ベトナム人の海外労働の動向について㉘ベトナム政府の発信-タインホア省など-
ベトナム国営テレビの報道によると、ベトナム人労働者と専門家を他国に派遣する作業におけるベトナム共産党のリーダーシップの強化に関する第11次事務局の指令第16号を実施してきた過去10年間で、100万人以上の労働者がベトナムと他の国との間で締結された協定に基づいて海外で働くために派遣され、年間約40億米ドルの経済活動に繋がってきたと報道されている。
これが、海外労働者の雇用を創出し、貧困から早期に脱却するための解決策の1つであると判断されたため、党とベトナム政府は、有利な法的保護が軌道に乗るように、多くのガイドラインと政策が策定されてきた。
まず第一に、労働者を海外に派遣するための公式プログラムが、多くの貧困の村の状況が変わったと言えるかどうかである。
例えば、タインホア省ドンソン区ドンニン村は、400人以上の外国人労働者たちの出身地。これらの労働者が家に送る金額は、少なくとも 1 か月あたり 20億ドンであり、村の様子は、以前と比べて大きく変化してきた。
タインホア省には、日本や韓国を中心に海外労働者として働く若者たちの出身地である村が多くある。これらの海外労働者たちが戻ってくると、彼らの生活は改善され、経済は著しく改善されているとされている。
しかし、多くの地域にとって最も重要なことは、海外での仕事が終わっても、仕事を続けているベトナム人国内労働者が何人かいるということに着目している。
タインホア省のある海外労働者は、日本で3年間室内装飾の仕事をしてきた。故郷に戻り、仕事を続けていた彼は、自分の工房を開くための資本を蓄財してきた。
タインホア省カムトゥイ地区カムタム村のある海外労働者は、台湾で農業で働くために学んだ知識は、彼自身の 1.3ヘクタールの自家庭園に応用して、学んだ点滴灌漑の技術で、乾燥した土地に、高収量で良質の柑橘類を栽培させることに成功した。
持続的に貧困から抜け出すために、スキルを向上させ、現代の科学技術を習得するために勉強する。これがベトナムが、本来自国民としての素養である勤勉さであり、目指すべき海外労働者としての労働力の質・量の変化である。
勉強とスキルアップのために海外で働くことは、有益な自己投資でもあり、同時に新たな経済活動を自身と家族と地域にもたらすことに繋がっている。
10年前、飢餓の撲滅と貧困の緩和を目標に、人々を海外に派遣を本格化してきた。
国内で労働力が不足している現在、大規模工場でのスキルアップや復職のためには、派遣先の目的を見極める必要があり、とても重要なことである。
受け入れ国自体も、ベトナムが熟練労働者を訓練するのを支援するという利点が大きくなってきている。
また、自動車の専門学校によると、学校卒業後の同級生100人が、日本のパートナーに引き取られ、三菱商事やトヨタの工場に5年間勤務する仕組みがある。
日本のこれらの訓練を受けた海外労働者の給与は、未熟練労働者の給与よりもはるかに高く、残業代を除くと約 3,000万VND(日本円で約17万円ぐらい) から始まるそうだ。
帰国したこれらの熟練労働者は、訓練されたスキルに加えて、産業スタイルにも精通しているため、人材紹介会社から頻繁に求められるであろう。
熟練労働者を採用することで、企業はコストとトレーニング時間を削減し、労働生産性を向上させ、エラーやミスを減らすことができるため、多くのコストを節約できることと認識している。
日本企業は、このコスト削減を歓迎し、海外労働者をサポートするために教育費用を費やしている。日本に来る前の事前職業訓練。この事前職業訓練の費用自体を日本企業が費用負担することは、その企業の従業員となる海外労働者が、職業訓練での作業プログラムに参加する際に、最初の経済的圧力を軽減し、安心して働くことができるようにするのに役立っている。
帰国後に、海外で働く労働者は、近代的な工場の重要な担い手として、その一部となり、ベトナム国内に戻り、国の社会経済的発展に貢献する。
そのためには、受け入れ国のニーズに合わせた採用と訓練に焦点を当て、追加の人材を市場に統合する可能性を考慮して、職業訓練の質を革新し、改善する必要がある。
海外に行く労働者が、定時に帰国するための雇用創出を支援する政策は、ベトナムの労働者がすべての世界市場で真に評判の良い労働力源となることができるように、より具体的かつ実質的なものである必要がある。
大きく見てくると、
①ベトナム人海外労働者たちへの出国前の事前職業訓練、事前職能教育を活発化する狙いがあり、この財源は海外労働者の受入れ企業又は受入れ国が負担し、支援するトレンドであること。
②ベトナム人海外労働者が定時帰国した際のベトナム国内の受入れ企業又は産業を明確にして、海外の受入れ企業又は受入れ国からの投資を活発化していく狙いが鮮明になっていること。
以上、2点が、現在の私の理解である。
今後もベトナム政府からの発信もしっかりと見ていきたい。
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