福祉のブランディング vol.6 ターゲットは？

こんにちはカドジュンです。前回は全国老施協の広報戦略をディスりましたが、もちろん福祉や介護全体でもっとブランディングに力を入れないと、どんどん悪い方へ流れちゃうよということを言いたいのです。この業界に限らないのですが、ほとんどすべての産業で高齢化が進んでいます。少子化は止まらないので、そのこと自体が問題ではなく次世代がほとんど入ってこないことが決定的な大問題なのです。

前回、そもそもの経営戦略（事業計画）がキモですよ！と話しました。そこがしっかりしていないと広報戦略もガッタガタになるということでした。

それでは、つぎのステップです。目標が違えばターゲットも変わってきますが、今回は弊社の取り組みを例に説明していきます。人財を確保するための広報戦略を立てるために、事業計画を見直します。弊社は少なくとも２０年間地域を支える法人・事業所をめざしています。そのためには、高齢化率５０％以上！という町ごと限界集落で地域も法人も生き残る方法を考えなければなりません。そのためのキモはもちろんスタッフ、人財となるのです。

余談ですが、人材（素材となる人）、人在（いるだけの人）、人罪（害しかない人）…　ジンザイにもいろいろと表現はあります。とくに最初から財産となりうる人を獲得するのは難しいので、いまいる素材をいかに財産に育てるかがカギとなります。

弊社は半数以上を占めるベテランと、数少ない中堅と、ほとんどいない若手で構成されています。このバランスの悪さを是正するために、表に出てもほとんどいない若者を少しでも獲得するためターゲットにしています。じつは弊社の広告費のほとんどは、こちらのために使われているのです。つまり、お客さんを獲得するために広告費を割いていないんですよね。お客様の数は全国的には減りませんがスタッフの方は減り続け、最近は介護業界もスタッフ不足での廃業休業も出てきているのです。むしろ、弊社内で活躍する若手スタッフを前面に出せばお客様も獲得できるし、ホームのなかも活性化されるはずだという思惑があります。

そういうわけで、ぼんやりと若者をターゲットにしたのかと思われるでしょうが、さらにセグメントを分けます。①高校生以下の地元の学生　②２０～３０代の若者、とりわけ島外の移住希望者と決めました。①の理由は、将来への投資です。私どもの法人がある五島列島には大学がないので、進学でほとんどの子どもたちが島を出ていき、半数以上はそのまま戻ってきません。まずは地元を大事にする子どもたちの育成について多岐にわたって取り組んでいます。一例としては、地元の高校で講演を始めました。テーマは『福祉とまちづくり』みたいな（笑）。この話はまた別の機会で

②の理由は、やはり２０～３０代の地元の若者で福祉・介護業界に転職する人は少ないということです。２０００年代の介護ブームが終了し、そもそも介護を志す若者はほとんどいません。そんな状況で、地元でさがすだけコスパが悪い。であれば、やはり外へ発信して獲得をめざす方が効率が良いと考えたのです。このターゲットについては、その後さらに洗練されてファミリー層へと変わっていきます。