グリーンボンドがアツイらしい！ゼロから解説！🌱
こんにちは～！ER.の鈴木です🌞
日本でも少しずつ広まってきている「グリーンボンド」！
2023年7月13日のニュースでは、群馬県がグリーンボンドを発行したところ、県内企業や自治体などを中心に全国から213件の申請、想定の10倍を超える1,002億8,000万円の応募があったと話題に。
また、7月12日のニュースでは、兵庫県が全国で初めて市町と共同して個人向けのグリーンボンドを発行するとしてこちらも話題になっています！
でも「そもそもグリーンボンドってなぁに？何ができるの？🤔」と思いますよね。
ということで、今回はゼロからわかるグリーンボンド編としてまとめてみました！
１．グリーンボンドってなぁに？🧐
グリーンボンドですが、日本語では「環境債（かんきょうさい）」と訳され、自治体や企業、金融機関が発行する債券（※）の1つとされています。
（※）債権（さいけん）・・特定の人に特定の行為や給付を請求できる権利のこと。例えば、お金を貸している人を「債権者」、お金を借りている人を「債務者」と呼び、この債権者が債務者に対し金銭の返却を請求する権利のことを「債権」という。
2008年に世界銀行グループが初めてグリーンボンドを発行したのをきっかけに、日本では2014年に日本政策投資銀行が発行。
以降、マーケットも拡大を続け、現在は自治体・企業などでもグリーンボンド発行する動きが活発化してきています。
一般的なグリーンボンドの仕組みはざっくり4つ。
①自治体や企業、金融機関がグリーンボンドを発行
②発行したグリーンボンドは証券会社などを通じて投資家に販売
③販売して得た資金を元手に発行元に環境にいい事業を実施
④最終的に利子や元本返済として投資家にもお金が戻ってくる
という形になります。
なお、集めた資金がちゃんと環境にいい事業に使われているか、監査法人などの外部機関がチェックすることもあります。
２．実は4種類あるグリーンボンド！
使いどころがなんとなーくイメージ湧いてきたグリーンボンドですが、実は調達されたお金をどんな財源から投資家などに返すのか（借りたお金の返済の仕方）によって実は4種類に分けられます！
①Standard Green Use of Proceeds Bond
標準的なグリーンボンド。借りたお金は特定の財源でなく、発行体全体のキャッシュフロー（グリーンプロジェクト以外から得た資金でもOK）から返済。
②Green Revenue Bond
公的なグリーンプロジェクトで発生したキャッシュフローや事業による収益、公共施設の利用料、特別税などを原資として返済するもの。
例えば、廃棄物処理事業に必要な施設整備や運営などを資金の使い道とした場合、当該事業の収益のみを原資として償還を行う債券がこれに該当する。
③Green Project Bond
1つまたは複数のグリーンプロジェクトのキャッシュフローを原資として返済するもの。
例えば、再エネ発電事業を行う会社が事業に必要な施設整備や運営などを資金の使い道とした場合、当該事業の収益のみを原資として償還を行う債券がこれに該当する。
④Secured Green Bond
グリーンプロジェクトに係る資産（ソーラーパネル、省エネ性能の高い機器、電気自動車や水素自動車など）を担保とした債券。それらの資産から生まれるキャッシュフローを原資として償還を行う債券。
仮に企業が倒産した場合でも、この債券の購入者は他の債権者よりも優先的に弁済を受けることができる。
３．グリーンボンドの具体例2つ✌️
なるほど、返済の仕方によって4種類あるのか、と何となくわかったところで、具体的にどういう形で使われているのか、事例をチェックしてみましょう！
▼東京都
2017年に200億円をグリーンボンドとして発行
主な使い道はオリンピック関連施設の環境対策、スマートエネルギー都市づくり、気候変動影響への適応（中小規模の河川整備など）、公園の緑化など
2018年以降も毎年グリーンボンドを発行し、2022年は約400億円に上る
▼兵庫県
2022年に200億円をグリーンボンドとして発行
主な使い道は、下水や汚泥を活用したバイオガス事業、県施設の照明のLED化、太陽光発電設備の導入などのほか、同県に生息する特別天然記念物コウノトリの生息環境整備（ため池の浅瀬やビオトープの造成）など
2023年には「ひょうごグリーン県民債」として県と県内14の市町が共同で発行。県内在住者や県内の企業に勤務する個人などが対象となり、発行額は20億円・5年満期を予定
8月1日から22日まで募集するということで兵庫県民はぜひチェック！
４．グリーンボンド導入するメリットってなんだろう？
さてさて、アツくなってきているイメージも湧いてきたグリーンボンドちゃん。
ですが、そもそもなぜ自治体などがグリーンボンドを始めているのでしょうか？
実は地域で再エネ普及を目指していくのにあたり、最大の課題といわれているのが”導入時のイニシャルコストの高さ”といわれています。
規模にもよりますが、太陽光や蓄電池を買うお金、バイオガスのプラントの建設費用など数億から数十億など余裕でかかってくるケースがあります。
そうしたお金をどこから持ってくるのか？がまさに課題となってくるわけですが、地域の金融機関も再エネに対する事業性やリスク判断に対してなかなか「ノウハウや経験の不足」もあると考えられており、結果的に補助金に頼る自治体が多いのが現状と考えられています。
このグリーンボンドを自治体や地域の金融機関が発行し、それにより再エネが普及していくことは、融資経験や導入に関するノウハウが地域に蓄積されていくことに繋がり、ひいては地域が補助金に頼らずに自立的かつ主体的に再エネ事業が進められていくきっかけになる側面があるのでは？と思っています。
ただ、このグリーンボンド、財政規模が小さい自治体にとって何十億円もの債券を発行するのは色々とハードルが高いという問題も。そこで総務省はグリーンボンドを自治体が共同発行できる制度づくりも進めているようです。
兵庫県の例のように、投資家だけでなく、私たち個人でも住んでいる自治体や地元に対してできるファイナンススキームが今後増えていくかもしれませんね！
そんな私たちは現在ジャストラカレッジを構想中！
グリーンボンドのような地域で使えるソリューションも、ジャストラカレッジの学びコンテンツとしてもやってみたいなぁと思っている鈴木でした〜！