経営者のための「情報インフレ」／人件費高騰の極北

現下、日本において進行している人件費の高騰。
これは従来の経済学では説明がつかないものだ。
労働力の需給バランスからは恐ろしく乖離した「労働力商品価格の上昇」が起こっている。
その延長線上において人手不足倒産が起きており、日本経済は深刻な状況にある。

これを従来の概念だけで処理することは難しい。
特に建設業など労働集約型の業種においては、この難局を乗り切るために新しい概念を知ることが不可欠だ。

本記事では２１世紀に入って登場した「情報インフレ」という新しいタイプの物価上昇メカニズムを紹介する。
この情報インフレこそが現下日本における人件費高騰の主犯なのだ。
その上で、この人件費高騰局面を乗り切るための方法論を公開する。
間違いなく本邦初公開の方法論だ。

本題に入る前に、我々の個人情報が商品化されている現況を説明しなければならない。

　【個人情報商品】
「何を知らないのか？」
　　　→
読者　　　検索エンジン／IT企業
　　　←
　　言葉の意味サービス
　【本来は有料だが…】

個人情報の商品化・概念図

読者がネットで検索エンジンを利用する時。
調べたい語句を打ち込み、その意味を得る。

この時。

「誰が？」「何を知らないのか？」といった個人情報が商品化されて売却されている。
読者はその見返りとして言葉の意味サービスを獲得しているのだ。
本来、言葉の意味は辞書などで調べるものであって有料である。
だが検索エンジンでは個人情報商品の売却代金分が割り引かれるため、言葉の意味を実質無料で購入できているのだ。

　　個人情報商品
　　　→
読者　　　検索エンジン／IT企業
　　　←
　　情報所得

検索エンジン利用者は、個人情報商品を売却し、情報所得を得ている

読者は個人情報商品を売却することで、その対価として「情報所得」を獲得し、
その情報所得分だけの割引きを受けて検索サービスを無料で利用している訳だ。

このように、我々はインターネットに繋ぐことで、個人情報を商品化売却し情報所得を得ている。
これは２１世紀において常態化している現象だ。

個人情報の商品化・・・
情報所得・・・

これらの概念は１９９５年にインターネットが汎用化されてから誕生したものであり、日本ではまずもって知られていない。
だがこの概念を知らなければ、２１世紀においてまっとうな経営は困難である。
現に２１世紀に入ってからというもの、日本企業はずっと手のひらで踊らされているではないか。

さて、個人情報商品化ならびに情報所得の言語化を終えたところで本題に入ろう。

本題となるのは「情報インフレ」。
個人情報商品化と情報所得の延長線上にある必然の帰結が「情報インフレ」なのだ。

繋ぐだけで情報所得を得られる

個人情報商品化と情報所得という２１世紀における基礎的概念をもう一度確認しておこう。

【個人情報商品】　
「どこにいるか？」
　　　→
読者　　道案内アプリ／IT企業
　　　←
　　情報所得

道案内アプリにおいても、個人情報が商品化売却され情報所得を得られている

読者諸賢が道案内アプリを使用したとしよう。

この時。
読者諸賢の「誰が？」「今どこにいるか？」「どこを知らないのか？」「どれだけケチか？」・・・といった個人情報商品が売却されている。
その対価として読者諸賢は「情報所得」を獲得する。
この情報所得分が本来の道案内アプリサービス代金から割り引かれて、読者諸賢は実質無料にて道案内サービスを利用できているのだ。

先ほど例に出した検索エンジンもこの道案内アプリも、
そして他のアプリもおよそ同じ理屈で我々の個人情報商品を情報所得に変換している。

このように、我々はインターネットに繋ぐだけで情報所得を稼いでいるのだ。

この情報所得はネットサービスの割引という形ですみやかに費消してしまうため、可視化できず非常に気づきづらい。
したがって知らず知らずのうちに情報所得を稼いでいる人がもっぱらである。

だが、２１世紀以降のネットとリアルにおける競合サービスの価格乖離はこの個人情報商品化という補助線を引かなければまずもって説明できない。
つまり個人情報は商品化されているし、その対価としての情報所得を我々は受け取っているのだ。