ベトナム人の海外労働の動向について㉑マレーシア
ベトナム海外労働局の関係報道機関から情報によると、マレーシアの人的資源省 (MOHR) は、先月、10月1日、541,315人の外国人労働者の採用割り当てを承認したと発表した。
マレーシアは、50万人以上の外国人労働者を採用するための割り当てを承認、クアラルンプールのベトナム通信社特派員によると、MOHR は、既存の数と承認された割り当てを含め、130 万人の外国人労働者の数は、外国人労働者に対するマレーシアの需要をほぼカバーする見込みとされた。
MOHR のデータによると、イスラム教国でこれまでに働いた外国人労働者の数は 180 万人に上る。
COVID-19 パンデミックの発生以来、マレーシアの多くのセクターと経済セクター、特に、パーム油産業と建設セクターが深刻な労働力不足に直面している。
検疫規制の緩和と、4月 1日からの国境の再開により、マレーシアの経済は順調に回復しているが、外国人労働者の需要も急激に増加している。
外国人海外労働者を引き付けるために、マレーシア政府は、一方では、労働者の入国と採用に関する規制を緩和し、他方では、労働者の給与を月額 1,500 リンギット (月額 323 米ドル以上) 日本円で約4万6千円ぐらい以上に引き上げているそうだ。
マレーシア国家復興評議会のCEOである Sulスライマン氏は、今年に入り、2022年 9月 12日時点での雇用労働者の承認と納税の統計によると、467,223人の労働者が承認されたと述べた。ただし、同じ期間に記録されたのは 12か国からの 76,000人の海外労働者のみに過ぎなかった。
スライマン氏は、マスコミとのインタビューで、多くの産業が、労働不足に悩み、外国人労働者に依存しているため、内務省と人的資源省が、外国人労働者の雇用プロセスを見直すことを望んでいるとした。
このような状況が続けば、農業部門、特にパーム油は労働力不足の問題に直面し続けるであろう。
彼は、製造業、観光業、建設業、小売業などの労働集約型の産業、および電子産業や農業産業も労働力不足の問題の影響を受けていると説明した。
労働力の問題に加えて、スライマン氏は、投資と貿易、そして零細、中小企業も、国の回復において最優先されるべきだとした。したがって、マレーシアは、雇用機会を提供するため、より多くの投資を奨励する必要がある。また、経済が、世界貿易に依存しているため、貿易によって国の経済回復が確実に続くようにする必要がある。
彼は、影響を受けたサプライチェーンの文脈において、COVID-19 パンデミックにより多くの輸出活動が中断されていることを強調した。
中小企業は、人件費が安い他の国に移動できるため、多国籍企業と比較して、パンデミックの影響を最も受けている。マレーシア政府は、中小企業を中堅企業に育成し、多国籍企業およびその後のグローバル企業を支援したいと考えているため、中小企業は政府支援の対象となっている。
何十年もの間、マレーシアは主に、人口密度の高い東南アジア諸国からの低技能の出稼ぎ労働者に依存した。
マレーシアには推定 180 万～300万人の外国人労働者がおり、さらに150 万～460万人が不法滞在しているという。
マレーシアは、南アジアの労働力の主要な目的地でもあり、公式には、バングラデシュから約 30万人の労働者を雇用している。
比較的有利な労働市場の機会により、多くのバングラデシュ人労働者が、不法にマレーシアに入国しているという。
マレーシアの状況も、私にとって、初めて具体的に情報を見ている。ここにまた、お伝えしたい。
〜 次回に続きます 〜