二重らせん搾取構造＿「情報経済」の方程式

２０世紀の貧困化政策は、
「安価な労働力」を資本に提供するために行われた。

２１世紀の貧困化政策は、
「安価な人間情報」を資本に提供するために行われている。

本記事では、
貧困化によって資本が利益を拡大する二重構造を言語可視化する。
２０世紀に本流だった労働者からの「貨幣経済」での搾取。
２１世紀に本流になりつつある労働者からの「情報経済」での搾取。
この二重の搾取構造を解説する。
「労働力の買い叩き」と、新たに加わった「人間情報の買い叩き」によって資本が利鞘を拡大するメカニズムを言語によって明確にする。
そして「労働力の買い叩き」と「人間情報の買い叩き」が無限の循環構造となっている事実を示す。

「貨幣経済における労働力の買い叩き」
「情報経済における人間情報の買い叩き」

本記事によって、
貨幣経済だけを見ていてはわからない世界が観えてしまうようになる。

まだ間に合う。
引き返すならいましかない。

２０世紀の貧困化政策＿安価な労働力づくり

貧困は繁栄の苗床だ。
貧困に窮する人々がいるから、資本は労働力商品を安く安く買い叩くことができる。
つまり、企業は労働者を安いカネでこき使って利鞘を抜ける。

２０世紀の構図＿安価な労働力の買い叩き

　　　安価な労働力　
　　　　　　→
貧困労働者　　　資本
　　　　　　←
　　労働所得（薄給）

労働者貧困化と資本繁栄の方程式＿２０世紀版

これが２０世紀における資本繁栄の方程式である。

２０世紀は貧困こそが繁栄の苗床だった。

情報経済の前奏曲

インターネットが汎用化された１９９５年移行、「貨幣経済」から「情報経済」への移行が進展している。

　　　　【人間情報】
　　「何を知らないのか？」
　　　　　　→
利用者　　　　　　検索エンジン
　　　　　　←
　　　　情報所得
　　　　↑↓等価交換
　【検索サービス＝「言葉の意味」】

検索エンジンによる人間情報の商品化

例えば、人々が検索エンジンを利用する時。
利用者は「誰が」「何を知らないのか」…といった人間情報を商品化して売却。
一旦、利用者がその対価として情報所得を獲得。
利用者はこの情報所得を用いて「検索サービス」を等価購入しているのだ。
ネットサービスは表向き無料だが、水面下にはこうした原理原則が潜んでいる。

つまり、１９９５年以降においては人間情報が商品化されて売却されている。

これが「情報経済」といわれる所以である。

２１世紀の貧困化政策＿安価な人間情報づくり

貧困は繁栄の苗床だ。
２１世紀になってもこの構図は変わらない。
だが、労働者の貧困が資本の繁栄に相転移する、その新たなメカニズムが登場した。

２０世紀＿安価な労働力の買い叩き

　　　安価な労働力　
　　　　　　→
貧困労働者　　　資本
　　　　　　←
　　労働所得（薄給）

貧困化と資本繁栄の方程式＿２０世紀版

貧困していく労働者は安月給でこき使われる。
特に「日本という国」では１９９５年以降、給料が下がりっぱなしだ。
そこで労働者は安価なサービスを求めてインターネットに縋った。

言葉の意味を調べられる「辞書」は有料だ。
給料が下がる中で貧困労働者はインターネットの検索エンジンに活路を求めた。
いみじくも、日本人の給料が下がり始めた１９９５年にインターネットが解禁される。
検索エンジンは表向きにおいて無料であり、時勢にかない瞬く間に市民権を得たのだが・・・

２１世紀＿安価な人間情報の買い叩き

　　　　【人間情報】
　　「何を知らないのか？」
　　　　　　→
利用者　　　　　　検索エンジン
　　　　　　←
　　　　情報所得
　　　　↑↓等価交換
　【検索サービス＝「言葉の意味」】

貧困化と資本繁栄の方程式＿２１世紀版

検索エンジンは、
「貨幣経済」の中では無料なのだが、
「情報経済」という観点では有料なのだ。

貨幣経済の中で給料が下がり貧困する労働力を買い叩かれる労働者は、生活水準を保つために、情報経済の中で人間情報を売却し始めた。

この情報経済の中における人間情報の売却行為。
これは非常に気づきにくい。
気づきにくいが故に、買い叩かれる。


１９９５年ー２０２５年


人々の人間情報は３０年にわたって買い叩かれている。
余談だが、これを「失われた３０年」という国がある。

日本という国である。

２０世紀　貧困化政策
労働力商品の買い叩き⇨労働者貧困化⇨インターネット利用促進⇨人間情報商品化⇨人間情報商品の買い叩き⇨・・・続きは次の項にて解説
２１世紀　貧困化政策

労働力商品と人間情報商品。
体と頭。

２０世紀から２１世紀を股にかけ、
貧困化政策は２つの「人間商品」を安価にして資本に差し出している。

人間情報のマネタイズ

２１世紀の人々は知らず知らずのうちに人間情報を商品化して売却している。

では、人間情報を商品として購入しているIT企業は、人間情報をどうやって利益に転化しているのだろうか？

AI開発だ。