ベトナム人の海外労働の動向について㉖アフリカ②アンゴラ

アフリカのアンゴラの立法機関は一院制の国民議会であり、議員定数は220名である。

主要政党としてはアンゴラ解放人民運動（MPLA）、アンゴラ全面独立民族同盟（UNITA）、社会改革党、アンゴラ民族解放戦線（FNLA）、新民主選挙連合などである。

1961年から1975年までの独立闘争と建国後の1975年から2002年まで続いた内戦により極めて不安定な時期が長く続いたものの、2002年の内戦終結によりようやく安定の兆しが出てきた。

独立時に主導権を握ったのが、社会主義を掲げるMPLA アンゴラ解放人民運動だったことから、冷戦中は国内の内戦の状況がそのまま親東側政策に結びつき、反政府ゲリラを支援する南アフリカ共和国、アメリカ合衆国、中華人民共和国、ザイールなどとは敵対政策が続いた。

これに対して、冷戦終結後は西側諸国との友好関係を深め、全方位外交を行っている。

アンゴラはポルトガル語諸国共同体の一員であり、ポルトガルやブラジル以外にも、カーボ・ヴェルデ、モザンビークなどポルトガル語圏の国々（ルゾフォニア）とは深い絆を保っている。

また、内戦中に現MPLA政府はキューバ軍の援軍と医療援助や教育援助を受けたため、現在もキューバとは友好関係が続いており、キューバの医師団を受け入れている。

党旗を南ベトナム解放民族戦線の旗に似せるなど、ベトナムとアンゴラは共に欧米諸国や中華人民共和国による侵略に立ち向かう同盟国同士であった。

ベトナムも少数ながらアンゴラに軍事顧問団を送るなどして支援を行った。そのため、両国は現在でも良好な関係にある。

昨日、11月17日、ベトナムのホーチミン市のアンゴラ大使館は、アンゴラ輸出促進および民間投資庁、アンゴラ商工会議所、貿易促進庁 - 産業貿易省、ベトナム商工会議所と協力して、「投資 - 貿易 - 観光: 持続可能な開発のためのパートナーシップ」をテーマに、ベトナム - アンゴラ経済フォーラムを開催した。

経済外交を実施するためのアンゴラ外務省のイニシアチブ プログラムの一環として、ベトナムアンゴラ経済フォーラムは、ベトナムとアンゴラの間で、実践​​的かつ効果的な協力を深める決意を示す最初の大規模な経済イベントとなった。

フォーラムに出席したベトナム側には、グエン・ミン・ヴー外務大臣補佐官、ブー・バ・フー貿易促進局長、産業省の関連部門のリーダー。貿易農業省、ベトナムの産業及び農村開発、ベトナム商工会議所、ホーチミン市支部。ホーチミン市と多くのベトナムの協会、企業、報道機関の代表者、ベトナム側の報道機関。

アンゴラ側からは、ドミンゴス・クストディオ・ビエイラ・ロペス国務長官、国際協力・アンゴラ共同体担当国務長官、在ベトナムアンゴラ共和国大使館、アンゴラ商工会議所のリーダー、民間投資局、アンゴラ輸出促進 (AIPEX)、アンゴラビジネスアソシエーション、アンゴラの大企業。

このフォーラムは、ビジネス界、専門家、政府機関のリーダー、ベトナムとアンゴラの地方自治体が集まり、投資と貿易活動、貿易と観光を促進するための機会、課題、解決策について話し合う。

同時に、このフォーラムは、アンゴラ市場の完全な情報と全体像、および企業と地域のためのベトナムとアンゴラ間の経済および貿易協力の状況を報告し、それによって企業と地域に機会をつくるものだそうだ。


世界経済は依然として多くの困難と課題に直面しているが、ベトナムとアンゴラの貿易協力は、依然として、両国の発展可能性が高く望まれている。2021年、ベトナムとアンゴラ間の総貿易額は、2020年と比較して92%増の5460万米ドルに達し、2022年も安定した成長の勢いを維持し続けると予測されているそうだ。

特に、フォーラムの枠組みの中で、両国の外務省の指導者の証人の下で、アンゴラの民間投資および輸出促進機関と産業貿易省との間の了解覚書の調印式が行われた。
ベトナム政府からの働きかけが、呼応して今日も、様々な関係諸国との協力関係の積極的な推進活動は、アンゴラとの間も活発に展開されていて、注目されるべきだ。

#アフリカ  
#アンゴラ
#ベトナム     
#海外労働    
#東城敬貴            
#ケイヤン            
#アイアジア            
#毎日note                             
#外国人就労者24時間相談支援体制