雇われフリーランスのデメリット
皆さんこんにちは(^^♪
兼業投資家おたです。
本日は雇われフリーランスの絶対に抑えておいて頂きたいデメリットについて解説していきたいと思います。
それではよろしくお願いいたします(^^)/
雇われフリーランスのデメリットは大きく分けて３つあります。
以下の通り。
・会社の都合１つで契約を切られる危険性がある
・根本は会社員と変わらない
・雇用契約⇒業務委託契約は企業側にとってメリットしかない
それぞれについて深堀していきたいと思います。
・会社の都合１つで契約を切られる危険性がある
これは雇われフリーランスあるあるかもしれませんが、
このコロナ禍で業績が悪化した企業は多くあります。
そういった業績が悪化した企業と専属で業務委託契約をしていた場合、
『業績が悪化したから契約は今月いっぱいで』
と突然言われ、契約を打ち切られる。
そういった話がこのコロナ禍でたくさん耳にしました。
雇用契約で従業員として働く場合であれば、
今回のコロナ禍であれば企業は休業する代わりに
国から『雇用調整助成金』といった支援金で
多少の減給はあるかもしれませんが、従業員の雇用を守ることは出来ます。
もし退職することになっても『失業手当』を受給することが出来ます。
ただし、業務委託契約を結んでいる雇われフリーランスをいくら抱えていようが、企業にそういった給付金は支給されませんし、フリーランス側には何も『手当』は支給されません。
もちろん今回のコロナ禍の場合であれば『持続化給付金』は受給出来たでしょうが、今回の給付金は緊急措置として給付されたものです。
単純に契約している企業の業績が落ち込んできたら、
普通に契約を切られるケースはありますし、
その場合は当然１円も支給されません。
企業にとって業務委託契約を結んでいるフリーランスは
『仕入先』の１つに過ぎないのです。
当然ですが、自社の経営が危なくなってきたら仕入先への、
発注を一旦ストップしたり量を少なくしたりしますよね？
年齢がまだ２０代や３０代でまだ若く、
業績が伸びている企業と契約しているのであれば
今の内はあまり心配する必要はないと思います。
ですが、４０代や５０代になった時も
同じようにフリーランスを続けられるでしょうか？
フリーランスに関しては、
今の所法的に何も守るものがなく、
何かあった時に非常に脆いのが特徴です。
会社から業務委託契約を提案された際は、
よく考えた上で決めるようにしてください。
・根本は会社員と変わらない
これは全てのフリーランスの方に当てはまるわけではないのですが、
特定の１社のみと業務委託契約を結んでいるケースの話です。
そういった方はおそらく会社員として働いていたが、
業務委託契約の方が税金面でお得だと感じ契約形態を変更するのだと思います。
ただ働き方は会社員時代とほとんど変わらないはずです。
今まで上司だった方が対会社、
つまり取引先の方という立ち位置になるという事です。
もちろんフリーランスの人の中でも業務委託契約になったきっかけで
複数の会社とやり取りをするようになり、収入を大きく伸ばす人もいます。
そういった人はいいですが、
１社だけで業務委託契約をしている人は
その会社に何かあった時に一気に収入が０になる危険性があるということを認識しておく必要があります。
またそういう人の場合、普通に会社員だけで働いている人よりも
保障の面で弱いため、早急に対策をする必要があるでしょう。
・雇用契約⇒業務委託契約は企業側にとってメリットしかない
ここが今回の内容で一番伝えたい内容かもしれません。
雇用契約から業務委託契約への移行は企業側にとっては
メリットしかありません。
多少デメリットもありますが、メリットの方がはるかに大きいです。
基本的には税金面です。
それぞれ解説していきます。
①健康保険料
会社員の場合、『社会保険』というものに加入します。
それに対して業務委託契約を結ぶフリーランスの場合は、
『国民健康保険』に加入します。
どちらも税率は10％前後です。（※市区町村によって多少税率は異なります）
ただし、社会保険の場合は会社側が半分の5％分を負担してくれる仕組みになっているのです。
仮に毎月1万円の健康保険料がかかっている方であれば
年間12万円分を会社側が負担するのです。
けっこう大きいですよね。(笑)
これが業務委託契約にすればもちろん会社側の負担は０円になります。
②年金保険
会社員の場合、『厚生年金保険』に加入します。
フリーランスの場合は、『国民年金保険』ですね。
これも先ほどと同様です。
税率は18.3％となっており、半分の9.15％は会社側が負担してくれます。
仮に毎月1万円厚生年金保険料を徴収している従業員がいれば
年間で24万円分を会社側が負担するのです。
フリーランスの場合、納める国民年金保険料は毎年一定ですが、
会社側が負担してくれないので、納付する総額はもちろん下がりますし
受給する年金も会社員の人に比べれば少なく見積もっても倍以上の差が出てきます。
もちろん業務委託契約になれば会社側の負担は０円です。(笑)
③介護保険
続いて介護保険です。
40歳以上の方限定ですが、会社員もフリーランスも
40歳を過ぎると『介護保険』に加入します。
会社員の場合は、税率1.8％の半分0.9％分を負担し、
もう半分の0.9％分を会社側が負担してくれます。
フリーランスに関しては、前年度の所得や住んでいる市区町村によって異なります。
東京都北区では税率が16段階に分かれており、
前年度の所得が125万以下の方で1.2％です。
この時点ですでに会社員より負担割合が高いですね。(笑)
所得が1000万ほどになると税率は2.2％まで上がります。
もちろんこれも会社側にとっては、
毎月2,000円介護保険料を徴収していた人が業務委託契約になったら
負担額は24,000円から０円になります。(笑)
④雇用保険料
これはフリーランスは負担しない税金で、会社員のみが負担する税金ですが、会社側も負担をしているのです。
支給額の0.3％を従業員が負担し、会社側は0.6％を負担します。
仮に20万の給料の人がいたとすると、従業員は600円、会社側は1,200円負担します。
年間だと、14,400円です。
先ほどに比べれば少額ですが、年数を重ねていったり、従業員が多くなったりするとその額もバカにならないですよね。
⑤その他
ちなみに所得税・住民税は完全に個人が負担する税金ですが、
会社側は毎月従業員の給料から天引きし、
従業員の代わりに国や市区町村に納めなければなりません。
あと年末調整もあります。
会社員が確定申告をしなくていい理由は
会社側が年末調整というものを行い、従業員個人個人の年間の所得を確定させているからなのです。
これも全て従業員の代わりに会社側が行うのです。
上記以外の税金の他にも労災保険や子供子育て拠出金など
従業員の負担はありませんが、従業員がいることで
会社側が全額負担しなければならない税金もあるのです。
最後に
いかがでしたか？
私が今回特に伝えたかった内容は主に３点です。
・業務委託契約は会社の都合で簡単に打ち切られる可能性があるということ
・１つの会社との契約だけだと、会社員と変わらない上に
保障がないため、最も不安定な人の出来あがりということ
・雇用契約⇒業務委託契約への変更は会社側にとって
ほぼメリットしかないということ
特に３つ目に関しては、企業の経理や税理士法人にいたことがある方以外は
ほとんどの方が知らない事実のはずです。
１人の従業員が雇用契約⇒業務委託契約になるだけで報酬は給与と同額と考えると、少なくとも年間４０万～５０万は経費が減る計算になります。
しかもこれは月給２０万の人で考えたものなので、実際はもっと大きいでしょう。
それがゆえに最近では大企業もこの方向性に舵を切り始めています。
最近ではこんな正社員０名の会社も出てきているくらいですからね。
もちろんフリーランスになることで時間の拘束がなくなったり、
税金のコントロールがしやすくなるというメリットはありますが、
それ以上のメリットを企業側が受けているということは
ぜひ頭のすみにいれておいて頂ければと思います。
こういったデメリットに対する対応策について話していきたいと思います
それでは、また(^^♪
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