住民税の通知

こんばんは！
兼業投資家おたです。

久々の投稿になります(^^♪

今日から日々のTwitterを少し深堀した内容をnoteの方で投稿していきたいと思います。

今日の朝Tweetしたのは、住民税の通知についてです。

副業をしているサラリーマンの方は聞いたことがあるかと思いますが、
副業がバレるケースは大きく分けて２パターンしかないです。

①同僚がチクる
②住民税の通知が会社に届き、その税額を見て担当者が不審に思い、会社以外にも収入があることがバレる。

①は単純に周りに言わなければいいだけですが、②の方はどう対処をしたらいいのか？という点です。

そもそもですが、副業サラリーマンの住民税の通知は基本的に会社に届くようになっています。

ざっくりした図だとこんな感じです。

①1月末までに会社が各市区町村に対して従業員の年間の給与所得を報告
②5月末までに市区町村が会社に対して住民税の通知書を送付
（この人は年間で〇〇円だから毎月これだけ天引きしてね的なもの）
③会社側が従業員用の住民税の通知書を渡す
④会社が6月の給与から住民税を天引き
⑤天引きした住民税を会社が市区町村へ納付

副業をしていない人はこの①～⑤だけですが、
副業をやっている人は①と②の間に確定申告がありますね(*^^*)

そこで給与所得を含めた年間の所得を確定させ、
その所得を元に住民税の金額も計算していきます。

正直な話、給与以外の所得が100万以上いかないとそうそう住民税の金額でバレることはないです。

一応会社側から従業員に配られる住民税の通知書は下の図のようになっています。

様式は市区町村によって多少異なりますが、
会社側が知りたい各月の納付額と年間の所得額は上下や左右に大抵は分かれています。

私の住んでいる葛飾区なんかは所得の欄には、保護シールが貼ってあって
「本人以外シールを剥がさないようにしてください」って注意書きがしてあります。

ただ自治体によっては、そのシールが貼ってなかったり、
シールを強引に剥がす企業担当者もいるようです。

だから本来ならバレない程度の所得しかないのに、そういったつまらない所で副業バレをしてしまうケースというのは多少なりともあります。

ただそもそもの話が公務員以外の普通の会社員に対して副業を禁止にする法律はなく、日本には職業選択の自由があり、会社側は従業員の平日の定時～定時の時間を買っているので、それ以外の時間をどう使っても自由のはずなのです。

とこんな文章を書きながら
日本も早く副業に対する価値観が変わってくれたらいいのにと思う
今日この頃でした。

次回は副業サラリーマンが確定申告の時に気を付けて頂きたい所を解説していきます。

それではみなさん明日からまた元気に1週間を過ごしていきましょう(^^)/