中国崩壊はソ連邦崩壊と酷似している

過去10年間、中国にある日本企業は1.3万社からほぼ横ばいだ。トレンドとしては製造業が毎年10％減少し代わりに小売りサービス業が10％増えている。
1社平均100億円の売り上げとしたら総売上130兆円となり、中国の実質的なGDPが1500兆円としたら、8％位を日本企業が叩き出している計算になる。
外資依存で国内景気を押し上げて来た中国が外資撤退に神経質になる筈だ。

サイゼリヤやくら寿司等の低価格路線のサービス業は極端なデフレスパイラルに陥っている中国市場では成長余地がかなりあり有望と考える。しかし、先般三菱自動車が完全撤退を表明した様に日本の製造業にとっては、安価な中国製品が溢れているので今後は内需は望めないし生産拠点としては人件費も高く忠誠心の無い中国人労働者を今後も雇用して行く意味は無い。

日本市場が飽和状態にある事から、中国市場の増殖を目指して過去30年間は雪崩の様に中国進出をしてきたが、今後の成長国家はインドを筆頭にした人口構成がピラミッド型の若い親日的なアジアの国々だ。無理をして中国に拘る必要は無い。国籍が日本の会社の連結対象の中国での総売上が130兆円と仮定すると日本のGDP700兆円の20％が中国依存となり大きいウエイトだ。

中国経済が危機的状況であって今後一層の消費不振が続き、日本人駐在員家族の身の危険が増加しても、資金的余裕のある会社以外は、すぐに脱出する事は物理的に不可能だ。しかし今後10年間は中国市場がデフレスパイラルと金融機関、不動産開発会社の破綻状態のダブルパンチが続くことが予想されるので成長業種以外は中国脱出のソフトランデイングをはかる必要がある。

毎年総売り上げを10兆円ずつ下げて10年で100兆円位、依存度を減らすのが関の山だろう。余りに深入りし過ぎた。近い将来の台湾有事では在中日本企業設備が接収されるだろうから、本当は可能な限り早く脱出した方が良い。　　　　実は過去20年の極端な軍拡路線も金欠中国には大きな負担になって居る。

丁度、ソビエト連邦のフルシチョフがキューバにミサイルを持込んだりしたキューバ危機を経てケネデイ・アメリカと不毛な軍拡競争を行い、一気に衰退したのと同じ状況になりつつある。毎年250兆円、名目GDP2500兆円（実は1500兆円かも）の10％もの予算を軍事予算につぎ込む中国。経済が大きな変調をきたしているにも関わらず、異常な軍事予算は中国をむしばみ、国民を苦しめている。国民の不満は暴発寸前だ。習近平がフルシチョフにあたりトランプがケネデイに当たるだろう。キューバ危機が台湾有事に該当する。

ソ連邦がゴルバチョフのペレストロイカを経て分裂した様に中国は分裂して昔の春秋戦国時代の様に分裂する。過剰借入金で財政破綻した殆どの地方政府と国民は日本の夕張の財政破綻の様に塗炭の苦しみを味わう様になる。奴隷の様に搾取されていたチベットやモンゴルは独立して発展を遂げる事が可能となろう。上海、深浅等の沿海部は過剰借入金で苦しみながらも優秀な人材が戻って来てシンガポールの様に発展する可能性もある。北京などの北部は中国共産党の残党が残り北朝鮮と組んで悪だくみを続ける可能性もある。

いずれにせよ、このまま習近平体制が続けば中国は破綻するしかない。乾坤一擲の勝負で台湾進攻を近日中に起こす可能性も捨てきれない。平和ボケ日本は国民を鼓舞する強いリーダーが必要となる。アメリカもハリスは心もとない。アメリカ国民は多分トランプを選ぶだろう。日本は大丈夫だろうか？