日本政府の「誤情報・偽情報」の定義の現在＠2024年10月現在

日本政府が新型インフルエンザ対策政府行動計画という政令を出すことによって、世界に先駆けて合法的に検閲と言論統制を行うことを決めた。
現行の日本国憲法からしても、明らかに憲法21条1項の言論の自由に反するのだが、当時の岸田文雄政権は堂々と憲法違反の政令を内閣の閣僚メンバーだけで独裁的に決めてしまった。
この「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」という政令は、「感染症対策のための政令」というものであるにもかかわらず、感染症以外に、経済や社会のあらゆる目的に使えるような内容になっており、法律的に言えば「漠然性ゆえに無効の法理」にあたり、政令として不法であるはずなのだが、国民の目をかいくぐるために、このような形が取られている。

「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」を根拠として、政府は2024年7月より、日本政府は堂々と「誤情報・偽情報の取り締まり」として、これまで以上に堂々と言論統制や検閲をするようになった。
同政令が感染症に関する政令であるため、「誤情報・偽情報の取り締まり」と称して言論統制や検閲を主に行っているのは厚生労働省になるのだが、現在、厚生労働省は「誤情報・偽情報」の定義をどんどん都合の良いように変えているのをご存じだろうか？

同政令が施行された当初、厚生労働省は誤情報・偽情報について、「人々に誤解を招く誤った情報」と定義していたが、2024年10月には、「人々に誤解を招く誤った情報に加え、人々に誤解を招く可能性のある情報、誤った方向に導くおそれのある情報」と定義を変え、誤情報・偽情報の範囲を大幅に拡大したことを記者会見で述べている。

法律というのは、政府が国民に対して権利を制限したり義務を課したりするため、あらかじめどのような権利制限や義務付与をされるかが明確にされなければ法律として無効とされるのが常識である。
適当な法律を定めた結果、政府が気に食わない国民を好き勝手に裁くことができてしまえば、それは民主主義国たりえず、独裁国家となるからである。
それゆえ、どのような権利制限や義務付与がされるのかが曖昧な法律は、「漠然性ゆえに無効の法理」により違法とされているのである。

現在、新型コロナワクチンを接種することによって死亡したと日本政府からの認定を受けた人が2000人以上いる。
これは事実である。
この事実を元にして、「新型コロナワクチンの接種には死に至る危険性がある」と発言すると、現在の日本政府には「誤情報・偽情報」ということになる。
未だに日本政府は「新型コロナワクチンには明確な危険性は認められていない一方で、新型コロナウイルスに対する重症予防効果が期待されている」と公言していることから、「新型コロナワクチンの接種には死に至る危険性がある」というのは誤情報になるという理屈なのだ。

この理屈により、「新型コロナワクチンの接種には死に至る危険性もあります」と警告することは誤情報として日本政府によって取り締まりの対象になってしまうのが2024年10月現在の状況であるということが明らかになっているのだ。

これこそまさに、独裁主義に基づく言論統制・検閲というのではないのだろうか？
この事実を大多数の日本人はこのまま放置し続けるのだろうか？

恐ろしい時代が到来している。