買い叩かれる日本人の個人情報／円安の大罪
1ドル ＝ １５０円台
1ユーロ ＝ １６０円台
・・・
といった具合で円安水準が続いている。
いきおい諸外国からみて、日本国内のモノ・コト・ヒト・カネは割安になり買い叩かれているのだ。
中でも「コト」の重大さはあまり知られていない。
コトとは情報であり、日本人の個人情報は買い叩かれて海を渡っている。
とまらない個人情報の商品化
かたや１９００年代は労働力商品化の時代だった。
かたや２０００年代は個人情報商品化の時代である。
１９９５円に始まったIT革命によって個人情報が商品化される土壌が整った。
同期して日本国内で始まったデフレ不況によって、日本人の雇用と所得は減少し、働いて稼ぐだけでは日銭に事欠くようになった。
そこで人々はオンラインで個人情報を商品化売却し日銭を充当し始めたのだ。
多くが気づいていないうちに、
個人情報の商品化というライフスタイルは我々の中にしっかりと根付いている。
個人情報の商品化について知りたくば、この記事が簡にして要を得ているのではないだろうか。
個人情報買い叩きのメカニズム
個人情報の商品化とその収集方法の解説については上記事に譲るとしよう。
ここでは円の全面安によって日本人の個人情報が買い叩かれるメカニズムについて解説しよう。
とはいえ難しいことではない。
「外国資本が日本企業の株式を購入して、企業内にある日本人の情報を入手する」
要約すればこれだけだ。
ここに注釈を加えていこう。
あくまで原則論だが、
ある企業の５０%以上の株式を取得すると、その企業をありのままに操れる。
言い換えれば「乗っ取れる」。
企業を乗っ取ったらば、その企業にある資産は思いのままだ。
資産には有形無形のものがあるが、無形の中で至上の価値があるものが「個人情報」である。
この個人情報についてはコンプライアンスとやらに配慮して企業内規定が設けられているが、
企業を乗っ取ってしまえば、その企業内規定も変更自在だ。
だから、
「この企業は個人情報保全をしっかりやっているから大丈夫」とたかを括って個人情報を商品化して売却すると、その企業のオーナーが変わった途端酷い目に遭う。
いやもう逢っている。
空っぽにして売却／ハゲタカの手口
外国資本が円全面安を利用して日本企業の50%以上の株式取得を行い、
企業内に眠っている個人情報商品を収集搾取する。
ここまではわかった。
その後が実はえぐい。
個人情報商品を蒐集搾取した外国資本はその日本企業の株式を長くは保有しない。
歴史的日本株高を利用して、高値で売りぬく。
日本人の個人情報を抜いて、空っぽになった日本企業株式を高値で市場に戻す。
いわゆるハゲタカの手口だ。
ここまでの流れをまとめるとこうなる。
・円安を利用して外資が日本企業株式を買い叩く
・日本企業内にある個人情報商品を蒐集搾取
・空っぽになった日本企業株式を高値で売り抜く
・その資金でまた日本企業株式を買い叩く
・日本企業内にある個人情報商品を蒐集搾取
・空っぽになった日本企業株式を高値で売り抜く
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半永久的にこれを反復させて、日本国内の日本企業がもつ日本人の個人情報商品を蒐集搾取していく。
日経平均最高値の真相
今年、２０２４年に入り、
日経平均が最高値をつけた。
これは上述した外国資本による個人情報商品狙いの買い漁りが主因だ。
そこに日銀の量的緩和による円安政策のサポートがあった。
円安だから日本株式を買い漁りやすくなり、外資が日本株式を日本円である程度買えば円高になるはずのところを、日銀が異次元量的緩和で円安水準をかたくなに維持し、外国資本の個人情報蒐集搾取を手助けしていたのだ。
この「日銀・異次元量的緩和による円安バイアス」「外資による個人情報商品狙いの日本株式買い漁り」はヘソの緒でつながっていると筆者は観る。
思えば、
２０００年代初頭に日本銀行が開始した量的緩和政策自体が、
諸外国への個人情報商品売り渡しの露払いではなかったか。
MATANAの時代
MATANAとは米大手IT企業の総称だ。
世界中の情報を掌握しつつある企業セグメントだ。
MATANAについてはこの記事が細に入り微を知り詳しいのではないか。
情報化社会の中で権勢を握ったMATANAすら、
「ば・・・BAKANA」と、時にもがき苦しむ様がよく描かれている。
閑話休題。
MATANAの個人情報掌握のルートは２つある。
１つめが、
サイバー空間における検索エンジン・SNSを利用した個人情報商品の蒐集搾取。
２つめが、
今日紹介した「日本株式買い叩きによる個人情報商品の蒐集搾取」。
この２つのルートでMATANAは個人情報の掌握に近付いているのだ。
🔳歴史的な日本株式高。
🔳ここ３０年来なかった円安水準。
この二つはMATANAが日本企業の株式を買い漁る土壌にして、MATANAが日本企業の株式を買い漁っている証左ではないだろうか。
付言すれば、
日本株式のバブルが崩壊する時。
それは、
MATANAが日本での個人情報掌握を終えて、大きな買いバイアスが喪失した時ではなかろうか。