韓国のユン（尹）大統領が発令した戒厳令（かいげんれい）ってなに？ 歴史と背景、そして発生事例
戒厳令（かいげんれい）: 歴史と背景、そして発生事例
戒厳令（Martial Law）は、国家の非常事態において、軍隊が民間政府に代わり統治権を行使し、秩序維持を目的として発令される特別な法的状態を指します。主に戦争、反乱、暴動、自然災害などの危機的状況で、市民の基本的な権利が制限され、軍隊が公共機関の機能を補完または代行することが特徴です。本記事では、戒厳令の歴史的背景、主要な事例、そして現代社会における意義について考察します。
戒厳令の起源と歴史的背景
戒厳令の概念は古代ローマ共和国に由来します。ローマでは国家が危機に直面した際に、民間の統治が困難と判断された場合、「最高決議（Senatus Consultum Ultimum）」によって軍事的対応が許可されました。これが軍隊による統治権の拡大を法的に認めた初期の形とされています。
近代になると、戒厳令は国家の非常時における政府の統制力の補完手段として制度化されました。19世紀ヨーロッパでは、王政と共和制の対立、革命、戦争などによって戒厳令が頻繁に発動され、軍隊が治安維持や反乱鎮圧に介入するケースが増加しました。
戒厳令事例
韓国における戒厳令の事例
韓国では、近代から現代にかけて戒厳令が何度か発令されています。その中でも代表的な事例は以下の通りです。
1948年の麗水・順天事件
大韓民国成立初期、麗水と順天で一部の国軍が済州4・3事件の鎮圧命令に反発して反乱を起こしました。この反乱を鎮圧するために戒厳令が発令され、軍と警察が治安を回復し反乱を終息させました。
1961年の5・16軍事クーデター
朴正煕少将が率いる軍部が政権を掌握するためにクーデターを起こし、戒厳令が宣言されました。この事件は軍部が民間政府を転覆させ、政権を掌握した代表的な事例であり、その後の軍事政権の発足の契機となりました。
1979年の10・26事件と12・12軍事反乱
朴正煕大統領暗殺事件後、政治的混乱が拡大する中、崔圭夏大統領は戒厳令を全国に拡大しました。同年12月、全斗煥ら新軍部勢力が軍事反乱を起こし、戒厳令はさらに強化されました。これがきっかけで1980年に光州民主化運動が発生しました。
1980年の光州民主化運動
全斗煥新軍部は政治的統制を強化するために非常戒厳を全国に拡大しました。これに対する市民の抵抗が光州で爆発し、戒厳軍によって多くの犠牲者が発生しました。この事件は戒厳令が抑圧的な統治の道具として使用された代表的な事例として記録されています。
世界における事例
アメリカ
アメリカでは1863年の南北戦争中、リンカーン大統領が戒厳令を発令しました。これにより、反乱地域では軍隊が民間の司法権を代行し、秩序維持に当たりました。
フィリピン
フィリピンでは、マルコス大統領が1972年に戒厳令を発令し、独裁政権を確立しました。「共産主義の脅威」を理由に挙げましたが、実際には政治的反対勢力を弾圧する手段として利用されました。
戒厳令の主な特徴
民間政府の機能制限
戒厳令が発令されると、民間政府や議会の機能が制限または停止され、軍隊が行政、立法、司法機能を代行します。
市民権利の縮小
集会の自由、報道の自由、移動の自由など基本的な権利が制限され、場合によっては恣意的な逮捕や軍事裁判が行われることもあります。
軍事的目的の優先
戒厳令の目的は軍事的安定と国家存立の維持が最優先とされ、非軍事的要素は後回しにされることがあります。
現代社会における戒厳令の意義
現代では、民主主義と人権意識の高まりにより、戒厳令の発令は厳しく制限されています。戒厳令は依然として法的手段として存在しますが、先進国では発令を避けるために、政治的および法的な解決策が模索される傾向があります。
一方で、一部の国では依然として戒厳令が権威主義的統治の道具として利用されることがあり、これが民主的価値観との衝突を引き起こし、市民の反発や国際社会からの批判を招いています。