なぜ１０億円なのか？MissonBillion②
しかふる１号です。
タコを被って記事を公開してみましたが、特にお叱りの声もないので、このままの姿で今後も続けていきたいと思います（怒られるか怒られないかのギリギリを攻めるタイプ）。
前回の投稿で、鹿嶋市の置かれた現状について簡単にではありますが紹介させていただきました。
今回はその続き、「これからの鹿嶋市」についてです。
なぜ１０億円なのか？MissonBillion②
④１０億円が必要になる根拠
少し、おさらいを。
・鹿嶋市に納めていただいている個人市民税の金額は、年間約３６億円
・鹿嶋市は「働く世代」が減少傾向にある
・主要産業の構造改革により「働く世代」の減少が加速化する恐れがある
・「働く世代」が減少すると個人市民税が連動して減少する可能性が大きい
これをもとに考えていきます。
仮に、働く世代の減少が加速し、働く世代を中心とした人口が１０％減少（１０％減少はものすごいインパクトです！）した場合、市に納めていただく個人市民税も連動して１０％減少すると、３６億円あった個人市民税は３.６億円分減少（△１０％）することになります。（この後の計算をわかりやすくするために、３.６億円を３.５億円に数字を丸めます）
その３.５億円分で賄われていた市民サービスは、新たな財源がないと縮小・削減せざるを得ず、市民生活に少なくない影響を及ぼす恐れがあります。
「新たな財源がないと…」というところがポイントです。
新たな財源が生み出せれば、この削減・縮小されかねない市民サービスは維持していくことが可能となります。
では、その「新たな財源」をどうするのか？
そこで出てくるのが「ふるさと納税」です。
ふるさと納税の収入の中身を見える化してみると、ふるさと納税収入の３０％は返礼品として地域の事業者へ、２０％は事業経費に、残りの５０％が市の純粋な収入となり、市民サービスの原資として使われることになります。
ふるさと納税収入が１０億円になると、市の手元に残るのは５億円。
鹿嶋市民が他自治体に行うふるさと納税による流出額を１.５億円とすると、差し引き３.５億円。この３.５億円が新たな財源になるという計算です。
細かい条件を考慮しない単純な計算なので多少の誤差があるものの、ふるさと納税が１０億円になると、人口が１０％減少するという危機的状況でも、新たな財源として市民サービスを継続していくための原資が手元に残るということとなります。
これが、「なぜ我々ふるさと納税戦略室が１０億円を目指すのか」というWHYに対する回答となります。
⑤長期的には洋上風力発電建設による新しい産業による活性化
ふるさと納税制度は、いつまで続くかわからない（地方自治体への影響を鑑みると直ぐには廃止されないとは思います）ものではあるため、ふるさと納税だけに立脚していくのもリスクがあります。
鹿嶋市としては、太平洋側で唯一、鹿嶋市の「鹿島港外港地区」が海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾（基地港湾）に選定されたことを踏まえ、中長期的には、鹿島港外港地区を核とした洋上風力産業の拠点形成等による地域振興で市の財源を増やしていきます。
ただ、この新しい産業の育成には時間がかかることが予想されるため、短期的な補填策として「ふるさと納税」を推進していこう、１０億円を目指し市民サービスを維持していこうと考えているわけです。
⑥短期的にはふるさと納税寄附金収入で市民サービスを維持
鹿嶋市のふるさと納税収入は、令和５年度実績で１.５億円。
目標額の１０億円はまだまだ先にあります。ふるさと納税１００億円以上という自治体があるなかで、まだまだ出遅れているのが現状です。
でも、しかし、です。
財源がないから、本来は市民のためにやりたい、やったほうがいい、やるべきである地域課題解決のための事業を諦めるということはしたくないと「強く」思っています。
ふるさと納税戦略室が立ち上がって２年目の令和６年度。
令和８年度に１０億円を目指す途中である、今年度の目標額は３億円です。昨年度の倍、みなさんに選ばれなければなりません。
一発逆転のワンチャン施策を狙うのではなく、返礼品事業者の声を聴き、ふるさと納税寄附者に寄り添い、コツコツと「選ばれる鹿嶋市」を目指していきます。
まだまだ弱小のふるさと納税戦略室ですが、ふるさと納税をしていただくという形での応援はもちろん、１０億円を目指すためにこういうことをした方がいいといったアイディアがあれば、是非是非、お寄せください（藁にも縋る思いでスライディング土下座でお願いしております）。
次のしかふる１号の投稿は、令和６年度、どのような方針でふるさと納税に取り組んでいこうと思っているのかについてお話しできればと思います。
お付き合いいただき、ありがとうございました！
では、また、次回。