特定技能外国人の人権保護の為に農業派遣事業者9社が業界団体を設立（日本農業新聞より）
日本農業新聞の記事です。
特定技能制度では、季節ごとの仕事量のばらつきが大きい農業と漁業についてのみ派遣形態での外国人の就労が認められていますが、この度そうした農業分野の派遣事業を行う人材派遣会社9社が「特定技能派遣事業者コンソーシアム」という業界団体を設立し、業界として外国人の人権保護やキャリアアップに取り組むことになったそうです。
本当に残念なことですが、就労の現場では過重労働や賃金不払い等の苦しい経験をしている外国人がまだまだ多いと聞きます。こうした業界の中の企業の活動によって、日本に働きに来てくれている外国人が嫌な思いをしなくて済むだけでなく、ワクワク楽しく働けるような事業場がどんどん増えることを祈りたいと思います。