無策30年　消費税　日本衰亡　トンボ王

1989年35年前に消費税3％導入が始まった。そもそも今後、日本の人口構成が高齢化して行くので、社会保険の財源不足が起こるので已むに已まれず導入するという自民党竹下政権の情報操作だった。そして現在10％の消費税である。まだまだ上げて最終25％という噂も、まことしやかに流されている。人口減少対策を本格的に取り組まないから税金を上げざるを得ない。保身のみで国家戦略は無く、いかに国民を騙して税金を掠め取るしか考えていない。消費税導入が日本経済の活気を喪失させたのだから原点に戻ろう。

国民の担税率（所得から支払の中に含まれる社会保険も含めた税金）は当時35％だったが今はほぼ50％に達しようとしている。500万円の年収の人が実質325万円使えたのに今は250万円しか使えない。マイナス75万円の圧迫感。
あと消費税が15％上がれば担税率60％以上となり、革命が起こって当たり前だ。行政改革は殆ど進まず、またもや屋上屋の防災省を作るという笑い話。
質実剛健で質素だった土光行革の勢いは何処に行ってしまったのだろうか？
行政改革は全く行わず、国民からの税金を搾り取るだけ絞る悪代官行政だ。

行政改革、削減は無く、天下り先ばかり増やして、政治家の先生は歳費を使い放題で給料も満額。日本景気の低迷の責任なぞ取らず会計検査員の諮問により失策もお咎めなく定期昇給だ。この無責任体質に国民のフラストレーションが嵩まっていく。アメリカでは消費税が無く担税率が35％、この中にエクイテイタックスと州税がある。ネバダ州だと州税０。カリフォルニア州だと15％だった。州税が各州の戦略と財政事情にもとずいて決定されている。この担税率の低さが、アメリカで様々なベンチャー企業が生まれる要因だ。

エクイテイタックスは日本で言うガソリン税、酒税等等に当たる。日本では直接税と間接税の2重取りが平然と行われている。本来なら消費税を導入する時に間接税を廃止すべきだったのに、強引に2重課税が行われた訳だ。酷税なのに政治屋は高給取りで豪華パーテイに無銭乗車だ。防衛費が増加するから増税計画だと？本来なら諸外国と同じ様に徴兵制度を復活して増税を抑えなければならない。国民に嫌な話をするのも政治家の責任だ。いつ敵国が攻め込んできて国家存亡の危機になるか判らない時に、兵員数が人口半分の韓国の軍隊数の半分、25万人の傭兵で良いのか？何故この話は禁忌なのか？

政府は消費税を減額したら歳入不足だという。そりゃ数十兆円の歳入が突如消えたら予算が実行できない。しかし最終業者には消費税の還付が行われる。この金額が毎年数十兆円になる。消費税を無くせば大企業の収入は減る。政治献金している営利企業に目配せしているから悪法を変更できない。一層の事、消費税を35年前に様に無くして、創造的破壊で日本百年の計の行政改革を行っては如何か。歳入不足分は1年間だけ赤字国債で賄えばいい。収益性の見えない公共事業は全て中止しろ。AIとネットの時代に合わせて行政機構も大改革。宮内庁も冗費を省いて存続に向けてスリム化すべき時だ。

秋篠宮悠仁様が「トンボの研究」が評価されて筑波大学に入学されることが内定したと言う。自然を愛する素晴らしい研究だ。しかし国民は悠仁様ことトンボ王様が愛子様と比較して、リーダーシップに欠けておられる様に感じている。英国を始め世界の皇太子は全て軍役を経験している。世界中で侵略が横行し平和な時代は終わった。平和憲法も大事だが、国難の時には国民すべてが一丸になって国を守る事は当たり前だ。悠仁様も天皇家の男子として率先して自衛隊入隊をして頂き日本国民に勇気と範を示していただきたい。

政府与党では103万円の壁を123万円に引き上げる案という。国民はこんな小手先の変更にはもはや納得しない。そもそも人件費が上昇したら扶養控除枠は増額して178万円になって当たり前なのに、財務省が勝手に壁を設けて歳入を増やそうとして来ただけだ。先ず政治家自らが給与や歳費を減額しこれ以上経費を削減できないという状況を公開し国民に納得させる必要がある。仮に強行すれば、次期参議院選挙でも自公連立政権は大敗するだろう。どうして政治家は自分達の身を切らないで庶民虐めをするのだろう。庶民の痛みが判らない身体を張って国民を守れない偽善政治家は即時リーダー降板だ。

失われた30年から、バラ色と栄光の30年に日本を蘇らせるには、イーロンマスクの米国国家効率化省ではないが、日本の現状の全ての利権と先入観とシステムを根本から疑い破壊して再構築しなければならない。このままの堕落した緊張感の無い国家運営を続けていたらイーロンマスクが危惧してくれた様に、日本は消滅してしまうだろう。無策30年　消費税　日本衰亡　トンボ王　と衰退日本を象徴する現下の日本。天皇陛下が中心になられて国民すべてが心を一つにして過去の消費税導入等の過ちを反省し、アメリカの様に雄々しく活気のある国に再興しよう。僕達に残された時間は限られている。