ベジ議連第４回レポート

2021年1月26日 13:17

2020年11月17日、衆議院第二議員会館にてベジ議連（正式名称は「ベジタリアン/ヴィーガン関連制度推進のための議員連盟」）の第４回総会が行われました。

※これまでの議連のリポートはリンクからご覧ください（第1回、第2回、第３回）。

※ベジ議連については海外の関心も高いそうです。東京ヴィーガン共同代表ナディア・マケックニーさんのご協力により、David Buistさんが翻訳してくれた英語版を日本語版の後に掲載しています。（You can find the English version translated by David Buist, for Tokyo Vegan, below the Japanese version.)

前回の総会が行われたのは2020年４月、その後７月に関係団体との懇談の機会（アフターコロナのグリーンリカバリーの推進に関する要望書提出　ミートフリーマンデーオールジャパン、グリーンピース・ジャパンによる共同呼びかけ）を挟んで、久しぶりの開催となりました。2019年11月に発足してから約1年、2020年東京オリンピック・パラリンピックが延期となり、ベジ対応のモチベーションとされたインバウンド需要が落ち込む一方、日本でも続々とベジ・ヴィーガン対応商品も生まれてきています。アフターコロナに向けて、各省庁の取り組みも進展しているようです。

ベジ議連役員（第４回総会出席議員は太字）

会長：河村建夫衆議院議員（自民党）　顧問：漆原良夫前衆議院議員　会長代行：石田祝稔衆議院議員（公明党）　副会長：荒井聡衆議院議員（立憲民主党）　副会長：岸本周平衆議院議員（国民民主党）　副会長：杉本和巳衆議院議員（日本維新の会）、事務局長：松原仁衆議院議員（立憲民主党）

第４回総会出席議員（順不同）

桜田義孝衆議院議員（自民党）、上月良祐参議院議員（自民党）、高井崇志衆議院議員（国民民主党）、辻清人衆議院議員（自民党）、宮路拓馬衆議院議員（自民党）

第４回総会行政側出席者（順不同）

観光庁（外客受入担当　片山敏宏参事官）、農林水産省（食料産業局食品製造課基準認証室　西川真由室長、大臣官房政策課　早瀬健彦企画官）、環境省（地球環境局総務課脱炭素化イノベーション研究調査室　中島恵理室長）、消費者庁（食品表示企画課　五十嵐麻衣子課長）、東京都庁（産業労働局　坂本雅彦総務部長　産業労働局観光部　松本明子部長、福塚英雄事業調整担当課長）

農水省は代替肉開発も対象とするフードテック推進の研究会を立ち上げており、その関連から新たに大臣官房政策課から出席がありました。

第４回総会出席関連団体・事業者（順不同・敬称略）

岩渓寛治（みんなのごはん代表）代理：青木、垣本充（日本ベジタリアン協会代表）、金田郷史（グリーンカルチャー株式会社代表）、川野陽子（ベジプロジェクトジャパン代表）同行　千葉偲織（同スタッフ）、小城徳勇（ミートフリーマンデー・オールジャパン事務局長）、関根彩子（国際環境NGOグリーンピース・ジャパン　スタッフ）、塚平高裕（ニッコクトラスト営業管理部部長）、利根川正則（㈱グローバル・メディア代表）、ナディア・マケックニー（東京ヴィーガン　共同代表）同行　岩本ゆかり（同上）、幡太樹（㈱フレンバシー／ベジウェル　代表）、室谷真由美（日本ヴィーガン協会代表）、山路ケン（日本エシカルヴィーガン協会代表）

自治体

台東区観光課　平林正明（観光課長）、宮澤亮（同課職員　※12月からグリーンカルチャー社員）

コロナ禍で区内の飲食店が大打撃を受けている中、ベジ・ヴィーガンへの取り組みを呼びかけてもなかなか応えてもらえない状況ながら、認証取得について補助金を出す方向で検討しているとのことです。ちなみに、台東区職員食堂では2020年4月から毎日ヴィーガンメニュー2品（カレー、かきあげうどん）を提供しています。

各省庁からの報告とベジタリアン・ヴィーガンに適した食品に関するISO案について（要約）

環境省　地球環境局総務課脱炭素化イノベーション研究調査室　中島恵理室長

「気候変動時代における私たちの役割」をテーマにした令和2年版の環境白書第3章「一人一人から始まる社会変革」の中で、環境白書では初めて日本の食に関するカーボンフットプリント（消費ベースの温室効果ガス排出量）という情報を出している。平均的な日本人の食事に伴うカーボンフットプリントは年間1400kgCO2eと試算、肉類は少ない消費量に対して全体の約4分の1を占めるほど高い温室効果ガス排出原単位となっている。環境負荷の削減には地産地消、有機食品の選択、食品ロス削減などの取り組みが求められる。食と環境という問題において、環境省としてベジタリアン・ヴィーガンについて何ができるか、考えていきたい。

公開されている令和2年版「環境白書」のP91に「日本人の食に関連するカーボンフットプリント」のグラフと説明がありますので、詳しくはそちらをご覧ください。

観光庁　外客受入担当　片山敏宏参事官

昨年来、オリンピック・パラリンピックに向けて、外国人のベジタリアン・ヴィーガンを対象にWEBアンケート及び対面式ヒアリングでニーズの調査を実施した。回答から、「必ずしもベジ・ヴィーガン専門店でなくてもかまわないが、メニューの一部でも対応している店がもっとたくさんほしい」「対応していることがわかるサインなどの表示がほしい」「どの程度まで対応しているのかをわかるようにしてほしい」というニーズがあることが見えてきた。これを踏まえ、我々が作成した飲食事業者等におけるベジタリアン・ヴィーガン対応ガイドでは、対応の度合い及び表示方法の詳細と優先度をステップ０から３で示し、また表示方法についても認証のような難易度が高いものから口頭・記述での説明など容易にできるものまで、実際の対応店の例なども挙げつつ解説している。ベジ・ヴィーガンに取り組みやすくし、飲食店の裾野を広げていくことが、外国人ベジタリアン・ヴィーガンの満足度向上につながるのではと考えている。また、ベジタリアン・ヴィーガンの飲食店情報を一元化したHPがありそうでなかったため、ベジタリアン・ヴィーガン向けポータルページの今年度中の開設に取り組んでいる。

以前から作成が進められてきたポータルサイトはまだ準備中のようですが、スタートしたら外国人には有り難い情報源となりそうです。観光庁の資料には「事業者側において、ベジタリアン等に関する知識や関心が不足しており、店舗での対応に二の足を踏んでいる」とありましたが、観光庁が主催するセミナーや情報発信を活用する事業者がもっと増えていくことを期待します。

農林水産省　食料産業局食品製造課基準認証室　西川真由室長

JAS認証は国際的に広く用いられているISOで定める枠組みに準拠し、登録認証機関がひとつひとつの事業者を認証する。JAS法では、登録認証機関の登録の基準として、認証を遂行する能力があり、認証結果が信頼できると認められるために満たすべき国際基準ISO17065を採用している。我々では登録認証機関になるための研修会を開催（現在はオンライン）し、令和３年２月にも実施予定。また、ベジタリアン・ヴィーガンに適した食品に関するISO案の検討状況については、最終段階の投票が2020年12月25日に締め切られ、賛成多数が得られれば、早ければ2021年1月に国際規格として発行される。ISO案の基準としては「原材料・添加物」「工程（混入防止処置）」「動物実験・動物愛護」「表示」の４項目に分けられ、それぞれのベジタリアンの種類に応じて基準が設定されている。今後、ISOを参照して、国内の状況も鑑みながらJASの基準を協議していきたい。

農水省の方針である、ISO基準に即したベジタリアン・ヴィーガンJAS認証は、信頼性という点はもちろん、日本のベジ・ヴィーガン商品等の輸出も視野に入れたものです。（2021年1月26日時点でベジタリアン・ヴィーガンに適した食品に関するISO案はまだ協議中となっています。）ちなみに、配布資料に記載されていたISO17065の主な基準は以下の通りです。登録認証機関となるには、かなりハードな内容という印象があります。

１一般（・差別的でないこと。公平性を維持すること。・情報の機密を保護すること）２組織（・運営に必要な財政的安定性並びに人、もの及び財の保持。　・運営活動の責任・権限を明確にすること。・関係者からの圧力など公平性に影響を与えるリスクを特定して、管理すること）３人材（・審査を行う者、判定する者等の能力（対象製品の知識、審査等に関する知識や経験等）を監督し、維持すること。４苦情及び異議申立て（・苦情及び異議申立てに対応する手順を作成し、実施すること。・定期的に内部監査を行うこと。・マネジメントレビュー（認証業務を含めた運営活動全般を見直すこと）を実施すること。６認証業務（・認証するために必要なすべての手続（文書審査、実地調査、判定等）を行うこと。・認証の授与、維持、一時停止、取り消し等の条件及手続きを定めて、実施すること。・認証の手続きの経過を記録し保管すること。）

農林水産省　大臣官房政策課　早瀬健彦企画官

現在、フードテックへの投資は活発化しており、年間2兆円を超える金額が投資されているが、米国、中国、インド、英国などと比べて、日本の投資額は小さい。2050年には世界人口が100億人に達し、食料需給の問題が懸念されること、また特にジェネレーションZを中心にSDGｓなど環境意識の高まり、フードテックの興隆などを踏まえ、2020年4月から農水省でフードテック研究会を立ち上げ、これまで6回開催。100以上の企業・団体から300名以上が参加。将来の完全資源循環型の食料供給や食を通じた高いQRLを実現するためにフードテックは鍵となるテクノロジーであり、食の海外依存度の高い日本にとって、技術基盤を確保していかなければならない領域である。官民連携した議論の場が必要であり、「戦略的なルールづくり」「研究開発環境の整備」「投資環境の整備」が必要という問題意識が提起されている。官民協議会を立ち上げ、テーマごとに各部会で議論、連携を進めていく。

フードテック研究会中間とりまとめはネットで公開されており、フードテック投資のグラフはP８にあります。投資額はアメリカが圧倒的です。

東京都庁（産業労働局　坂本雅彦総務部長）

訪都外国人向け都内のヴィーガン・ベジタリアン対応レストランのガイドブックを作成。ヴィーガン・ベジタリアンのニーズは多様なので、ピクトグラムで表示し、見た人が自分で選べるような体裁にした。また、対応する側の飲食店等に対しては基礎知識をレクチャーするセミナー（現在はオンライン）、アドバイザー派遣（個別相談）の事業を行っている。また、「訪都外国人旅行者　インバウンド対応ガイドブック」P6に「ベジタリアンの接客で配慮すべきこと」というページを設け、ベジタリアンのタイプ、出汁など見えない食材への注意喚起、オーダー時の注意点など、最低限必要な内容をまとめている。コロナ禍でインバウンド需要が急減する中、対応が難しいところはあるが、需要が回復したときに訪都外国人のニーズに応えられる体制だけは整えておこうということで、HP上で店舗紹介（ガイドブック内容の電子化）をする事業を７月の補正予算で進めており、立ち上げは今年度末を予定している。各団体で様々な考え方があると思うが、それらも含めて発信し、利用者に選んでもらう形を考えている。

東京都の「東京ベジタリアン・ヴィーガンレストランガイド」の電子版はネットから、紙版の配布についてはこちらをご覧ください。３つのカテゴリー（すべてのメニューで動物性材料不使用、メニューの中に動物性材料不使用のものがある、肉・シーフード不使用のメニューがある）に分かれ、ピクトグラムで対応レベルが示されており、掲載件数もかなりの数です。また、「インバウンド対応ガイドブック」の電子版もネットで見られます。

今後の課題

ベジ・ヴィーガン情報の提供については、観光庁・東京都でかなり整備が進んでいます。一方、認証については、「そろそろ方向性を考えるタイミング」と松原事務局長からの発言がありましたが、実現までにはまだ時間がかかりそうです。日本における認証基準の目標をどこにおくのか、プラントベースという新たな概念の定義づけも含め、今後の議論に注目していきたいと思います。

Report on the Fourth Meeting of the Vege Council

by Hiroko Kato,
translated by David Buist for Tokyo Vegan (tokyovegan.org)

The fourth general meeting of the Vege Council was held on November 17th 2020, at the House of Representatives Second Building.

Significant developments have occurred since the establishment of the Vege Council in November 2019 and the previous general meeting held in April 2020. Inbound tourism associated with the 2020 Olympics had been expected to lead to a growth in demand for vegetarian and vegan products and catering. Notwithstanding the cancellation of the Olympic Games, new vegetarian/vegan products have continued to come onto the market in Japan. The government's attention has shifted to dealing with the Covid-19 pandemic and there has been much discussion of a "Green Recovery." Some organizations related to the Vege Council have been involved in these discussions, including Meet Free Monday Japan and Green Peace Japan.

The meeting was attended by members of the House of Representatives and the House of Councillors, and staff from several departments of the Japanese Government, including the Japan Tourism Agency, Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries, Ministry of the Environment, Consumer Affairs Agency, and Tokyo Metropolitan Government. Other companies and organizations represented at the meeting were Minnano Gohan Inc., the Japan Vegetarian Society, Green Culture Inc., Vege Project Japan, Meet Free Monday Japan, Green Peace Japan, Nikkoku Trust Inc., Global Media Inc., Tokyo Vegan Meetup, Frembassy/Vegewel Inc., the Japan Vegan Society, and the Ethical Vegan Society of Japan.

The Tourism Department of the Taito City Government was also represented. With the restaurant industry in Taito City struggling under the Covid pandemic, businesses are slow to respond to calls for more accommodation of vegetarians and vegans. The city is considering offering subsidies to restaurants that obtain certification. Since April 2020, the staff canteen at Taito City Hall has offered two daily vegan menu items.

The following is a summary of the statements made by individuals representing their respective organizations at the meeting.

In 2020, the Ministry of the Environment issued a report on "Our Role in the Age of Climate Change" which mentions for the first time the carbon footprint associated with nutrition. The average yearly CO2 emission resulting from Japanese food consumption is estimated to be 1400kg per person. Even though meat constitutes a relatively small part of the diet, it accounts for one quarter of the total nutrition-related green-house gas emissions. The reduction of environmental impact requires greater consumption of locally produced food, increased use of organic produce, and the reduction of food waste. The Ministry is investigating the role of vegetarian and vegan diets as a way of tackling environmental issues.

The Japan Tourism Agency has been conducting surveys and interviews to ascertain the needs of vegetarian and vegan international visitors to Japan. It was found that many vegetarians and vegans did not expect necessarily to eat at specialized vegetarian- or vegan-only restaurants but rather wished that ordinary restaurants would cater more for their dietary requirements. It was therefore hoped that more restaurants would offer clearly marked vegan and vegetarian items on their menus and also advertise the fact they cater for vegetarians and vegans by displaying a sign. Based on the survey results, the Agency has published a guidebook for Japanese restaurateurs to enable them to cater more effectively for vegetarians and vegans. Preparations are also underway for a one-stop website to which international visitors can refer for information on restaurants catering to their needs. Whilst provision of such information is very valuable for international visitors, the Agency also recognizes the need to raise the level of awareness among Japanese restaurateurs about vegetarianism and veganism.

The Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries have been working to implement the certification of food products suitable for vegetarians and vegans under the Act on Japan Agricultural Standards (JAS). The International Standards Organization (ISO) is currently in the process of developing standards for the labeling of foods suitable for vegetarians and vegans. These standards apply criteria in four distinct areas: "ingredients and additives," "processing (contamination prevention)," "animal experimentation and protection," and "labeling." For each of these, there will be a specific designation of suitability for different types of vegetarians. When finally adopted, the JAS certification of foods suitable for vegetarians and vegans will refer to the ISO standards while also taking into account local conditions. By adopting standards in accordance with the ISO, the Ministry aims not only to enhance credibility but also open the way for the export of Japanese vegetarian and vegan products to other countries.

The Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries has also set up a food-tech research group, which, among other things, is investigating the development of meat substitutes. Food tech is gaining attention as a way of dealing with the problems of increasing world population and realizing sustainable development goals. However, Japan has so far lagged behind other countries, such as the U.S.A., China, India and the U.K., in investment in this field. The committee brings together government and private organizations to promote technological infrastructure and investment in food tech, which is critical in a country like Japan that depends so heavily on food imports.

The Tokyo Municipal Government has created a guidebook of restaurants catering for vegetarians and vegans aimed at foreign visitors to the capital. Efforts have been made to increase restaurateurs' awareness of the needs of such visitors through online lectures and individual consultation. Advice has been given on how to accommodate different types of vegetarians in terms of ordering food and the treatment of invisible food ingredients such as soup stock. In anticipation of the return of international visitors after the Covid-19 pandemic, preparations are underway for an online version of the guidebook.

The Japan Vegetarian Society has proposed guidelines for the certification of foods suitable for vegetarians and vegans.

Vege Project Japan requested the government to lend more support not only to international visitors but also to Japanese citizens among whom there is increasing interest in vegetarianism and veganism.

The Japan Vegan Society raised concerns about the marketing of products with the vague designation of "plant-based" and said they were applying for two new certification marks " “Plant-Based lacto- Ovo”, (eggs and milk) and "Plant-Based Perfect” for otherwise vegan products that wish to avoid using the word “vegan "

Minnano Gohan Inc. have been active with the Vege Icon Project Chiba, which aims to enliven the economy in Chiba Prefecture by using local food products. This project promotes the use of easily recognizable icons by roadside stations, supermarkets and department stores, allowing even international visitors to identify suitable products.

Tokyo Vegan presented a report on plant-based policies overseas &the global market and the reasons driving the demand.
Tokyo Vegan also pointed out the problem of the increasing number of vaguely “vegetarian” products on the market in Japan, which is causing confusion amongst consumers. Saying that clarity in labelling was necessary in Japan, and that overseas a “plant based” label (in the majority of cases) excludes eggs and milk.

Green culture commented that it is difficult for Japanese companies to know how to message their products because the criteria by which “vegetarian” and “vegan” are defined have not been decided. And that they (Green Culture Inc.) use “Plant-based” with a broader meaning as a way of achieving wider acceptance of “shokubutsusei (made from plants).”

Meet Free Monday Japan presented a written request urging the Ministry of the Environment to pursue measures for a "Green Recovery" following the example of other countries, so that economic growth after the Covid-19 pandemic will take place in a way consistent with countermeasures against global warming. Such measures should include increasing awareness of vegetarianism and veganism and incorporating such dietary practices into policy.

GreenPeace Japan are involved in various activities to promote interest in vegetarianism, including production of a film featuring Shiori Fujiwara (who is herself vegetarian) on the relation between meat eating and destruction of the Amazon rain forest.

Global Media Inc. will hold an audition at the International Hotel Restaurant Show on February 17th 2021 for the discovery of new natural food recipes.

Nikkoku Trust Inc. noted the growing interest in vegetarianism and veganism in the restaurant industry in relation to sustainable development goals, leading many to adopt proposals for vege-lunch menus. However, one of the reasons for the lack of consumer adoption seems to be the relatively high price of vegetarian and vegan menu items. The development of partially processed products may make it easier for the restaurant industry to cater for vegetarians and vegans.

Frembassy/Vegewel Inc. expressed concern that the promotion of vegetarianism/veganism may be limited under current circumstances if the focus remains on catering for inbound tourists. Therefore, messaging should be expanded to promote domestic demand among health-conscious consumers, women, and the elderly.

The Ethical Vegan Society of Japan pointed out that vegetarianism and veganism is not only an issue of health, urging the cooperation of the Ministry of Health, Labour and Welfare to disseminate information on what foods should be consumed in order to fulfil nutritional needs on a vegetarian or vegan diet.

Tasks for the future:
The Japan Tourism Agency and the Tokyo Municipal Government have made significant progress in the provision of information for vegetarians and vegans. However, it seems that it will take some time before food certification is realized. We will need to pay attention to future debate on the direction of certification criteria in Japan, including the definition of the new concept of "plant-based".

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ベジ議連第４回レポート

各省庁からの報告とベジタリアン・ヴィーガンに適した食品に関するISO案について（要約）

関連団体からのコメント、問題提起（要約）

今後の課題

Report on the Fourth Meeting of the Vege Council