日本政府による「誤情報取締り」という名の検閲がYAHOOニュースで開始された
政府という存在は必ず混乱期に乗じて国民が受け入れがたい法律や制度をこっそりと導入するものである。
2020年頃より始まった新型コロナ騒動を利用して、日本政府は「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」というものを策定し、公衆衛生の管理を建前にした誤情報・偽情報の管理と称して検閲と言論弾圧を合法化する政令を策定した。
この「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」という政令を根拠法令として、日本政府は堂々と検閲や言論弾圧を行えるようにしたのである。
YAHOOニュース関係者の内部情報によると、2024年10月現在で「レプリコンワクチンに関する情報は全て誤情報であるため、YAHOOニュースにおいて2025年よりレプリコンワクチンに関する記事を取り扱ってはならない」という要請が日本政府から出され、YAHOOニュースはこれに従うことを決めているという。
レプリコンワクチン、商品名「コスタイベ（フィンランド語で「復讐」の意味）」に関する記事は現在、YAHOOニュースでは読めるようにはなっているが、事実をかなり捻じ曲げてレプリコンワクチンを擁護した内容となっている。
これが2025年からは、YAHOOニュース上ではレプリコンワクチンというものは存在しないものとして扱われる予定なのである。
レプリコンワクチンは厚生労働省の予定通り、2024年10月からの「新型コロナワクチン定期接種」の中にmRNAワクチンのひとつとして、密かに混入される形で投与されていくことになる。
2025年は同定期接種から3ヶ月後となり、レプリコンワクチンを含めた薬害被害が騒がれ始める時期となりことが予想されるが、そのようなニュースはYAHOOニュースでは一切報じられなくなるというわけだ。
欧州では既に、既に欧州委員会や各国政府が決めた誤情報・偽情報の基準に抵触した言論に対して罰則が科されるようになってしまっている。
日本でも既に検閲や言論統制が当然に行われており、いつ罰則化されてもおかしくない異常な状況となってきているのである。