僕は大学時代に少しだけ自衛隊に体験入隊した事がある。また伊勢の久居で『地獄の特訓』なるものに行き、高い体験費用のわりに不味い飯を食べた経験もある。一応リーダーには選ばれたが大変に貴重な体験をしたと思っている。タイ王国にも徴兵制度がある。クワンチャイのコックも徴兵で招集された。韓国の友人の弟も徴兵されて1年半軍隊に入って軍靴から悪性の水虫を移されたと嘆いていた。今は伝手でアメリカのネット系の会社で勤務中だ。
一方、日本には戦後一貫して徴兵制が無い。周辺に侵略国家、中国、北朝鮮、ロシアが居て危機的状況は韓国並、タイよりは厳しい状況なのにのんびりマスコミ、左派系政治家共々気楽なものだ。日本共産党や公明党や左翼は日本を中国の属国にしたいので国防予算増額や徴兵制には思いっきり反対するだろうが、泥棒国家が狙っているのに無抵抗でいろとは無責任の極みだ。
国防予算は人口半分の韓国で6兆円 韓国軍人50万人。日本は倍増したとはいえ8兆円 自衛隊員25万人弱、駐留米軍数 韓国2.9万人 日本2.6万人だ。トランプが米大統領に成れば日本独自の防衛力強化を当然要求してくる筈。人口比だと国防予算12兆円。自衛隊員は最大で4倍増の100万人（北朝鮮で130万人弱）最小で倍増の50万人が必要となろう。つまり最低4兆円の予算と25万人～75万人の隊員を増やす必要がある。当然徴兵制の復活必須となる。
お隣韓国では人気グループBTSですら徴兵で一時休止。日本の防衛装備品がかつかつなのは自衛隊員全てが職業軍人の為に人件費が平均500万円～1000万円掛かっているからだ。僕は現下の厳しい国際環境、自然環境激変を受けて不本意ながら徴兵制、志願兵制を早急に復活せざるを得ないと考える。
弾薬やミサイル等の自衛隊装備品を拡充する費用を潤沢に持たなければならないのに給料の安い徴兵、志願兵を持たないのは現下の社会情勢では無理があるし世界が許さない。徴兵1.5年奉職で身体と心を鍛え、自動車免許、小型船舶免許を無料付与。奨学金の借入を半額減免 給与は月額20万円。自衛隊奉職後は通常の日常勤務を行う様にすれば心も身体も強靭になり大歓迎だ。
志願兵10年奉職で大型自動車か航空機免許か1級船舶免許か医師免許を無料付与、奨学金全額免除、給与月額25万円、自衛隊員への昇格もあり。そして徴兵は主として自然災害、後方支援担当、志願兵は通常の自衛隊員と同様の業務。一般業務のヘリや航空機のパイロットになれば月収100万円以上だ。
島国日本が一番必要としているのは島嶼警備だ。現在は憲法で暴力行為としての軍備装備品の国債発行が認められていない。よって税金が増額となる。速やかに憲法九条の改正を行うと同時に軍事国債発行を可能とする必要がある。但し島嶼警護も可能なレアアース、海底ガス田等の海底資源掘削用の自衛機能を持ったサルベージ船は適法だ。1隻200億円で200隻あれば完璧だ。
アベノミックスの恩恵で大幅に増加した大手企業の内部留保で4兆円の船舶国債を受託して貰ったら如何。衰退した日本造船業には神風が吹く。船舶は20年償却が出来るので節税にもなるし掘削で大当たりすれば、別途配当を付ければいい。次年度は無人ドローン。次次年度は人型ロボット。各々軍事用に転換可能だし、新規産業育成にもなる。毎年新国債発行のシン国防論だ。