つぶやき ～2025年問題が近づいてきている～
ふと、目にした文章や事象をただ反芻している。そんなつぶやき。
前回のつぶやきはこちら。
2025年も近くなりました。実は2024年問題に続いて、2025年問題も存在することをご存知でしょうか。
そもそも2024年問題ってなに？
2024年問題では、トラックドライバーの時間外労働の上限規制や改正改善基準告示（※１）によって労働時間が短くなることで、労働時間が短縮され、輸送能力が不足してしまうことが挙げられていました。
（※１）基準告示とは厚生労働大臣が告示した「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」を示す。
また、ここでトラックドライバーが不足している現状が重なり、大打撃を受けました。長距離輸送が困難になり、通常の輸送ができなくなることや、人材の確保ができないこと、そして市場に新鮮なものが届かなくなるおそれも出てきました。
改善策として待機時間の削減や、労働環境の改善として作業効率をシステム化し向上させることが挙げられます。
また荷主には適正な運賃の収受や運賃以外に発生する料金の収受に理解を持ってもらうことで、適切な賃金を渡すことができ、労働環境改善につながります。
私達消費者にできることは、再配達を減らす配慮として宅配ボックスや置き配を積極的に使うこと。そしてなるべくまとめ買いをして、運送回数を削減することが挙げられます。
2025年問題ってなに？
2025年問題とは、超高齢化社会の加速により社会保障費負担の増加や介護問題、働き手不足を悪化してしまう問題のことです。
「団塊の世代」と呼ばれる1947年〜1949年頃の第一次ベビーブームで生まれた人たちが75歳以上の後期高齢者に突入し、それにより超高齢化社会が急加速してしまうのです。
一つ一つ丁寧に解説していきます。
社会保障費の負担増加
2025年問題による影響の一つとして、社会保障費の負担があります。社会保障費とは、年金、医療、介護などにかかるお金のうち、自己負担分を除いた金額のことです。
この社会保障費は税金と保険料から支払われています。この問題では医療が必要になる人や年金の支給開始年齢に達する人の増加が確実視されています。
そのため、社会保障費の支出が増加し、働き手の税金の負担が増大すると考えられています。物価高なのに賃金は安い状況が続いている今の日本にとって非常にまずい状況なのです。
介護の深刻な人材不足
介護の現場では、すでに慢性的な人材不足に悩んでいます。厚生労働省が平成27年に報告した「2025年に向けた介護人材にかかる受給推計（確定値）」では、このように書かれています。
介護人材の需要見込は2025年度で253.0万人
現状推移シナリオによる
介護人材の供給の見込みは2025年で215.2万人
よって需要と供給のギャップは約37.7万人となります。あくまでも平成27年の推移のため、現実はもっと差が開いてしまっているかもしれません。この介護問題によって何が引き起こされるのか。
そうです、介護難民の増加です。統計が行われている特別養護老人ホームの入所待機者に限って見てみると、2022年時点で27.5万人以上の待機者がいることが報告されています。特別養護老人ホームに限らずとも、日本では介護難民が深刻化している状況です。
特に現状で介護難民が最も多いのは「重度訪問介護」だと言われています。
重度訪問介護とは、高齢者や認知症患者だけでなく重度の肢体不自由や精神・知的障害をもつ人に対する介護サービスのことです。内容としては次の5つが主に挙げられます。
①食事・入浴・排泄の身体的介護
②調理・洗濯・掃除などの家事全般
③生活など不安や疑問に関する相談やアドバイス
④その他の生活介助
⑤外出や移動の時の介助
重度訪問介護ではホームヘルパーよりも特化した知識や技術を要します。そのため、総合的なサービスをて今日できる代わりに、習得までに多くの時間を使います。
しかし、生きるうえでお金はどうしても必要になってしまうもの。介護の現場では給料が安いといったイメージが根強く残ってしまっています。実際、介護職の平均給与はすべての職種の平均給与額よりも７万円ほど低いらしいです。
上がりにくい原因としては、「介護保険制度によって報酬に上限がある」こと、そして「事業所や介護施設が赤字経営」であることや「介護職の専門性が国に評価されにくい」現状があります。たくさんの原因が絡みついたまま、見ないふりをしてきた日本に今、この2025年問題が降り掛かっています。
介護難民が増えて何が起こるのか
介護難民が増えると何が起こるのか。それは「自宅介護者」が増加すること、そしてヤングケアラーの増加につながるおそれがあります。
ニュースで耳にしたことがないでしょうか。介護に疲れて自分の親を殺害してしまった事件を。どうしてそんなことが起きなければならないのでしょうか。もう二度と起こしてはならない事件です。
自宅介護者の身体的・精神的苦労は計り知れません。相談所に行っても介護施設に入るには数年待ち。お金もたくさんかかってしまうし、未来が見えません…とインタビューに答えている様子をテレビで見かけたことがあります。
どうにかすることはできないのだろうか…そう思い、私は大学で工学部の建築デザインへ進もうと思っています。介護を建築が支える時代を再び創造したいと思っています。
一人ひとりができること。それは現状を「知る」ことだと思います。ヤングケアラーに気づいたらどうすればよいのか、どう行動するのか、果たして何が最適なのか。ずっと考えていくべき課題だと私は思います。
働き手不足が深刻化
介護問題に重なりますが、労働人口にも影響が及びます。ここでは建設業に対する影響についてまとめていきます。
国土交通省の資料によると、建設業就業者は1997年に685万人であったのに対し、2020年では492万人で約193万人も減っています。また、2020年における建築業就業者は55歳以上が約36%、29歳以下が約12％という割合になっています。
また、建設業での採用が難しくなります。慢性的な人手不足に陥った場合、就業者に対する労働負担の割合が増えてしまうからです。近年では、多用な働き方が可能な職場環境や福利厚生などの条件を重視することが多いため
現状では長時間労働が常態化していることや、若者の建設業への興味が薄れていることが挙げられます。またアナログで管理しているところもまだ多く、アナログ管理の負担を減らすことで業務効率化をする必要があります。
2025年問題の重要だと思うポイント
この2025年問題では、重要なポイントが一つあると私は考えます。それは
急激に高齢化社会が
進んでしまうこと
だと思います。今まで目をそらしていた、もしくは徐々に解決しようと進んでいたのですが、それでは間に合わない事態が迫っているのです。
私は、進んでしまうこと自体はもう止められない、ならこれからどう過ごしていくのかを考えることが大切だと思います。
長くなってきたので、解決策は次次回のつぶやきでしっかり深めていこうと思います。今回は2025年問題で何が原因で何が起こるのか。そしてそれによって私たちの社会はどのような打撃を受けるのかをまとめてみました。
知ること、そして考えることはとても楽しいですね。
参考文献はこちら
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