットとしましては大きく４つあると思います。

　まず、新鮮でおいしいものが食べられるということ。生産者も顔の見える関係性となって新鮮な食材を提供できますし、子供たちは新鮮でおいしいものが食べられます。

　２つ目に、市内経済の活性化につながって、特に１次産業の活性化にもつながっていくと思います。生産者は学校給食という安定的な供給先があることによりまして生産の安定性と市内経済の活性化につながっていく。

　３つ目に、環境面に優しいと思います。物流面でも二酸化炭素の排出が少なくて済みます。

　４つ目のメリットとして、自給自足を普及することは世界中の子供たちを助けることにもつながっていくものと思います。日本の食料自給率約40％ということで、半分以上は海外から食料を輸入している現状でありますので、食料自給率を高めることによりまして日本の食を守って世界を救うことにつながっていくというような世界規模の大きな話に発展するまで、地域で生産して地域で消費する地産地消の取組というのはとても重要だと考えております。

　そこで、今後の方針といたしまして地産地消をどのようにさらに推進していこうと考えていらっしゃるのか、質問させていただきます。

○教育委員会事務局長（山本麻喜君）　今後も引き続き市内産食材を優先して納入していただきますよう業者さんに働きかけるとともに、市内産、県内産食材を使用した加工品等を積極的に活用していきたいと考えております。

○14番（前川和治君）　学校給食の地産地消を推進していくことで、子供たちには顔が見える生産者が作った食材を食べることができまして、生産者は近くに住む子供たちに対して新鮮でおいしいものを提供することができますし、学校給食という安定的な供給先があることによりまして生産の安定と市内経済の寄与にもつながって、子供たち、児童生徒ですね、生産者、市内経済、三方よしなのが地産地消だと思います。

　市内産だけでは地産地消がなかなか向上は難しいということでありましたら、範囲を近隣自治体、県内産にすることによりまして、物流面でも二酸化炭素の排出面でもメリットは大きいと思います。

　積極的に推進していこうということで意気込みは分かりました。けれども、具体的な取組として最後にお聞きします。

　地産地消につきましては県内でも最下位ぐらいなので、具体的なもう一歩踏み込んだ取組というのが必要なのかなと思います。最後に、地産地消につきまして具体的な今後の方針について質問させていただきます。

○教育委員会事務局長（山本麻喜君）　具体的なと申し上げますと、また今ほどの繰り返しになりますけれども、積極的に業者さんに働きかけたり、また市内産や県内食材産を使用した加工品等を積極的に活用していきたいということであろうと考えております。

○14番（前川和治君）　まず、地産地消というのは思いが非常に大事だと思いますので、今御答弁いただきました思いを大切にしていただきまして、積極的に地産地消を進めていただきたいと思います。