休眠預金イノベーション分野７つの事業
これまで、休眠預金活用事業において、2019年度草の根分野の長野県内7事業、2020年度山梨県とのコンソーシアムでの5事業、2020年度新型コロナウイルス対応緊急枠20事業の軌跡を書いてきました。
今日は、2021年度イノベーション分野において、長野県みらい基金、長野県経営者協会、長野県労働者福祉協議会のコンソーシアムで受託し、今、事前評価最中の7事業を紹介します。
これまで、長野県みらい基金が取り組んできた草の根活動支援分野は、
地域のNPO等の活動を支援するものです。
イノベーション分野とは、正式にはイノベーション企画支援事業。
指定活用団体（JANPIA）の要項では、目的、イノベーション企画支援事業は、チャレンジングで革新的な企画・手法による社会の諸課題解決への取り組みを促進するため、企業等の他セクターと連携するなど、従来の発想を破る新規企画の創出（インキュベーション）と実行の加速（アクセラレーション）を目指すものです。従来の枠を超えた革新的な手法の開発、普及・実装に挑戦することにより社会における大きな変革（ソーシャル・イノベーション）の創出を目指します。
とあります。
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これまでの草の根活動支援は、いわば地域の困っている人々を支える、手伝う事業を支援することでした。引きこもりの子どもや若者を少しでも地域に参加できるようにする活動、多様な困難を抱えている家庭を支える活動、フリースクール等々、それらはもちろん地域の大切な活動。
そういった活動への資金を集めたり、現場を訪ねている中で、いつも、その上流、根本の課題を根源的に解決するにはどうすればいいのか、と考えていました。
そういった子どもや若者、家庭がある地域社会の構造、経済的な背景は大きいが、それだけでもない。
教育の仕組み、親の意識、周辺の子育てへの環境、などなど。数えあげてもきりがない。
地域の経済、社会的構造の歪み、組み立て直しなどを行うには、地域に大きな影響力を持つ方々と組まないとその様な取り組みはできません。
休眠預金活用事業でその様な取り組みができるのは、イノベーション企画支援分野、そしてそこにチャレンジできる座組を考えました。
幸い、長野県みらい基金は公益財団法人として、いわゆるオール信州体制で生まれました。
評議員には長野県経営者協会、長野県労働者福祉協議会それぞれ専務理事、地方銀行の八十二銀行常務理事が在籍されています。
理事の方々も評議員会のように、経済界、労働界、法曹界など様々な分野の理事で構成されています。
まず、連合会長のNさんに休眠のイノベーション分野にチャレンジしたい、と相談。Nさんは、連合の代表として長野県内のみでなく全国を忙しく飛び歩いていますが、みらい基金の理事として、なんでも相談に持っていただき、いつも的確な意見をいただけます。
次いで元経営者協会事務局長のOさんにも相談しました。Oさんは、2012年の長野県みらい基金創設時から理事になっていただいている、当時は経営者協会事務局長であった最古参。
何度かの相談をしながら、JC長野ブロック協議会にも参画いただき、設立10年に満たないコミュニティ財団が、大きなステークホルダーである、経営者協会、連合、JCとコンソーシアムで申請する準備が始まりました。
申請まで、申請後の経過は次回に書きます。
当初の全体フローです。
