【台湾有事を煽る米国と安倍派・国民民主・維新！】“押し付け憲法論”日本が米中「代理戦争」に利用される？！戦場になるのは日本「代理戦争」に導く米国の意図～「台湾有事の時、メインで戦うのは日本」アーミテージ発言～
【台湾有事を煽る米国と安倍派・国民民主・維新！】“押し付け憲法論”日本が米中「代理戦争」に利用される？！戦場になるのは日本「代理戦争」に導く米国の意図～「台湾有事の時、メインで戦うのは日本」アーミテージ発言～
■「戦争をあおっているのは日本」 防衛増税と敵基地攻撃能力保有に批判や懸念の声相次ぐ
東京新聞 2022年12月17日
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平和主義をうたう憲法を横目に、再び戦争への道を歩むのか。国会での議論もなく、増税による防衛力強化や敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有に道筋を付けた16日の閣議決定。
反戦を訴える人や識者からは、懸念の声が相次いだ。
・「怖さが共有されてない」安保法案反対デモにも参加した早大生
中学生だった2015年に国会前の安保法案反対デモに参加した早稲田大2年の吉田武人さん（20）は、政府方針を「この10年ほどの流れを見れば驚かないが、軍拡が進む怖さがリアルに共有されていない」と憂う。
岸田政権は国民に議論を起こさせず、見えないところで進めている印象といい「改憲や軍拡を前面に出さない岸田さんのカラーに欺かれないようにしないと」。
相模原市の米軍基地近くで生まれ育ち、低空飛行するヘリの騒音などが身近で、安保政策に疑問を持った。
「自分の生活圏にいる米軍と一体化してしまうような政策に危機感」から15年のデモへ。
その後、地元で反戦運動や戦争経験の記憶継承に関わった。
ただ、同世代やより若い世代では反戦意識が薄いと感じる。
防衛費増は復興特別所得税や法人税の増税を伴う。
「庶民生活に関係ないという印象でかわしたいのかもしれないが、何が財源でも反対。歴史に学び、東アジアの緊張緩和のイニシアチブを取ってほしい。自主外交の道を切り開いて」と政府に求める。
・「戦争の姿が鮮明に」ベトナム反戦運動も経験した74歳
「戦争の姿が鮮明になってきた。平和が遠のいている」。
東京・新宿駅西口地下広場でほぼ毎週、土曜日に反戦を訴えている世田谷区の主婦大木晴子せいこさん（74）は、敵基地攻撃能力の保有に危機感を募らせる。
ベトナム戦争反対運動も経験、広場にはイラク戦争前の2003年2月に立ち始めた。
01年の米中枢同時テロで、戦争の足音が近づいたと感じてのこと。
プラカードに「軍拡反対」「武力で平和つくれない」などと記し、無言で訴える。
防衛費拡大の財源に復興特別所得税を転用する方針には「あまりに被災地をばかにしている。復興のためのお金を使う神経が理解できない」と憤る。
今月10日に広場に立った際、「戦争止めて」という仲間のプラカードを見た男性が立ち止まり「そうだよね」と声を掛けてきたといい、政府方針に反対する世論は確実にあると考えている。
ただ、15年の安保法案の国会可決時のような盛り上がりには程遠い。
「『自衛隊が大きくなると安心だ』との思いが浸透している感じがする」
・「本質は米国の意思だ」京都精華大の白井准教授
戦後日本の対米従属構造を分析する「永続敗戦論」などの著書がある京都精華大の白井聡准教授（45）は、安保関連3文書について「国会での議論はなく、非公開の『有識者意見聴取』を基に方針を決め、国民に示したのは要旨だけ。そもそも有識者会議など儀式に過ぎない。本質はシンプルで米国の意思だ」と語る。
米国はトランプ政権以来、日本や北大西洋条約機構（NATO）など同盟国に、軍事費の負担増などを求めてきた。
ロシアのウクライナ侵攻で「日本でも防衛費をGDP2％に、という流れに弾みが付いた。増額分の多くが米国製兵器を買うことに費やされるだろう。岸田首相は5月に大増額をバイデン大統領に約束していた」と話す。
岸田政権は2023年度から5年間の防衛費として総額43兆円を確保するとし、そのための増税もいとわない。
「子育て・教育支援には『財源がない』と言いつつ、防衛費は手段を尽くして拡大させる。今年の出生数は80万人を切って過去最少を更新する見通しなのに」と指摘する。
その上で「米中対立は覇権闘争だから落としどころが見えない。米国はその中で日本に何をやらせようとしているのか、中国の状況もしたたかに探り、付き合い方を考えなければ。日本と米国、中国の共存共栄の方法を、日本が主体的に打ち出す必要がある」と警鐘を鳴らす。
・「敵基地攻撃とは先制攻撃にほかならない」首相官邸前で抗議行動
敵基地攻撃能力の保有や防衛費増に反対する市民団体の抗議行動は16日午後も東京・永田町の首相官邸前で行われた。
約60人（主催者発表）が「閣議決定するな」「防衛増税やめろ」などと声を上げた。
平和団体などでつくる「大軍拡と基地強化にNO！ アクション2022」などが呼び掛けた。
そのメンバーで練馬区を拠点にする池田五律いつのりさんは「政府は中国の脅威を強調するが、『中国は台湾が独立宣言しない限り武力行使しない』と言う専門家もいる。戦争をあおっているのは日本」と指摘。
「（政府は）敵基地攻撃と称しているが、先制攻撃にほかならない」と批判した。
参加した70代女性は「日本には多くの原発があり、攻撃されると重大な影響が出る。そんな状況で戦争ができるはずはない。政府はなぜ分からないのか」と話した。
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「戦争をあおっているのは日本」 防衛増税と敵基地攻撃能力保有に批判や懸念の声相次ぐ
東京新聞 2022年12月17日
■集団的自衛権､黒幕の米国が考えていること
日米安保体制はますます米国の思うまま
東洋経済オンライン 2014/07/01 高橋 浩祐
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おじいさんやおばあさん、子供たちなど「国民の命を守る責任」を掲げることで、集団的自衛権の行使容認を急いだ安倍晋三首相。
日本国内では、これは安倍首相のリーダーシップによって行われた、という認識が強いようだ。
しかし、安倍政権はお釈迦様の手のひらの上にいる孫悟空のようなもの。
黒幕は、あくまで米国だ。
内実は、日本に対し、米軍支援拡大など軍事的貢献を求める米国からの長年の強い圧力がここにきて強まっていることが背景にある。
米国が日本に対し、一方的に軍事面での支援拡大を求めてくるのならば、それはおかしいと日本は主張すべきだ。
シリアやクリミア問題をめぐって、米国の覇権力の低下や弱腰姿勢が指摘されるオバマ政権だが、今後も世界で指導的な役割を続けていくことを表明している。
しかし、巨大な軍事力を支えてきた屋台骨の米国の財政事情は火の車。
現在、国家予算全体の２割を占める国防費を今後10年間で約1兆ドル（約100兆円）も削減することが義務付けられている（2011年成立の米予算管理法）。
・米国は｢集団行動｣を強調
それでは、財政難にあえぐ米国は、どのようにして米主導の国際秩序を保っていくつもりなのか。
オバマ大統領の5月末の米陸軍士官学校（ウエストポイント）での演説や、ライス大統領補佐官（国家安全保障担当）の6月11日の講演では、それを読み解くキーワードが何度も登場した。
それは、「集団行動」（collective action）だ。
米国一極主義ではなく、同盟国や友好国を結集して、国際協調主義の下で「集団行動」をとっていくことをオバマ政権は表明している。
そして、そのために、北大西洋条約機構（NATO）や日本など世界中の同盟国に安全保障面でのさらなる負担を求めている。
つまり、米国はもう単独では国際秩序を維持できないということを白旗を上げて認めている。
同盟国を動員するこの「集団行動」のやり方は、第二次世界大戦後に同盟国と築き上げてきた「過去の遺産」を活用してやり繰りしようとしている側面もある。
米国は自国の安全保障に直接影響を与えないような国際紛争については、後方支援に回った2011年のリビア空爆時のように、今後もNATOなど各地域の同盟国に問題の対処を徐々にアウトソーシングしていくとみられる。
尖閣問題もその範疇に入るだろう。
（中略）
・外国の軍隊を置くことの重い意味
外国の軍隊が自国に存在する、という国家の独立心に関わる問題も忘れてはならない。
これも日本が支払っている大きな負担だ。
ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリーの先輩記者、故・江畑謙介氏も以前、著書に記していたが、基本的にいえば、どんな国にも外国の軍隊と基地があるのは好ましくないものだ。
軍隊と言うのは、国権を発動する一国の武力行使組織。
そんな外国の軍隊と基地を自国内に受け入れた場合、自国の国家主権の制限や侵害の事態を生み、必ずトラブルの元になるからだ。
古今東西、自国の地に外国部隊が拠点を設けた時の強い反発はいろいろな場所で見られてきた。
安倍首相が本当にナショナリストであるならば、集団的自衛権の行使容認の後、米国優位・日本劣位の状況を克服するため、在日米軍基地の縮小を目指すべきだ。
日本は年末にまとまる日米防衛協力の指針（ガイドライン）改定に集団的自衛権の行使容認を反映させる方針だ。
そして、改定ガイドラインでは米国の要求通りに、アジア太平洋を中心とする地域での安全保障の負担増を受け入れていく構えだ。
しかし、「集団行動」の大義名分の下、米国からの軍事的な役割の拡大がますます求められることが予想される中、日本政府は納税者である国民の理解や国益を踏まえて、米国との交渉でやり合えるだろうか。
集団的自衛権の論議は確かに日本と米国が真の意味で対等の立場で協力していくためにはどうすればいいのか、を問うている。
しかし、今は、日本側が言うべきことを言い、安保負担をめぐる国内世論と米国との認識ギャップを縮める努力をすることが急務のように思える。
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集団的自衛権､黒幕の米国が考えていること
日米安保体制はますます米国の思うまま
東洋経済オンライン 2014/07/01 高橋 浩祐
■“押し付け憲法論”から明らかになった「改憲派」の嘘と無知
日刊ゲンダイ：2019/05/09
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５月３日の憲法記念日に、改憲派３団体の中央集会をインターネット中継で見た。
話の内容は相変わらずで、「押し付け憲法論」と「国防強化の必要性」と「『憲法』の定義の変更」であった。
「押し付け憲法論」は大要、次のものであった。
つまり、大東亜戦争で敗戦した直後のわが国の権力者たちは、天皇制を潰されかねない危険を前に、天皇制を守るために米国製憲法を受け入れざるを得なかった。
だから改憲なくしてわが国の再生はない。
しかしそこでは、国民大衆の側には政治に対する拒否権がなかった明治憲法下であの愚かな大戦に突入して負けた権力者たちの責任と、その結果、権力者たちにとっては「押し付けられた」ものでも、新たに主権者になった国民大衆はそれを歓迎して「わが憲法」にした……という事実が無視されている。
私たちが常識として共有している「憲法は国家権力を縛る法」だという定義について、若い女性が、「その定義は中世の国王の絶対権力を縛るための定義」で現代に通用するものではない……と言い切った。
しかし、中世の国王は「神」の子孫を自称し、一切の法的規制を受けなかったから「絶対」であったのだ。
それが、米国の独立で世界で初めて本来的に不完全な「人間」が国家権力を担うことになったので、以来、権力の濫用を防ぐために「憲法」という新法域が発案されたのである。
さらに彼女は、憲法は、国会に立法権を授ける規定のように、「国家の権力に根拠を与えるもの」でもあると主張した。
しかし、憲法の中の立法権の規定は、憲法典全体の中で、三権分立と人権を侵害しない限りで立法は許される……と読むべきものである。
改憲・護憲論争に参加する者は、法と政治と歴史に関する常識を共有していてほしい。
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“押し付け憲法論”から明らかになった「改憲派」の嘘と無知
日刊ゲンダイ：2019/05/09
■米中衝突、戦場になるのは日本 布施祐仁氏「米国の戦略、覇権のための『防衛力強化』」
市民アクション・京都緊急学習会 2023年1月21日 布施祐仁
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岸田政権が閣議決定した敵基地攻撃を可能にする「安保３文書」の危険な狙いや目的を学ぼうとジャーナリストの布施祐仁氏を講師に招いた緊急学習会が１月14日、京都市内で開かれました。
主催したのは「９条改憲ＮＯ！ 全国市民アクション・京都」。
布施氏は、安保３文書には「我が国の防衛力の抜本的強化は、米国の能力のより効果的な発揮にもつながる」とあり、目的は「米国の戦略に沿って米国の覇権を守ることだ」と指摘。
米国は中国を見据えて、「同盟国と共にミサイルによる精密打撃ネットワークの構築」を掲げており、これに沿って日本の「防衛力強化」の中心がミサイル戦略となっていると述べました。
台湾有事を想定したミサイル戦略による日本への影響について、「アメリカが攻撃を受け、日本が中距離ミサイルで反撃するということが最も高い危険性」と指摘。
「米国と日本は同じリスクではない。戦争となれば、戦場となるのは日本だ」と述べました。
・台湾有事「日米一体の軍拡では緊張激化。平和憲法生かし戦争予防する外交こそ」
その上で、台湾有事が実際に起きるのか、冷静な議論が必要と強調。
中国の台湾に対する方針は「平和統一」で、台湾も「独立国家を宣言する必要はない」としていることや、米中のトップも「両国間が衝突に向かわないようにする」（バイデン大統領）、「相互尊重と平和共存」（習近平国家主席）と述べていることを紹介しました。
一方、米中両国とも相手より強い軍事力を持つことを追求していることを上げ、日本が必要なのは、米国と一体となった軍拡ではないと指摘。
台湾有事をあおる自民党の一部政治家を批判しました。
「重要なのは緊張を高めないこと。一国では無理だが、平和憲法を生かし、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）と力を合わせて米中戦争を予防する外交を進めることだ。そうなれば日本とアジア・世界の未来は大きく変わるだろう」と訴えました。
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米中衝突、戦場になるのは日本 布施祐仁氏「米国の戦略、覇権のための『防衛力強化』」
市民アクション・京都緊急学習会 2023年1月21日
■現実味を帯びてきた、日本が米中「代理戦争」に利用される日
まぐまぐニュース 2016.04.21
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・「バランシング」と「バックパッシング」とは？
ここにA国がいます。
B国が経済力と軍事力を増し、大いなる脅威になってきました。
A国は、「B国を叩こう」と決意していますが、この時大きく２つの方法があります。
１つは、「バランシング」（直接均衡）と呼ばれる方法。
これは、A国が主導権を持って、B国を叩くのです。
国内では軍事力を増強し、国際社会では「反B国同盟」「B国包囲網」形成を主導します。
もう１つは、「バックパッシング」（責任転嫁）と呼ばれる方法。
これは、自分で戦いを主導せず、「他の国とB国を戦わせる」のです。
たとえば、A国がB国をつぶすために、C国やD国を使ってB国を叩かせる。
Mさんが心配されている、「アメリカは、日本を中国や北朝鮮と戦わせるのではないか？」というのは、「アメリカは、日本をバックパッシングするのではないか？」と言い換えることができます。
ところで、大国は、自分が中心になって戦う「バランシング」と、他国に戦わせる「バックパッシング」、どちらを好むのでしょうか？
これ、他国に戦わせる「バックパッシング」を好むのです。
世界でもっとも尊敬されているリアリストの権威ミアシャイマー・シカゴ大学教授は、なんと言っているか？
事実、大国はバランシングよりも、バック・パッシングの方を好む。
なぜなら責任転嫁の方が、一般的に国防を「安上り」にできるからだ。（大国政治の悲劇 p229）
どうですか、これ？
「日本はもっと金をだせ！」
「韓国はもっと金をだせ！」
「NATOはもっと金をだせ！」
と叫んでいるトランプさん好みのセオリーではありませんか？
「大国は、バックパッシングの方が好き。
なぜなら、そっちの方が『安い』から」（！）だと。
これを、アメリカ、中国とアジア諸国の関係に当てはめてみましょう。
「アメリカは、直接中国や北朝鮮と対峙する（バランシング）より、日本、韓国をぶつける（バックパッシング）の方を好む。
なぜなら、そっちの方が『安上り』だからだ」となるでしょう。
つまり、Mさんの懸念は、「常識的にありえる」のです。
繰り返しますが、これは「アメリカが悪い国だから」ではありません。
「どこの国もやっていること」なのです。
・アメリカに利用された国１～グルジア
最近の例を２つ挙げておきましょう。
皆さん、もう忘れていると思いますが、08年８月、ロシアとグルジア（ジョージア）の戦争がありました。
これ、プロパガンダで、「ロシアが小国グルジアを攻めた！」と思っているでしょう？
実を言うと、グルジアがロシア軍を先に攻撃したのです。
証拠をお見せしましょう。
熟読してください。
ーーー
グルジアの南オセチヤ進攻に対抗、ロシアも戦車部隊投入
【モスクワ＝瀬口利一】タス通信などによると、グルジア軍が７日夜から８日にかけて、同国からの分離独立を求める南オセチヤ自治州の州都ツヒンバリに進攻し、同自治州で平和維持活動を行うロシア軍司令部や兵舎などを空爆、戦車による砲撃も行った。
ロイター通信などによると、これに対抗して、ロシア軍がトビリシ郊外のグルジア空軍基地を報復空爆し、戦車部隊など地上軍もツヒンバリに向かっている。（読売新聞2008年８月８日）
ーーー
グルジア軍が、ロシア軍を攻撃した。
それで、「これに対抗して」ロシアが「報復」したと、はっきり書いてあります。
なぜ小国グルジアは、核大国ロシア軍を攻撃したのでしょうか？
当時、グルジアの大統領は、親米のサアカシビリさんでした。
03年の「バラ革命」で政権についた人で、「アメリカの傀儡だった」といわれています。
つまり、「アメリカにそそのかされて」あるいは、「アメリカに命令されて」「ロシア軍を攻撃したのではないか？」と常識的に想像できます。
でなければ、「なぜ無謀な戦いを挑んだのか？」説明できません。
いずれにしても、この戦争でグルジアは、「南オセチア」と「アプハジア」を失いました。
この２つの自治体は、事実上「独立」してしまった。
まったくグルジアにとって、「破滅的な戦争」でした。
・アメリカに利用された国２～ウクライナ
もうひとつの例は、ウクライナです。
皆さんご存知のように、2014年２月、ウクライナではクーデターが起こりました。
親ロシアのヤヌコビッチ大統領はロシアに亡命し、親欧米新政権が誕生したのです。
この新政権は、クリミアからロシア黒海艦隊を追い出し、かわりにロシアの宿敵NATO軍を入れると宣言していた。
プーチンは、2014年３月、「クリミア併合」を断行。
つづいて、ロシア系住民が比較的多いウクライナ東部ドネツク州、ルガンスク州は、「独立宣言」した。
親欧米ウクライナ新政府は、軍隊を東部に送り、内戦が勃発しました。
結局、親欧米新政府軍vs東部親ロシア派の「米ロ代理戦争」と化してしまった。
ルガンスク、ドネツクは現在、「事実上の独立状態」にあります。
そしてウクライナ国は、「国家破産状態」にある。
大国に利用された小国の運命は、悲惨です。
・日本が気をつけるべきこと
というわけで、「バックパッシング」は「日常茶飯事」で行われています。
ですから日本は、「めちゃくちゃ用心深く進む」必要があります。
具体的に、どんなことに気をつけるべきなのでしょうか？
まず、私たちが目指すのは、「アメリカを中心とする対中バランシング同盟を結成、強化すること」。
この目標を忘れて、「日本を中心とする対中バランシング同盟」を結成しようとすれば、日中戦争になり、アメリカは、「梯子をはずす」かもしれません。
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現実味を帯びてきた、日本が米中「代理戦争」に利用される日
まぐまぐニュース 2016.04.21
■なぜ今「台湾有事」が煽られるのか―作られる危機と加速する戦争シナリオ
長周新聞 2022年10月10日 岡田充
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・覇権後退に焦る米国 日本を対中の「主役」に
米国は、中国が台湾海峡をめぐる「接近阻止」能力（台湾海峡に米軍の空母が近づいたときに阻止する軍事能力）を向上させているため、もはや日本の支援なしには米国一国では中国には勝てないと認識している。
そこまで米国の力が相対的に後退していることへ危機感を強めている。
そこでの一つの狙いは、日米首脳会談でも明らかにされたように、台湾問題では「脇役」だった日本を米軍と一体化させ、「主役」の地位に躍り出させる。
二つ目の狙いは、日本の大軍拡と南西諸島のミサイル要塞化を加速させる。
いずれ米国の中距離ミサイルを配備する地ならしの役割もある。
米国の中距離ミサイルはいままでは配備されていないが、ここ数年以内に、おそらく沖縄を含めた第一列島線（日本列島から南沙諸島にかけての米国の対中防衛ライン）、またグアムを含む第二列島線にある米国の軍事基地、パラオにも配備する可能性が高い。
三つ目は、北京を挑発することで、中国が容認できない「（武力行使の）レッドライン」を探る狙いだ。
この写真は、2021年6月、台湾の国際空港（台北松山空港）の上空を飛ぶ米軍輸送機だ。米台が断交してからは、米軍機が台湾上空を飛んだり、空港に着陸することはほぼなかった。
大地震の救援以外ではこれが初めてのことだ。米国議員一行を乗せていたのだが、わざわざ米空軍機を使ったのは中国に対する挑発だ。
米国のインド太平洋戦略は、２月にバイデン政権が初めて発表した。主な内容は次の通り。
①対中（軍事）抑止が最重要課題。同盟国と友好国がともに築く「統合抑止力」（つまり日本）を基礎に、日米同盟を強化・深化させ、日米豪印４カ国の戦略対話「QUAD（クアッド）」、新たにつくった米英豪３カ国の軍事パートナーシップ「AUKUS（オーカス）」の役割を定める。
②「台湾海峡を含め、米国と同盟国への軍事侵攻を抑止する」ことを明記。中心は日米。軍事的な対中抑止の前面に台湾問題を据える。
そして次が重要だ。
③米軍と自衛隊との相互運用性を高め、「先進的な戦闘能力を開発・配備する」と明記。台湾有事を想定した日米共同作戦計画に基づき、作戦共有や装備の配備、最新技術の共同研究などを想定している。
6月24日付の『日本経済新聞』が、米国のアーミテージ元国務副長官のインタビュー記事を掲載した。
そこで彼は「台湾有事に備えて、米国は台湾に供与する武器をまず日本に送る」とのべている。
そんなことを誰が認めたのかと驚くべき発言だが、ジャパン・ハンドラーといわれる対日政策にかかわる米元高官がこんなことを平気で発言している。
つまり台湾に供与する武器をまず日本（おそらく一番近い沖縄）に入れ、いざ有事となれば、その武器を台湾に輸送するという構想だ。
恐ろしいことだ。
そして、④インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）の創設。
貿易・ハイテクを巡るルールづくりで主導権を確保する。
つまり、中国に依存しない部品のサプライチェーン（供給網）づくりをアジア各国に求める。
これにはアジア14カ国が参加したが、台湾は参加させなかった。
その理由は後で示す。
・有事シナリオの具体化 日米共同作戦計画
昨年3月16日、日米２プラス２の共同発表では「中国の行動は、日米同盟及び国際社会に対する政治的、経済的、軍事的及び技術的な挑戦。ルールに基づく国際体制を損なう威圧や安定を損なう行動に反対」とした。
さらに昨年4月17日の日米首脳会談（菅とバイデン）の共同声明では、台湾問題を半世紀（52年）ぶりに明記した。
52年前の1969年、佐藤栄作首相（安倍晋三の叔父）が渡米してニクソン米大統領と沖縄返還の約束をした日米首脳会談で「台湾海峡の平和と安定は極めて重要」という言葉を共同声明に盛り込んで以来のことだ。
これまで「日米安保」の性格をフィリピン以北からオホーツク辺りまでの極東の範囲における「地域の安定装置」といっていたが、これを「対中同盟」に変質させた。
さらに共同声明の冒頭では、菅前首相が「日本は軍事力を徹底的に強化する決意を表明した」と書いている。
こんなことを書くのは初めてだ。
そして、台湾有事に備えた日米共同作戦計画の策定について合意した。
戦争シナリオだ。
わずか1年もたたないうちに共同作戦計画の原案が作られ、その検証のための日米合同演習が、私が数えただけで7、8回、日本周辺でおこなわれている。
まるで坂道を転がり落ちるような速さだ。
そして今年1月7日の日米２プラス２では、「共同計画作業（戦争シナリオ）の確固とした進展を歓迎」すると共同発表した。
共同計画作業とは、台湾有事の初期段階で、米海兵隊が自衛隊とともに沖縄などの南西諸島一帯に臨時の拠点基地を機動的に設置し、中国艦船の航行を阻止するという日米の軍事作戦計画だ。
去年の２プラス２では「安定を損ねる行動に反対」とするだけだったが、今回は「（日米が）かつてなく統合された形で対応するため、戦略を完全に整合させ」、「安定を損なう行動を抑止し、必要であれば対処のための協力」するとまで踏み込んだ。
岸田首相はこの言葉が大好きで、その後も「対処のための協力」と何度もくり返している。
昨年12月末、『共同通信』（石井暁記者）がスクープした記事によると、「共同作戦計画」原案は概略以下の通りだ。
中国軍と台湾軍の間で戦闘が発生すると、日本政府は「重要影響事態」と認定する。
この台湾有事の初動段階で、米海兵隊は自衛隊の支援を受けながら、鹿児島から沖縄の南西諸島に臨時の攻撃用軍事拠点を設置する。
拠点候補は、陸上自衛隊がミサイル部隊を配備する奄美大島、宮古島、配備予定の石垣島を含め40カ所の有人島だ。
米軍は、対艦攻撃が可能な海兵隊の高機動ロケット砲システム「ハイマース」をこれらの拠点に配備する。
これは今ウクライナ軍がロシア軍の侵攻に対して欧州各国に配備を要請している兵器でもある。
・高機動ロケット砲システム「ハイマース」
アーミテージの前述の発言も、こういう計画を念頭においたものだ。
だから、今後沖縄に配備される米軍関係の弾薬、兵器の一部は「台湾向け」であるということは頭に入れておく必要がある。
それで何をやるかといえば、自衛隊に輸送や弾薬提供、燃料補給などの後方支援を担わせ、空母が展開できるよう中国艦艇の排除にあたる。
事実上の海上封鎖だ。
作戦は台湾本島の防衛ではなく、あくまでも部隊の小規模・分散展開を中心とする新たな海兵隊の運用指針「遠征前方基地作戦（EABO)」に基づくものだ。
移動軍事拠点の候補40カ所は有人島であり、シナリオ通りに計画が展開されれば、これらの島々が中国軍のミサイル攻撃の標的になることが当然想定される。
住民が戦闘に巻き込まれることは避けられない。
まさに「戦争シナリオ」である。
このようなことが果たして日本国憲法に合致するのか。
今夏の参院選では立憲民主党の幹部議員でさえ「台湾有事が起きれば、当然日本が中国の攻撃対象になる。だから日本は一定程度の軍事力を強化すべきだ」と発言していた。
まさにこれが台湾有事の最大の落とし穴だ。
「台湾有事が起きることを前提に軍事力を強化し、対中軍事抑止と対応力を強化しなければならない」というのが岸田政権の言い分なのに、それに第一野党が同調する発言をしてどうするのかと思う。
制服組が「最悪のシナリオを想定し、作戦を練るのは当然ではないか」という議論もある。
確かにそうだ。
だが日本には70数年にわたって、専守防衛（相手から武力攻撃を受けたときに限り防衛力を行使するという原則）の基本的な憲法精神がある。
このような戦争シナリオを議論もなく、わずか1年足らずで作るというのは、明らかな憲法違反といえる。
・「代理戦争」に導く意図 急速な軍拡の背景
今年5月におこなわれたバイデン米大統領のアジア歴訪の目的は、中国との戦いを有利に展開するうえでアジア太平洋地域が「主戦場」になるというメッセージを発信することにあった。
岸田＝バイデン会談のポイントは以下の４点だ。
①日米同盟の抑止力、対処力の早急な強化
②日本の防衛力を抜本的に強化、防衛費増額を確保
③日米の安全保障・防衛協力の拡大・深化
④米国は日本防衛関与を表明。核を含む拡大抑止を約束
共同声明では、「軍事力強化」について、日本政府が年末までに改訂する国家安全保障戦略に盛り込む「敵基地攻撃能力（反撃能力）」保有、防衛予算のGDP比2％への増額に含みを持たせる「相当な増額」と表現した。
防衛費のGDP比2％とは、今の5兆円（1％）を2倍の10兆円にするということだ。
ウクライナ戦争において米軍がウクライナ軍に提供した兵器の総額は11兆円。
これに相当する規模だ。
増額された防衛費の大半の使途は、これまで日本が米国の軍産複合体から買った兵器代金の未払い分返済に充てられる。
さらに日米首脳会談後の記者会見でバイデンは、中国が台湾を攻撃した場合は「軍事的に関与する」と明言した。
従来米国は中国軍への対応をあいまいにする「あいまい戦略」をとってきたが、その変更を意味する。
だが米国務省、国防総省ともに「政策変更ではない」「“一つの中国政策”を支持する」とすぐに火消しをした。
ところがバイデンは去年から少なくとも３回「軍事的に関与する」といっている。
これは失言ではなく、直後に役人が否定すれば大騒ぎになることはないと踏んだうえでの意図的な発言だ。
・その狙いは何か？
米国は、ウクライナ危機でウクライナに「軍を派兵しない」という方針を明確化した。
これが米国の台湾防衛に対する台湾側の疑念を高めた。
今年3月、台湾の世論調査（TVBS）では、「もし（台中）両岸で戦争が起きた場合、米国は台湾に派兵し、防衛すると信じるか？」という質問に、55％が「信じない」と回答。
「信じる」は30％（「強く信じる」12％、「まあまあ信じる」18％）に止まった。
11年前（2011年）の調査結果と比較すると、「信じる」は27％減り（当時57％）、「信じない」が28％（同27％）増えたことになる。
バイデンとしては、これを打ち消したいわけだ。
だがバイデンは、「軍事的に関与する」とはいったが、「米軍を投入して台湾とともに中国と戦う」など一言もいっていない。
私はここがポイントだと見ている。
つまり、台湾でも、おそらく米国は米軍を投入しない。
「代理戦争」をやる。
それを裏付ける重要な証言を、米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長が4月7日の米上院公聴会でのべている。
次の３点だ。
①「台湾は防衛可能な島であり、中国軍の台湾本島攻撃・攻略は極めて難しい」
②「最善の防衛は、台湾人自身がおこなうこと」
③「米国はウクライナ同様、台湾を助けられる」
これを読み解くと、台湾有事でも米軍を投入せず、ウクライナ同様の「代理戦争」をやることを示唆しているとも解釈できる。
それなら米国は自分の手を汚さずに済む。
中国と台湾、それに日本の「アジア人同士」を戦わせるシナリオもある。
米国は台湾問題では直接参戦せず、「主役」となる日本が、場合によっては「ハシゴ外し」にあうかもしれないという危機感を持った方がいいのではないかと思わせる発言だ。
（中略）
・米国に同調しないアジア 翼賛化する日本
5月のバイデンによる東アジア歴訪は、日米豪印のクアッドだけでなく、新しいアジアにおける経済安保枠組み（IPEF)をつくるためにおこなわれた。
そのためにアジアを説得するのが目的だった。
だが日米豪韓、インド、東南アジア諸国など14カ国が参加したものの、インドを含めてASEAN（東南アジア諸国連合）との溝はまったく埋まらなかった。
なぜかといえば、ASEANの国々は米中対立において「米国を選ぶか、中国を選ぶか」「民主を選ぶか、独裁を選ぶか」という二項対立論に巻き込まれるのを非常に嫌がっている。
たとえば10年前の日本のASEANに対する経済力と、今の経済力とを比べると、10年前はASEANに対する日本の輸出入はトップだったが、今は中国がトップであり、それも日本の3倍以上だ。
ASEANにとって中国は、政治的、経済的な生存にとって欠かせない関係にある。その中国との関係を切るなんて「冗談じゃない」というのがアジアの本音だ。
インドの場合は、兵器の大半をロシアに依存しているという現実的課題もある。
世界の軍事力の比較でいえば、1位は圧倒的に米国、2位が中国、3位がインド、4位が日本だ。
日本は防衛予算を2倍以上にするとインドを抜いて世界3位になる。
日本も相当な軍事大国になりつつある。
いずれにしてもアジアは日米の対中戦略にとって「アキレス腱」であることが、今度のバイデン訪日で明らかになった。
その一方、日本では政治と世論の翼賛化が急速に進んでいる。
強国化する中国への反発をベースに、ロシアのウクライナ侵攻が決定的な役割を果たした。
台湾は、日米にとって中国を軍事抑止するためのカードにすぎない。
だが実は日本も米国にとってはカードにすぎない。
別に「民主主義の同盟だから死んでも守る」などという気は一切ない。
これは戦後の米国の軍事行動を見れば一目瞭然であり、南ベトナムを見捨て、フィリピン、台湾、韓国を見捨て、イラク、アフガンも泥沼にしたあげく見捨てたのが米国だ。
米国の一極的な覇権を維持するために軍事力を強化し、それを行使する。
これが米国の世界戦略の目的であり、そこにおいて台湾や日本は利用できるカードの1枚にすぎないのだ。
台湾問題で語られる「民主」とは、中国抑止のための「価値観外交」宣伝ツールにすぎないということを肝に銘じておくべきだろう。
日本の国会では3月23日、ウクライナのゼレンスキー大統領にオンライン演説を許し、500人をこえる超党派国会議員が集結した。
一方の戦争当事者のトップだけに演説を許すのは問題である。
だが政権トップから共産党を含めた野党のリーダーたちまでが「祖国防衛戦争の正義」を絶賛した。
これは憲法精神に違反している。
確かにロシアのウクライナ侵攻は明らかな国連憲章違反だ。
だが、一方で今ロシアと戦うウクライナのナショナリズムを煽って、防衛的兵器なるものを売却し、供与することも明白な戦争行為だ。
このような戦争行為である「祖国防衛戦争」を絶賛する。
ゼレンスキーの国会演説の実現によって、日本の「翼賛政治」は完成したといえる。
問われるのは日本の対アジア・ポジションだ。
外交と安保政策において米政府方針に忠実な日本の姿勢は、多くのアジア諸国の支持を得られていない。
岸田首相は経済衰退とともに影響力が薄れている日本の現状を無視しことあるごとに「日本はアジアで唯一のG7メンバー」と強調する。
ところが、アジアを見下すその視線は、日本の近代化以降、戦後を経ても一切変わっていない。
日本（人）のアイデンティティが、もし「G7メンバー」という「名誉白人」的虚像にあるなら、「中国に次ぐ二番手」というアジア諸国とのイメージ落差は開く一方である。
このような自他認識のギャップを埋めなければ、日本がアジアでの対中抑止や包囲戦略を強化しても成功しないだろう。
成長著しいアジアのなかで、日本再生へ向けたチャンスも逃してしまうことになる。
・日本が選択すべき道は 軍拡か、外交努力か
戦争状態を前提にした「有事シナリオ」の策定は、まさに外交の敗北である。
2年前の2020年3月、新型コロナ・パンデミックで日本中が打撃を受けている最中、4月に予定されていた習近平の訪日はコロナを理由に延期された。
それ以後、対中政策は一切手つかずのままだ。
有事シナリオを作るのみならず、中国との外交を同時に進め、中国の軍事力強化の意図とわれわれの意図をすり合わせ、できるだけ可能な限り共通認識を得ることこそが対中外交努力だ。
安全保障とは共通の敵を作って包囲することにあるのではない。
現実にアジアと世界で圧倒的な市場と資金力を持つ中国を包囲することなど不可能であり、外交努力から中国との共存、地域安定を確立することこそわれわれの選択だと思う。
第一に、中国の敵視政策をやめること。
第二に、「一つの中国」政策を再確認すること。
第三に、首脳相互訪問の再開と幅広い安全保障対話を両国間で進めること。
これなくして戦争シナリオが独り歩きすることを止めることはできない。
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なぜ今「台湾有事」が煽られるのか―作られる危機と加速する戦争シナリオ 岡田充・共同通信客員論説委員の講演より
長周新聞 2022年10月10日
■「台湾有事の時、メインで戦うのは日本」アーミテージ発言で露見した米国の“本当の計画”をジェームズ斉藤が解説！
TOCANA 2022.07.05
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日本がいま心配しなければいけないのは、全体主義に向かい、しかも内戦へと突き進むアメリカが台湾有事の際に本当に戦うのか、ということです。
そんな状況で武器供与の体制が整っていないと、それこそ危険です。
──アメリカは台湾有事の際に戦わないということですか？
ジェームズ そうです。近年のアメリカはこういったケースがとても増えています。
例えば、「俺たちが助けにいくから」と言っていて助けずにハメた例がロシア・グルジア戦争です。
グルジアはアメリカが助けに来ると踏んで最初にロシアに攻撃を開始したんです。
しかし、アメリカは来なかった。
──ウクライナのように武器だけ送って「台湾よ自分で戦え、自分の国は自分で守れ」と。
ジェームズ そうです。ただし、ウクライナの場合は最初からアメリカは派兵しないと言ってましたし、ロシアから仕掛けたことになっていますから厳密には違います。
ウクライナは永続的に武器供与が行われると読んで今の戦争を続けているんです。
実際、アメリカの『フォーリン・アフェアーズ』という外交専門誌には、ウクライナの外務大臣でユダヤ人のドミトロ・クレーバがウクライナの「勝利の理論」という論文を寄稿しています。
そこでウクライナはどのように勝利を掴むのかというと、欧米から送られた最新兵器を使ってロシア軍を倒すと書いてあるんです。
しかし、これは前提がおかしくて欧米の支援がないとウクライナは崩壊しますと言っているようなものです。
完全に欧米に頼り切った戦略というのは国家戦略としてリスクが高すぎるんですよ。
欧米がもう武器は送らないと言った瞬間にウクライナは崩壊ですから。
プーチンは今それを虎視眈々と狙っています。
──実際、今そういう流れになっていますからね。
ジェームズ なっています。今ロシアがヨーロッパに対して何を言っているのかというと「冬は近いぞ」と。
「暖房のエネルギー源をどうするんだ、ロシアからのLNGを止めるぞ」と言ってるわけです。
その脅しで欧米が武器供与を躊躇する可能性はありますからね。
ここで少し話は逸れますが、以前から私はゼレンスキーがロシアのスパイだと言っているじゃないですか？
実は先程のクレーバの発言を聞いて、ゼレンスキーの外交担当であるクレーバも同じロシアスパイである可能性が出てきました。
プーチンもゼレンスキーもクレーバも、みんなユダヤ人です。
結局は、今回のウクライナ戦争はユダヤ人同士の談合で決められている可能性が出てきています。
これはいずれまとめてウクライナ戦争で総括しますが。
ともかく、アメリカの支援というのはとても当てにならないんです。
──ということは、台湾有事の場合は台湾軍だけが戦うということですか？
ジェームズ それでは戦いにならないでしょう。
誰かが助けにいかなければいけないのですが、台湾を国として認めていないようなアメリカが本当に助けに行くかは未知数なのです。
──では、もしかしてアメリカは日本を矢面に立たせようとしているのですか？ そのために武器供与の拠点化とか言ってるんですか？
ジェームズ 私はその可能性が高いと踏んでいます。
ここは結構、センシティブな問題で武器供与をアメリカが提案してきたのは対日謀略の可能性があります。
現在はアメリカ軍と自衛隊が連携して戦うということになっていますが、これからは「武器弾薬は渡すから東洋人同士で戦え」というような政治判断になるかもしれません。
つまり、日本を戦わざるを得ない状況にする可能性が高い。
──台湾有事で自衛隊が出ていく可能性があると。
ジェームズ そうです。以前にも少しお話ししましたが、自衛隊にはミサイルや弾薬の兵站がありません。
それは日本が弾薬をケチっているのではなく、日米安全保障の中で、弾薬は米軍が渡すということになっているからです。
──えっ、そうなんですか!? じゃあ、日本は最初の第1波の攻撃を防げるけれども第2波、第3波が来たら防げないんですか？
ジェームズ そうです。それが日米軍事同盟ですから。
なので、今回の武器供与の拠点化というのは悪い話ではないのです。
これは自衛隊に兵站を渡してもいいと言っているのです。
──だから最初に悪い話ではないと言ってたんですね。
ジェームズ はい。ただし、アメリカのその行動の裏には、日本は日本人が守れというのがあります。
そのための準備段階として、台湾有事で自衛隊が派兵されるシナリオが着々と進んでいるのです。
──なんか痛し痒しの話なんですね。自分の国を自分で守るのは当然としても、アメリカのいいように日本が戦争に引きずり込まれている感じです。
ジェームズ ですから、そのための“空気”作りなのです。
日本は空気を作ればすぐに全体主義に染まってしまいますので。
そのためにアーミテージのような人たちが空気を作っているんです。
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「台湾有事の時、メインで戦うのは日本」アーミテージ発言で露見した米国の“本当の計画”をジェームズ斉藤が解説！
TOCANA 2022.07.05
■維新、国民民主、「有志の会」が改憲条文案を発表
東京新聞 2023年3月30日
■【国民民主党は戦争推進政党だった！】維新・国民が「改憲議論を加速」「第3極」で連携確認
東京新聞 2021年11月9日
■【国民民主党は戦争推進政党だった！】
「原潜保有」維新、国民、N党が「賛成」、自民、立憲などは「反対・慎重」
FNNプライムオンライン 2022年6月19日 日曜報道 THE PRIME
■国民民主党の玉木雄一郎代表は、日本財団の下部組織である東京財団出身！ ～安倍政権、国民民主党、維新のバックにいる日本財団
2019/07/27
■国民民主党・玉木代表が民意を裏切って改憲協力へ！ 選挙前から流れていた安倍首相との密約情報はやっぱり事実だった
exciteニュース 2019年7月27日
■維新と自民党の背後にいる資本家勢力を調べたら闇が深かった件...自民、維新、国民、都民ファのバックには共通の資本家
YouTube
【憲法改正目的の本丸は独裁“緊急事態条項”！】
ドイツ・ヒトラーはナチス政権崩壊するまで１２年間も「緊急事態条項」は解除されなかった！
■独裁招いた「緊急事態」 ナチスドイツの教訓 緊急事態条項 神奈川新聞 | 2016年5月4日
https://www.kanaloco.jp/news/social/entry-75275.html
■『ナチスの「手口」と緊急事態条項』
2017/10/03 集英社新書
■安倍首相の危険な最終目標
徴兵制復活、上世代に雇用奪われた若年層を戦地へ派兵の懸念
Business Journal 2014.12.13
■「覚悟なき台湾有事支援」で日本が直面するとんでもない事態
米国追従の親台・反中ポーズは危険
JBpress 2021.11.11
■武力で平和はつくれるの？ 元米兵・元自衛官が語る戦争のリアル
長周新聞 2017年12月8日
■台湾有事は「対岸の火事」ではない 日本がアメリカに求められる「責任の分担」
GLOBE＋（朝日新聞） 2021.04.14
■軍隊もジェンダー意識 欧州など、女性の徴兵広がる
日本経済新聞 2021年8月10日
■狙われる？貧困層の若者 「経済的徴兵制」への懸念
毎日新聞 2015年7月23日
https://archive.is/iR3T0#selection-749.0-767.15
■教育費の高騰が続けば「経済的徴兵制」が日本に根付くだろう
2016年4月18日
■若者たちよ、徴兵制がやってくる！
2021年12月08日
■【本当？】自民党が徴兵制採用の可能性を示唆
2021年8月18日
■安倍改憲で、若者よ【徴兵制】は遠い先の話ではない！憲法９条への自衛隊明記で「徴兵制も可能となる」伊藤真弁護士が指摘！国を守るという名目であらゆる人権が制約され…
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■統一教会との「政策合意」は自民だけじゃない！「維新、国民民主ら数十人」現役信者の証言をジャーナリスト有田芳生氏が明らかに！
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■知らなきゃヤバい！緊急事態宣言と緊急事態条項の違いについて
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■『ナチスの「手口」と緊急事態条項』
YouTube 2017/10/03 集英社新書
■伊藤 真 弁護士が語る「加憲」の危険性「緊急事態条項」
YouTube 2017/10/12
■憲法への新設が議論 「緊急事態条項」の危険性
YouTube 2022/06/23 サンテレビニュース(兵庫県)
■【緊急事態条項】９割の国民が知らない危険な中身
YouTube 2023/01/19 堤未果
■憲法改正 古舘伊知郎が語る緊急事態条項の危険性 報道ステーション2022/07/14
■中国を挑発「アジア人同士」を戦わせる ―「台湾有事」煽る米大統領の狙い―
「米国が台湾海峡で軍事的に中国を挑発し、台湾へ武力行使させる。米国はウクライナ同様、米軍を投入しない「代理戦争」をし、日本の参戦でアジア人同士を戦わせる。」
独立言論フォーラム 2022.07.05 岡田充
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