明細書無料発行、2028年度以降に完全義務化へ

厚生労働省は12月8日の中医協総会（会長：小塩隆士・一橋大学経済研究所教授）に明細書無料発行の免除規定を標準型レセコン等が提供される2028年度以降に廃止して発行を完全義務化することを提案、診療側からは進行状況の丁寧な把握などの要望はあったものの反対意見は出なかった。支払側が求めて来た完全無料発行が実現する方向性が定まった。訪問看護ステーションでも領収証を領収証兼明細書として義務化する。施設基準の届け出など事務の簡素化・電子化も提案、こちらも了承を得た（資料は同省のホームページ）。

　明細書は2006年度診療報酬改定で「患者から求めがあったときは、個別の診療報酬点数の算定項目の分かる明細書の発行に努める」との努力規定として始まり、その後の改定で順次対象を拡大してきた。診療側は、小規模診療所で高齢の医師がカルテを手書きしているケースがあることなどを理由に義務化に反対してきたが、日本医師会常任理事の長島公之氏は今回「免除規定の廃止は医療機関への影響が最小限になるよう、適切な対応をしていただくことが必要。義務化の時期は事務局提案通り、あくまで標準型レセコンが実際に利用可能な状態になるまで待つべき」として反対しなかった。日本歯科医師会副会長の林正純氏も「歯科医療提供に支障がないよう、かつ現場に混乱が生じないように」と釘をさしたものの反対はしなかった。

2023年12月8日中医協総会資料

　連合総合政策推進局長の佐保昌一氏は「2028年は5年先。できるだけ早期に対応できないものか」と要望。健康保険組合連合会理事の松本真人氏は「標準レセコン等の提供が予定されている2028年度以降でやむを得ないと考えるが、患者から求められた場合に対応可能であれば無償発行するルールに統一してほしい」と求めた。

「摘要欄選択式で負担増も」

　施設基準の届け出などの簡素化については、長島氏が「レセプトの摘要欄の記載を選択式としたことでかえって医療機関の負担が増えてしまったケースもある」と述べ、現場の意見を把握しながら進めることを要望。また、施設基準の届け出が地方厚生局に確実に受理されたか気をもむこともあり、「オンラインではなくあえて郵送を選択する場合もある」として、こちらも丁寧な対応を求めた。

引用
https://www.m3.com/news/iryoishin/1181067